障害福祉の上限額管理はどの事業所に頼む?グループホーム・B型・ヘルパーの優先順位

社会保険・年金・生活支援

「グループホームと就労継続支援B型を使っているけれど、上限額管理はどちらに頼めばいい?」

「B型には週3日、ヘルパーには週2回お願いしている。利用する回数の多いB型が担当になるの?」

複数の障害福祉サービス事業所を利用すると、自己負担の上限額を調整する「上限額管理」が必要になることがあります。担当する事業所を決める際に大切なのは、利用日数だけでなくサービスの種類による優先順位を確認することです。

例えば東大阪市では、共同生活援助(グループホーム)などの居住系サービスが最優先です。次に毎月のモニタリングがある計画相談支援、就労継続支援B型などの日中活動系、居宅介護などの訪問系が続きます。

そのためグループホームとB型の両方を使う人は、B型への通所日数が多くても通常はグループホームが先です。ただし実際に管理が必要か、どの事業所を登録するかは受給者証と支給決定を行った市区町村の取扱いで確認します。

この記事では、事業所の選び方を優先順位と具体例から説明します。

上限額管理は「好きな事業所」や「通う日数が最多の事業所」を選ぶだけでは決まらない

障害福祉サービスには、所得区分などに応じた利用者負担の月額上限があります。複数の事業所を利用すると、各事業所だけでは他の事業所でいくら負担したか把握できません。

その調整を一つの事業所が取りまとめるのが「利用者負担上限額管理」です。千葉市の公式FAQでは、受給者証の「利用者負担上限額管理対象者該当」欄に「該当」と記載された人が、事業者に依頼して承諾を得た書類を市へ提出する仕組みを案内しています。

上限額管理が必要な人すべてが自由に担当事業所を指定できるわけではありません。自治体にはサービスの種類に応じた優先順位があり、本人の希望だけで順位を飛ばしてよいとは限らないためです。

また複数の事業所を利用していても、利用者負担上限月額が0円の場合などは上限額管理の対象としない自治体があります。福山市の2026年9月28日更新の案内でも、原則として利用者負担額0円以外で複数事業所を利用する人を対象としています。

最初に受給者証の上限額管理に関する欄を確認し、登録が必要かどうかを市区町村の障害福祉担当に確認しましょう。

上限額管理事業所の優先順位|グループホーム・相談支援・B型・ヘルパーの順

東大阪市が2025年10月10日に更新した「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」の案内では、担当する事業所を次の7段階で整理しています。

優先順位 サービスの区分 対象となる事業所の例
1 居住系 施設入所支援、療養介護、宿泊型自立訓練、共同生活援助(グループホーム・体験利用を除く)など
2 計画相談支援 モニタリングが「毎月」に設定されている計画相談支援事業所
3 日中活動系 生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、自立訓練など
4 訪問系 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護など
5 その他の特定サービス 就労定着支援、自立生活援助
6 短期入所 ショートステイ。複数ならその月に最後にサービスを提供した事業所
7 共同生活援助の体験利用 グループホームの体験利用。複数ならその月に最後にサービスを提供した事業所

上の表は東大阪市が公表する優先順位です。例えば福山市は2026年9月の案内で移動支援を別の順位に入れ、短期入所と日中一時支援も整理しています。自治体の地域生活支援事業を含めた取扱いまで全国一律の7段階とは考えないでください。

利用者が「B型に一番長く通っているからB型が上限管理者」と判断する前に、グループホームへの入居や毎月モニタリングの計画相談がないか確認する必要があります。

参考:東大阪市「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」、福山市「利用者負担上限額管理について」(2026年9月28日更新)

グループホーム・B型・ヘルパーを利用する場合は誰が管理する?

