双子・三つ子の妊婦健診は14回では足りない?多胎妊婦の追加5回と申請方法

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「双子を妊娠しているけれど、妊婦健診の助成券は14回分しかない」「受診が増えたら、15回目以降は全部自己負担になるの?」

多胎妊婦には、通常14回の妊婦健診助成に加えて5回分の追加助成を設けている市区町村があります。例えばさいたま市では双子・三つ子などを妊娠した人に追加の助成券5回分を交付し、通常分と合わせて最大19回分の健診費を一部助成しています。

さいたま市の追加分は1回上限5,000円です。ただし医療機関の窓口では追加券を使って支払いを減らすことはできません。いったん健診費用を支払い、すべての妊婦健診が終了した後に市へ払い戻しを申請する「償還払い」の仕組みです。

追加5回は全国どこでも自動的に交付されるわけではありません。住んでいる自治体の制度と申請方法を確認する必要があります。

双子・三つ子なら妊婦健診は14回+追加5回になる?

妊婦健康診査の公費助成は通常14回程度を基本としています。多胎妊娠では単胎妊娠よりも頻繁な受診が必要になることがあり、追加の費用負担を軽くするために自治体が助成を実施しています。

さいたま市の案内では、通常の妊婦健康診査助成14回分に加えて多胎妊婦に5回分の助成券が交付されます。

助成の区分 さいたま市での回数・金額
通常の妊婦健康診査助成 14回分
多胎妊婦の追加助成 5回分、1回上限5,000円
合計 最大19回分の健診費を一部助成

重要なのは、追加5回は赤ちゃん1人につき5回ではなく、妊婦1人につき5回という点です。さいたま市では三つ子以上でも同じ回数です。

また19回分の助成があることと、必ず19回受診しなければならないことは別です。実際の健診頻度や検査内容は妊娠の経過に応じて主治医が判断します。助成回数に合わせて受診を増減する必要はありません。

追加5回はいつ交付してもらう?

さいたま市では多胎妊娠と診断された後、母子健康手帳の追加交付を申請する際に、追加の妊婦健康診査助成券も交付します。

双子・三つ子と分かったら、住所地の区の「こども家庭センター(妊娠・出産包括支援担当)」に相談します。

ここで押さえておきたいのは、妊娠中に追加券を受け取る手続きと、健診費用を後から受け取る申請は別という点です。

時期 さいたま市で確認・実施すること
多胎妊娠と分かったとき 母子健康手帳の追加交付を申請し、追加助成券5回分を受け取る
通常14回分の助成を使う期間 通常の妊婦健診助成券を利用する
追加の15~19回目の健診 追加券を持参し受診日などを記入してもらう。費用はいったん窓口で支払う
すべての妊婦健診が終了した後 領収書・明細書などを揃えて償還払いを申請する
市の審査後 支給決定通知を受け取り、認められた助成金が指定口座へ振り込まれる

さいたま市は追加券について医療機関に受診日の記載と押印またはサインを求めています。追加券を病院の会計で使えなくても、受診するときは持参して記入を依頼しましょう。

自治体によっては券の交付ではなく領収書を用いた申請のみの場合もあります。手元に券がないときは、母子健康手帳を交付した窓口に追加助成の申請方法を確認してください。

追加健診で払ったお金はいくら戻る?

さいたま市では、助成対象となる健診について実際に自己負担した額と5,000円のうち少ない金額が1回分の助成額です。

そのため「追加健診を受ければ必ず5,000円もらえる」というわけではありません。

1回の追加健診で支払った対象費用(計算例) 助成される額 残る自己負担
3,500円 3,500円 0円
5,000円 5,000円 0円
7,000円 5,000円 2,000円

※すべて助成対象の妊婦健診費用だった場合の架空の計算例です。

5回すべてで5,000円以上の対象費用を支払った場合、追加助成は合計最大25,000円となります。対象費用が上限より少なければその分だけです。

なお、保険診療として受けた検査や治療の自己負担分は、この追加助成の対象外です。妊婦健診の自費分と、保険診療で実施された検査などが同じ領収書に載っている場合は内訳を確認してください。

医学的に必要な診察・検査を受けるかどうかは主治医の判断に従いましょう。助成対象外だからという理由だけで受診を控えることは避けてください。

さいたま市の払い戻し申請に必要なものと期限

さいたま市は追加の5回分をすべて償還払いとしています。委託医療機関で健診を受けた場合も同じです。

すべての妊婦健診が終わった後に、原則として郵送で母子保健課へ申請します。

2026年11月時点の公式案内では、主な提出書類は次のとおりです。

  • さいたま市妊婦健康診査費助成金支給申請書(様式第4号の2)
  • 多胎妊婦用に追加交付された助成券
  • 医療機関の領収書と明細書のコピー
  • 母子健康手帳の表紙と「妊娠中の経過」のページのコピー
  • 振込先の口座情報が分かる通帳やキャッシュカードのコピー

