高額介護サービス費の申請書が届かない|初回申請・対象額・確認先を整理

社会保険・年金・生活支援

「親の介護サービスに毎月何万円も払っている。高額介護サービス費の申請書が届くと聞いたのに、まだ来ない」

デイサービスや訪問介護の請求書を見て、払い戻しを期待していたのに何も案内が届かないと不安になりますよね。

高額介護サービス費の申請書が届かないからといって、必ず対象外とは限りません。自治体が支給対象を確認してから案内を送るため、サービス利用月から2~4か月程度かかる自治体があります。また初回申請を済ませた人は、次回以降の払い戻しが自動になる場合があります。

一方で請求総額が高くても、払い戻しの対象となる「介護保険サービスの1~3割負担」は上限以下というケースもあります。施設の食費や部屋代などは別に考える必要があります。

まずは①何月利用分か、②払い戻しの対象となる自己負担はいくらか、③以前に申請したことがあるかを確認しましょう。支給対象と思われるのに案内が届かない場合は、親の介護保険を担当する市区町村に問い合わせて構いません。

申請書が来ないときは、まず4つの理由を確認

高額介護サービス費の申請案内が届かない理由は一つではありません。先に状況を分けると必要な行動が分かります。

考えられる状況 確認すること 次にすること
利用してから日が浅い 何月に利用した介護サービスか 自治体の案内発送時期を確認する
初回申請を済ませている 過去の支給申請・登録口座・支給決定通知 申請書ではなく振込と通知を確認する
請求総額は高いが対象額は少ない 介護保険の1~3割負担と食費等の内訳 対象額を所得区分別の上限と比べる
対象のはずなのに届かない 被保険者住所、送付履歴、申請状況 保険者の市区町村へ発送状況を尋ねる

例えば磐田市と小田原市は、支給対象と思われるのに申請書が届かない場合は担当課へ問い合わせるよう公式ページで案内しています。届くまで何もできないわけではありません。

参考:磐田市「高額介護サービス費」/小田原市「高額介護(介護予防)サービス費」

申請書はいつ届く?利用月からの目安は自治体によって違う

高額介護サービス費は利用した直後に金額が確定して、その場で申請書をもらう仕組みではありません。事業所から届く介護給付の情報などを基に自治体が対象者を確認するため、案内まで時間がかかります。

発送時期は全国一律ではありません。公式に案内している自治体でも次のように違います。

自治体の例 申請案内の発送時期
港区 サービス利用月の約2か月後
東大和市 サービス利用月の約3か月後
町田市 サービス利用月のおおむね4か月後
神戸市 サービス利用月の3~4か月後

例えば2026年9月の利用分については、10月になっても申請書が届かないことがあります。自治体が「3か月後に送付」と案内しているなら12月ごろが一つの目安です。ただしこれは上記自治体の例であって、あなたの市区町村の発送予定日を示すものではありません。

すでに自治体の目安を超えている場合や対象かどうか分からない場合は、介護保険担当課に「○月利用分の申請案内は発送済みですか」と聞いてください。利用した事業所からの情報が処理中なのか、そもそも支給対象になっていないのかも確認できます。

参考:港区/東大和市/町田市/神戸市

そもそも払い戻しの対象?請求書では1~3割負担を確認する

高額介護サービス費は、介護保険が適用されるサービスの自己負担額が同じ月の上限を超えた場合に、その超えた額を後から支給する制度です。

ここでいう自己負担は原則として介護サービスの法定1割・2割・3割負担です。介護施設へ支払った金額の合計ではありません。

請求書の項目 高額介護サービス費の対象か
訪問介護・デイサービスなどの保険対象の1~3割負担 原則対象
介護保険対象の施設サービスの1~3割負担 原則対象
デイサービスの食事代、おやつ代 対象外
施設の食費・居住費・滞在費・日常生活費 対象外
福祉用具の購入費・住宅改修費の自己負担 対象外
区分支給限度基準額を超えた全額自己負担や保険外サービス 対象外