ここからは上の順位を使って考えます。以下は制度の読み方を示すための架空の例であり、個人の支給決定を確約するものではありません。

例1:グループホームに入居し、B型へ週5日通う

本人はグループホームで暮らし、平日はB型事業所に通っています。B型の利用が月20日で、グループホームの日中の支援時間より長く見えても、東大阪市の順位では通常の共同生活援助が1位、B型が3位です。

上限額管理が必要な場合は、原則としてグループホームが先に候補になります。

ただしグループホームの「体験利用」は表の7位であり、通常入居と同じ1位ではありません。契約上どちらの利用に当たるかを確認してください。

例2:B型を週3日、居宅介護のヘルパーを週2回利用

本人が在宅生活を送り、B型とヘルパーを利用している例です。

東大阪市の順位ではB型が3位、居宅介護が4位です。したがって利用日数を比べる前にB型が上限額管理の候補になります。

逆にB型の利用が週1日、ヘルパーが週5回でも、サービスの種類による順位が変わるわけではありません。契約量の多さを比べるのは原則として同じ順位の事業所が複数あるときです。

例3:毎月モニタリングを受ける相談支援事業所も利用している

B型とヘルパーに加え、計画相談支援のモニタリングが毎月と決められている場合です。東大阪市では毎月モニタリングの計画相談支援が2位なので、B型や訪問系より上位になります。

ただし計画相談支援を利用していれば必ず2位になるわけではありません。モニタリングが3か月ごと、6か月ごとなどの場合は、上記の「毎月」の条件を満たしません。

相談支援専門員がついているという事実だけで判断せず、サービス等利用計画やモニタリングの支給決定を確認してください。グループホームへの通常入居もあるなら、さらに上位の居住系が優先されます。

同じ順位の事業所が2つあるなら、契約日数や契約時間数を比べる

サービス区分による順位が同じときは、別の判断が必要です。

東大阪市は同じ順位の場合、契約量(契約日数・契約時間数)が多い事業所が上限額管理を行うと説明しています。

例えばB型事業所Aを月12日、B型事業所Bを月8日契約している場合を考えます。どちらも日中活動系の3位なので、契約量の多いAが優先候補です。

ここで比べるのは単に「今月たまたま多く通った日数」ではなく、契約上のサービス量です。体調不良で欠席した日数だけをもとに担当を毎月変えるという意味ではありません。

訪問系の複数事業所についても、同じ順位に該当するなら契約時間数などを確認します。ただし福山市のように訪問系の中にさらに細かな順位を設ける自治体もあります。どの事業所が同順位なのかを先に市区町村の基準で確認してください。

短期入所の事業所を2か所使う場合は例外的な判断になる

短期入所だけを複数事業所で利用している場合、東大阪市はその月に最後にサービス提供した事業所を上限管理者とする取扱いを示しています。

例えば短期入所Aを月の前半に利用し、短期入所Bを月の後半に利用した場合です。ほかに上位のサービスがなく上限管理が必要なら、最後に提供したBが候補になります。

これは日中活動系で契約日数を比較するルールとは違います。同じ7位のグループホーム体験利用についても最後にサービスを提供した事業所とする説明があります。

体験利用と通常入居は順位が大きく異なるため、サービス名が同じ「共同生活援助」でも実際の契約の種類を確認しましょう。

「優先順位が高い」と「本人がその事業所に全額支払う」は別

上限額管理事業所は、各事業所の利用者負担額を把握して月額上限を超えないように調整する役割を担います。

それぞれの事業所が提供したサービスの利用料をすべて管理事業所に一括して支払う仕組みだと考える必要はありません。利用者へどの事業所がいくら請求するかは、上限管理結果に基づく調整や各事業所の請求方法を確認します。

東大阪市の案内は、優先順位に応じて事業所が利用者負担額を優先徴収する方法で調整すると説明しています。ただし「管理事務を担当する事業所を選ぶこと」と「各事業所の実際の徴収額を決めること」は区別して確認してください。

神戸市は2026年6月30日更新の案内で、上限額管理事業所に対して各事業所から利用者負担額一覧表を集め、上限額管理結果票を作成して各事業所に知らせる流れを示しています。同市では利用月の翌月3日までに一覧表を提出し、翌月6日までに管理結果を通知する運用です。

