産後に外出できないときも相談できる?産前・産後サポート事業の訪問・電話・メール

社会保険・年金・生活支援

出産して間もない時期に「同じ月齢の赤ちゃんを育てる人と話してみたい」「授乳や寝かしつけが心配」と感じても、体調や赤ちゃんの生活リズムによって外出できないことがあります。

市のホームページで産前・産後サポート事業を調べたら、保健センターの交流サロンや親子教室の案内ばかり。会場へ行けない自分は利用できないのかと迷うかもしれません。

産前・産後サポート事業には、会場へ集まる方法だけでなく自宅へ来てもらう訪問型があります。こども家庭庁の2026年3月のガイドラインは電話相談や双方向のメール相談も実施方法として示しています。

ただし全国すべての市区町村が訪問・電話・メールの3つを用意しているわけではありません。実際の支援内容や利用条件は住所地の自治体で確認する必要があります。

出産後に自分で子どもを育てることが難しいと感じている場合は、実母・実父が出産前後に相談できる窓口と生活支援で、児童相談所や妊産婦等生活援助事業などの選択肢も確認できます。

この記事ではサロンへ行けない人に向けて自宅訪問・電話・メールの違い、申込み先、相談前に伝えること、訪問担当者の確認方法を説明します。恵那市・浦安市・光市の公式案内も具体例として紹介します。

結論|外出できないときは「訪問・電話・メール」の相談方法を確認

こども家庭庁の「産前・産後サポート事業ガイドライン」は支援方法を、居宅を訪問するアウトリーチ(パートナー)型と、保健センターなどに来所するデイサービス(参加)型に分けています。

参加型には個別相談と集団型の交流支援があり、アウトリーチ型には訪問・電話・メールによる相談が示されています。

今の状況 検討できる方法 自治体へ聞くこと
交流サロンまで出かけられる 参加型・集団型の親子交流、個別相談 開催場所・赤ちゃんの同伴・予約の要否
外出は難しいが家で会って話せる 自宅訪問型 訪問対象か。誰が来るか。予約と費用の有無
会うのも難しいが通話ならできる 電話相談 電話で産前・産後サポート事業の相談ができるか。受付時間
授乳中などで通話の時間が取れない 双方向のメール相談 返信のある相談窓口があるか。返信までの日数
医療的な判断や専門的なケアが必要 保健師・助産師・医療機関・産後ケア事業など 相談を適切な専門窓口へ引き継いでもらえるか

重要なのは「サロンが開催されている」ことと「相談はサロンへ行く以外にできない」ことは違うという点です。

国のガイドラインには会場に行けない人向けの方法があります。まずは市区町村のこども家庭センターや保健センターへ「外出できないので訪問か電話で相談したい」と伝えてください。

2026年の国ガイドラインには自宅訪問・電話・双方向メールがある

産前・産後サポート事業は妊娠・出産・子育てについての不安や困りごとを聞き、育児の孤立感を軽くするための市町村の事業です。

地域の子育て経験者や研修を受けた人、保健師・助産師などが話を聞き、相談内容に応じて必要な支援を紹介します。

2026年3月の国ガイドライン「Ⅱ 産前・産後サポート事業ガイドライン」では次の実施方法を示しています。

ガイドラインの区分 主な実施方法 中心となる内容
アウトリーチ型・訪問 事前に日時を調整して利用者の自宅を訪れる 話を聞く、育児の手技の確認、地域の母子保健・子育て支援の案内
アウトリーチ型・電話相談 電話で本人や家族の相談を受ける 外出せずに相談し、必要なら他事業に引き継ぐ
アウトリーチ型・メール相談 相談者と担当者が返信を含めてやりとりする 文字による双方向の相談
参加型・個別相談 保健センターなどで1人ずつ相談する 集団の前で話さずに困りごとを伝える
参加型・集団交流 複数の妊婦・親子が集まるサロン等 仲間づくりや育児に関する話し合い

国が方法を示していることと、実際に住んでいる市で全方式を実施していることは同じではありません。自治体の人員体制や委託事業、対象月齢によって利用方法が異なります。

公式資料:こども家庭庁「産前・産後サポート事業ガイドライン」(令和8年3月)、Ⅱの6・7。

自宅に来てもらう訪問型はどんな相談ができる?