例えばある月の介護施設の請求総額が12万円でも、そのうち8万円が食費・居住費などで、介護保険の対象となる自己負担が4万円なら、上限44,400円の区分では払い戻しが発生しません。

一方で同じ月の対象自己負担が6万円、適用される世帯上限が44,400円なら、差額15,600円が支給額の目安です。これは計算方法を示す例であり、実際の支給額は自治体が対象額や世帯の状況を確認して決定します。

特に区分支給限度基準額を超えて全額自己負担になった費用を含めて「上限を超えた」と考えると、申請書が届かない理由を見誤ります。分からなければ利用先の事業所に「この月の請求で介護保険の対象となる1~3割負担はいくらですか」と確認しましょう。

施設の食費や部屋代が負担の中心なら、別の軽減制度が使える可能性があります。

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上限はいくら?2026年8月以降の区分で見直す

介護保険の対象となる自己負担が分かったら、本人や同じ世帯の所得区分に応じた月額上限と比べます。

2026年8月利用分以降の主な上限は以下のとおりです。

所得・世帯の区分 月額の上限
住民税課税世帯で65歳以上の人の課税所得が690万円以上 140,100円(世帯)
課税所得380万円以上690万円未満 93,000円(世帯)
上記以外の住民税課税世帯 44,400円(世帯)
世帯全員が住民税非課税 24,600円(世帯)
住民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人等 24,600円(世帯)と15,000円(個人)
生活保護受給者等 15,000円(個人)など

※2026年8月利用分から、非課税世帯の一部の判定基準が「80万9,000円以下」から「82万6,500円以下」に変わりました。以前の利用分を確認するときは、その利用月の基準を使います。

「世帯」は同じ住民票上の世帯で介護サービスを利用する人の負担を合計する区分です。例えば父が25,000円、母が30,000円の対象負担を同じ月に支払った場合、世帯の合計は55,000円になります。世帯上限44,400円の区分なら差額10,600円が目安です。

ただし個人上限15,000円がある人と世帯上限24,600円がある場合には、両方の条件を踏まえて計算します。本人の負担割合が1割か2割かだけでは上限額は分かりません。

上限区分に迷うなら、市区町村に「高額介護サービス費に適用される世帯・個人の上限はいくらですか」と確認してください。

参考:広島市「高額介護(介護予防)サービス費等の支給」/小田原市「高額介護サービス費」

初回申請を済ませているなら、申請書が来ないのは通常の運用かも

親が以前にも高額介護サービス費を受け取っているなら、そもそも毎月申請書が送られる仕組みではない可能性があります。

磐田市や小田原市などは、初回に支給申請書を提出して口座を登録すると、2回目以降は対象月について自動的に振り込む方式を案内しています。

その場合は申請書の到着を待つのではなく、過去に提出した書類の控え、登録した口座の入金明細、支給決定通知を確認します。実際の振込予定日は自治体で異なります。

ただし一度申請したらどんな場合でも再申請不要という意味ではありません。例えば登録口座に振り込めなくなった場合や、受給者が亡くなった場合は追加の手続きを求める自治体があります。町田市はこのような場合に改めて申請書を送ると案内しています。

「親が昔申請したらしいけれど資料が見当たらない」というときは、保険者へ過去の申請登録と現在の振込先を照会してください。家族だけでは確認できない情報については本人確認や委任状を求められることがあります。

参考:町田市の初回申請・再手続き案内

対象なのに申請書が届かないときはどこに連絡する?