医療機関が追加券に受診日を記載しなかった場合も、さいたま市は未記載での申請を受け付けると案内しています。ただし必要に応じて医療機関へ内容を確認することがあります。

申請期限は最終の妊婦健康診査受診日の翌日から起算して1年以内です。期限日が土曜・日曜・祝日の場合は翌日とされています。

例えば最終健診が2026年10月20日なら、原則としてその翌日を起点に1年以内に申請することになります。実際の期限日は市の窓口で確認してください。

申請書に不備がなければ審査後に支給決定通知が届きます。さいたま市は受付から振込まで2~3か月ほどかかると案内しています。

領収書を紛失した場合は医療機関の「妊婦健康診査実施証明書」で対応できる場合があります。ただし証明書の発行手数料は自己負担です。受診した日から領収書・明細書をまとめて保管しておく方が手続きは簡単です。

蕨市・本庄市も2026年4月から追加5回の助成を実施

追加助成は同じ埼玉県内でも手続きや対象期間が同一とは限りません。

2026年4月から始まった蕨市・本庄市の制度を比較します。

自治体 追加助成 対象者・申請で注意すること
さいたま市 5回・各回上限5,000円 市に住民登録のある多胎妊婦。母子手帳追加交付時に券を受け取り、終了後に償還払い
蕨市 5回・各回上限5,000円 2026年4月1日開始。受診日に市内に住民票があり、母子手帳の追加交付を受けた人。領収書原本などで申請
本庄市 5回・1回5,000円 2026年4月1日以降の受診で、市民であり通常14回分の助成券をすべて利用した多胎妊婦。窓口で償還払いを申請

蕨市では妊娠の届出と母子健康手帳の追加交付を受けていることを対象条件にしています。また出産後1年を経過しない期間、具体的には子どもの1歳の誕生日の前日までが申請期限です。さいたま市の「最終健診日の翌日から1年以内」とは起点が違います。

蕨市が求める領収書・明細書はコピー不可です。さいたま市ではそれらのコピーが案内されているため、提出先によって準備が変わります。

本庄市は母子健康手帳と領収書・明細書を持参し、こども家庭センターで申請すると案内しています。本庄市の当該案内ページでは申請期限を確認できないため、実際の締切はこども家庭センター母子保健係に確認してください。

自治体が違えば、助成を開始した日や受診日に住民登録があることの確認、必要書類も変わります。引っ越しや里帰り出産を予定している人は、転出前後の住所地で対象になる健診をそれぞれ確かめておきましょう。

双子と分かったら、まず何を問い合わせればいい?

多胎妊娠と分かった人は、住所地のこども家庭センターや母子保健担当に次のように伝えると確認しやすくなります。

双子を妊娠しており、通常14回分の妊婦健診助成券を持っています。多胎妊婦向けの追加5回分の助成を受けられますか。

母子健康手帳の追加交付と一緒に申請する必要がありますか。追加の健診は窓口で全額支払うのか、助成券を直接使えるのかも教えてください。申請に必要な領収書と提出期限を確認したいです。

妊娠の届出日、多胎と分かった時期、通常の助成券の残り枚数、受診している医療機関、転居予定の有無を伝えてください。

出産後の払い戻しが必要な地域では、妊婦健診を受けるたびに日付と金額を記録し、領収書と明細書を保管しておきましょう。自治体の申請様式が指定されている場合は最新版を使ってください。

まとめ|14回を超える助成があるか、住んでいる市区町村で確認

双子・三つ子などの多胎妊婦には、通常の妊婦健診14回分に加えて5回分の助成を用意している市区町村があります。さいたま市では妊婦1人につき追加5回、1回上限5,000円で、最大19回分の健診費が一部助成されます。三つ子でも追加回数が3倍になるわけではありません。

ただし、さいたま市の追加券は病院の会計では直接使えません。いったん費用を支払い、健診終了後に償還払いを申請します。

蕨市・本庄市でも2026年4月から追加助成が実施されていますが、対象となる受診日・書類・申請期限は自治体によって違います。

多胎と分かった段階で母子健康手帳の追加交付と助成の手続きを確認し、領収書・明細書を残すことが、払い戻しを受けるための大切な準備です。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認した公式情報です。健診回数の医学的な判断は主治医に従い、費用助成は受診日の住所地で適用される条件を確認してください。