訪問型では担当者が家に来る前に相談の趣旨を伝え、日時を調整します。ガイドラインは相談内容が事前に分かる場合には、その内容に適した担当者が訪問することが望ましいとしています。

例えば次のような相談が考えられます。

  • 赤ちゃんと2人きりの時間が長く、誰にも悩みを話せない
  • 授乳と睡眠の時間が不規則で保健センターへ行きにくい
  • 泣いたときの抱き方や落ち着く方法に不安がある
  • 地域に知り合いがなく、使える子育て支援を知りたい
  • 子どもが複数いて移動や外出の準備が難しい
  • 育児を手伝ってくれる人が少なく、気持ちを整理する相手がほしい

訪問型は主に不安や困りごとの傾聴、育児の確認、地域の相談・支援先の紹介を行う仕組みです。原則として家事代行や医療的ケアを提供する事業ではありません。

ガイドラインでは訪問担当者に市町村が発行する身分証明書、または同様の証明書を携行することも求めています。訪問の日時・担当者名・所属先を事前に確認し、訪問時に身分証明書を確かめましょう。

なお訪問時に専門的な医療や保健の判断が必要になった場合は、看護職でない担当者が自己判断で答えず、速やかに担当保健師などへ引き継ぐ取扱いです。

恵那市は予約制の個別相談と必要に応じた保健師・助産師の訪問

岐阜県恵那市の「産前産後サポート事業」では、妊産婦とその家族の相談を受けています。

公式ページに掲載された方法は次のとおりです。

  • 母子健康手帳の交付時に全員と面接
  • 毎週水曜日の午後に予約制の個別相談
  • 必要に応じて保健師・助産師が訪問して個別相談

市の案内は、産前・産後サポート事業が会場での集団交流だけではないことを示す一例です。

ただし「希望すれば全員が毎週自宅訪問を受けられる」という意味ではありません。訪問の必要性や日時は市と相談します。

恵那市で相談したい場合は市のこども家庭センターへ連絡し、外出が難しい事情を伝えましょう。公式ページでは電話0573-26-6820を問い合わせ先として案内しています。

参考:恵那市「産前産後サポート事業」(2025年3月18日更新)。

浦安市はサポーターの訪問を電話でも申し込める

千葉県浦安市の「産前・産後サポート事業」には、産前・産後サポーターが家庭を訪問して話し相手になったり育児の相談に応じたりする方法があります。

浦安市の公式ページに掲載されている内容は次のとおりです。

項目 浦安市の案内
対象 身近に相談相手がいない、話を聞いてほしい、育児の方法を知りたいなどの理由で訪問支援を希望する妊産婦
時期 妊娠中からおおむね生後6か月まで
訪問の目安 希望に応じて週1回程度
利用料金 不要
申込方法 直接または電話で母子保健課へ

浦安市の申込先は公式ページで母子保健課 母子保健係・047-381-9058と案内されています。

電話で申し込めるという点は、窓口へ行けない保護者にとって重要です。「訪問してほしいが申込み自体のために市役所へ行く必要があるのか」と心配な場合も、まず電話で確認できます。

ただしこのページの更新日は2018年6月5日です。掲載ページは確認できますが、2026年の訪問枠・担当者・現在の運用まで保証するものではありません。実際に利用する前に電話で最新状況を確かめてください。

参考:浦安市「産前・産後サポート事業」。

電話だけで相談したいときは何を伝える?

訪問を受けることにも負担を感じるなら、まず電話で相談できるか尋ねて構いません。

こども家庭庁の2026年ガイドラインは、産後間もない親や外出する時間がない家庭にとって電話相談が有用だと説明しています。

住所地の自治体に電話するときは、最初から詳しい悩みをすべて話そうとしなくても大丈夫です。伝えたい内容を短く整理します。

伝える内容 話し方の例
現在の状況 「産後2か月で赤ちゃんと家で過ごしています」
外出できない事情 「体調と授乳の都合で保健センターまで行くのが難しいです」
相談の希望 「訪問や電話で育児の不安を相談したいです」
相談したいこと 「夜に赤ちゃんが泣くことが多く、誰にも話せず不安です」
連絡可能な時間帯 「午前中なら電話を受けやすいです」
申込方法 「電話だけで申込みできますか。必要な手続きはありますか」

サロンの開催担当が訪問や電話相談の受付を兼ねていない場合もあります。その場合は「産前・産後サポート事業の訪問相談か、こども家庭センターの電話相談につないでください」と伝えるとよいでしょう。

また電話をかけられる時間帯が限られている場合は、折り返し連絡や相談予約が可能か確認してください。電話相談を24時間実施しているとは限りません。

メールで相談したい場合は「返信がある相談窓口」を確認する

赤ちゃんが寝ている時間に短い文章を送ったり、電話ではうまく話せない悩みを整理したりしたい人にはメール相談が向いている場合があります。

ただし国のガイドラインが産前・産後サポート事業として示すのは相談者と担当者がやりとりする「双方向のメール相談」です。

自治体から毎月届く子育て情報のメール配信や、一方的なお知らせは、それだけではこの相談支援に当たりません。

メールを利用したい場合は次の点を確認しましょう。

  • 自治体に返信を受けられる相談専用のメール・フォームがあるか
  • 産前・産後サポート事業として受け付けているか、一般の子育て相談窓口なのか
  • 名前・住所・電話番号・子どもの月齢など、何を記入する必要があるか
  • 返信の目安が何日か。担当者とのやりとりを継続できるか
  • 緊急の健康相談や個人情報を含む相談には別の窓口が必要か