問い合わせ先は、本人の介護保険被保険者証に書かれている保険者の市区町村です。親が施設に入居している場合でも、施設の住所だけで判断せず保険者を確かめます。

市区町村の介護保険課・高齢者支援課などで「高額介護サービス費の申請案内が届かない」と伝えてください。郵送先の登録、支給対象の判定状況、初回申請済みかどうかを確認してもらえるか尋ねます。

連絡前に次の情報を手元にそろえると話が進みやすくなります。

  • 本人の氏名・生年月日と介護保険被保険者番号
  • 何年何月に利用したサービスの分か
  • 対象と思われる介護保険の1~3割自己負担額
  • 利用した事業所・施設名と請求書や領収書
  • 過去の申請書・支給決定通知・振込履歴の有無
  • 郵便物が届く住所と最近の転居・施設入居の状況

領収書の提出が必要か、本人以外の家族が申請できるか、家族名義の口座を指定できるかも自治体で取扱いが異なります。最初から一律の持ち物をそろえるより、窓口で必要書類を確認した方が無駄がありません。

電話でそのまま使える問い合わせ例

高額介護サービス費の申請書について確認したいです。本人は○○市の介護保険に加入しています。○年○月利用分について、介護保険対象の自己負担額が約○円あり、上限を超えているように見えます。

申請案内は発送されていますか。初回申請が済んでいるかも確認したいです。対象になっている場合の申請方法、必要書類、提出期限を教えてください。

自分が申請対象ではないと判断された場合は「何月分の対象自己負担額はいくらとして計算されていますか」「どの所得区分・上限で判定されましたか」と確認すると、領収書と照らし合わせられます。

申請書が来ないまま放置すると時効になる?

高額介護サービス費には原則として2年の時効があります。「通知が届かなかったから期限を気にしなくてよい」と考えるのは危険です。

起算点の具体的な説明は自治体の案内で確認してください。例えば磐田市はサービス利用月の翌月1日から2年間と案内し、2026年1月利用分は2028年1月31日までを例にしています。一方、神戸市は対象となるサービス自己負担額を支払った日の翌日から2年間と案内しています。

こうした案内の違いを見ても、手元にある古い利用分について自分で「まだ2年あるはず」と決めつけず、利用月・支払日と市区町村の取扱いを照会することが大切です。

特に1年以上前の介護費が気になっている場合は、次回の通知を待つより早めに確認しましょう。初回申請をしていなかった人も対象となる月が残っていないか相談できます。

参考:磐田市・申請期限/神戸市・時効の案内

医療費も高い場合は「年間で合算する制度」は別に確認

介護サービスに加えて同じ世帯の医療費も大きな負担になっているなら、毎月の高額介護サービス費とは別に高額医療・高額介護合算制度の対象になる可能性があります。

こちらは対象となる医療保険と介護保険の自己負担を一定の1年間で合算する制度です。高額介護サービス費の「同じ月の介護費」とは計算期間や申請先が違います。

現在の申請書未着についての確認を先に済ませ、医療費の年間負担も多い人は次の記事で別の申請を確認してください。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

まとめ|申請書が届かないなら「利用月・対象額・初回申請」の順で確認

高額介護サービス費の申請書が届かない場合は、最初に利用月を確認しましょう。自治体によっては対象の月から案内の発送まで2~4か月程度かかります。

次に請求書のうち介護保険対象サービスの1~3割負担だけを取り出し、所得区分に応じた個人・世帯の上限と比較します。食費や居住費はこの計算に含めません。

過去に初回申請を済ませていれば、自動振込となる自治体もあります。反対に初回申請がなく、支給対象と思われるのに案内が届かない場合は本人の介護保険者である市区町村へ直接問い合わせてください。

時効もあるため、古い利用分を含めて確認したいときは通知を待ち続けない方が確実です。サービスの利用月・対象額・被保険者番号を伝えれば、何を確認する必要があるか整理できます。

※2026年11月11日時点の自治体公式案内を参照して作成しています。金額表は2026年8月以降の区分です。案内の発送時期や提出方法、本人の申請状況は各市区町村の取扱いによって異なります。主な確認先:磐田市、小田原市、広島市。