この3日・6日は神戸市が案内する事務上の日程です。利用者が全国どこでも同じ日までに提出するという意味ではありません。

参考:神戸市「利用者負担上限額管理事務」(2026年6月30日更新)

どこへ届出する?決まった事業所を受給者証に登録する流れ

上限額管理が必要だと分かったら、契約している事業所の中から優先順位に沿って担当候補を確認します。担当が決まれば、市区町村に「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」などを提出する流れです。

実際の提出窓口や方法は市区町村で異なります。例えば千葉市は受給者証と届出書を用意して、居住区の保健福祉センター高齢障害支援課へ提出する方法を案内しています。神戸市は支給決定を行った区役所などに提出します。

東大阪市は2025年10月以降、電子申請だけで受付しており、提出期限は上限管理が必要になる月の月末必着です。ほかの自治体で同じ締切・申請方法とは限りません。

確認する手順は次のとおりです。

  1. 受給者証を確認する:月額の利用者負担上限、上限額管理の対象か、すでに登録された管理事業所がないかを見る
  2. 利用中の事業所を整理する:グループホーム、B型、居宅介護、短期入所などのサービス種類と契約日数・時間数を一覧にする
  3. 担当候補に承諾を確認する:上限額管理を引き受けられるか、事業所番号と管理開始月を確認する
  4. 市区町村へ届出する:指定された様式・方法・期限で管理事業所を登録する
  5. 登録結果を共有する:受給者証の管理事業所の記載と管理開始月を確認し、関係事業所に伝える

管理事業所を希望で変更したい、候補の事業所から引受けが難しいと言われた場合は、自己判断で別の事業所を登録せず市区町村に相談してください。上位順位の事業所が管理できない事情があるなら、自治体の取扱いに沿って調整します。

なお上限額管理事業所の変更そのものや過去月の請求調整は、別の手続きになることがあります。今回は新たに担当を決める場合の判断に絞ります。

事業所から違う説明を受けたら、誰に何を伝える?

例えばグループホームとB型の双方から「うちで上限額管理をします」と言われた場合は、グループホームの利用が通常入居か体験利用かを確認します。次に住所地の市区町村が公表する順位表を見て、どちらが管理を担当すべきか確認しましょう。

相談支援専門員がいるなら、本人が利用する全サービスの契約内容を整理する際に協力を求めると判断しやすくなります。

市区町村の障害福祉担当へは、例えば次のように伝えられます。

「グループホームに通常入居していて、就労継続支援B型と居宅介護も利用しています。上限額管理の対象とされていますが、どの事業所を管理者として届け出るべきでしょうか。グループホームとB型の両方から引受けの話が出ています。市の優先順位と、届出の提出期限・必要書類を教えてください」

上限額管理の対象であるか不明な場合は、最初に受給者証の該当欄を見てもらいましょう。上限月額が0円の場合や、サービス制度が異なる組み合わせでは調整の方法が変わることがあります。

まとめ|上限額管理はサービス種類の順位を先に確認する

障害福祉サービスの上限額管理を誰に頼むかは、単純な利用日数や本人の希望だけでは決まりません。

東大阪市の例ではグループホームなどの居住系が最優先で、毎月モニタリングの計画相談、B型などの日中活動系、ヘルパーなどの訪問系と続きます。同じ順位に複数の事業所がある場合に契約日数・契約時間数を比べるのが基本です。

一方、短期入所やグループホームの体験利用では、その月の最後に提供した事業所とする取扱いがあります。自治体によって地域生活支援事業などを含む順位表の細部も違います。

受給者証と全事業所の契約内容を確認したら、住所地の障害福祉担当に管理事業所の優先順位と届出方法を照会してください。その後に担当事業所の承諾を得て登録を進めましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認できる自治体の公式案内に基づきます。東大阪市の7段階と福山市の8段階は、掲載しているサービスの範囲も含めて異なります。実際の指定先は支給決定を行う市区町村のルールで確認してください。