「国の制度にメール相談がある=すべての自治体が相談用メールアドレスを持つ」とは限りません。メールで相談できない場合でも電話予約やオンライン相談、別の相談フォームを利用できる自治体があります。

身体症状の急変など時間を争う相談は、返信までに時間がかかるメールではなく医療機関や救急の相談窓口に連絡してください。

外出が難しい場合は妊娠届や新生児訪問の機会にも利用を相談できる

産後すぐに外へ出にくい家庭に対して、国は申込方法にも配慮を求めています。

2026年3月のガイドラインは、日常生活や外出に困難がある家庭について妊娠の届出時や新生児訪問等の機会に利用の意思を確認し、申請を受け付けるなど柔軟な対応を示しています。

例えば出産前の母子健康手帳交付時に「出産後は外出が難しくなる可能性がある」と相談しておけば、自治体が用意している訪問や電話相談を確認しやすくなります。

また赤ちゃんが生まれた後に保健師等が訪問する機会があれば、その際に「今後も家に来て話を聞いてもらえる制度がありますか」と相談できます。

ただし新生児訪問を受けたら産前・産後サポート事業の訪問利用が自動的に決まるわけではありません。事業の目的や担当窓口が異なるため、正式な利用の申込み方法を確認してください。

外出が難しい事情として多胎児の育児や上の子の世話などを抱えている場合は、本人の負担と希望する相談方法を具体的に伝えましょう。

訪問の申込みから当日まで|日時調整と身分証の確認

実際に訪問を希望するときは、次の順番で確認するとスムーズです。

  1. 住所地のこども家庭センター・保健センターへ連絡。 産前・産後サポート事業の訪問型があるか、対象時期と利用条件を聞く。
  2. 相談したい内容を伝える。 例えば育児の孤立感や、赤ちゃんとの過ごし方について話を聞いてほしいなど。
  3. 申込み方法を確認。 電話だけで受け付けられるか、申請書・面談・対象確認が必要か尋ねる。
  4. 日時・訪問場所・担当者を調整。 授乳や家族の予定に合わせられるか、訪問時間と所要時間を確認する。
  5. 費用・回数・キャンセル方法を確認。 原則無料でも地域の有料制度があるため、利用前に確かめる。
  6. 訪問当日は身分証明書を確認。 自治体や受託団体の担当者かを確かめてから対応する。
  7. 必要なら次の支援へつないでもらう。 専門的な授乳指導や医療相談などは保健師・助産師・産後ケア事業へ相談する。

例えば光市の2026年4月更新の「産前・産後サポーター派遣事業」では、市のこども家庭センターに電話した後に申請書を提出し、決定通知を受けてから市担当者とサポーターの事前訪問を行う流れです。

同市は申請から利用開始までに日数がかかると案内しています。そのため「今日連絡すれば明日必ず訪問してもらえる」とは考えないようにしましょう。

なお光市の制度は自治体独自の支援内容として相談のほかに家事・育児支援も含み、利用料は原則1回500円です。国の産前・産後サポート事業に家事支援が標準で含まれるという意味ではありません。

参考:光市「産前・産後サポーター派遣事業」(2026年4月1日更新)。

産前・産後サポート事業と専門的な「産後ケア」は別

訪問で話を聞いてもらいたい場合と、助産師等の専門的なケアが必要な場合では適した支援が違います。

国のガイドラインは産前・産後サポート事業について相談・傾聴・仲間づくりを中心とし、原則として専門的な医療保健の指導やケア、家事支援を目的としないと説明しています。

一方、産後ケア事業は助産師等の専門職が母親や赤ちゃんの状態に応じた保健指導・ケアを行う別の仕組みです。

相談の内容 まず相談する先
育児の不安や孤立感を話したい 産前・産後サポート事業の訪問・電話相談、こども家庭センター
近所の子育て支援や交流場所を知りたい 産前・産後サポート事業、地域の子育て相談窓口
授乳のトラブル、乳房の痛み、専門的な母子のケアを希望する 助産師・医療機関・産後ケア事業など
産後の身体症状が強く、治療や診察が必要だと感じる 産婦人科等の医療機関
掃除・調理・買物などを手伝ってほしい 自治体の産後ヘルパーや家事・育児支援制度など

例えば訪問したサポーターが医療職ではなく、乳房の強い痛みや子どもの体調について専門的な質問を受けたときは、その場で医療判断をせず担当保健師等に引き継ぐことが求められています。

「どこへ相談すればよいか分からない」場合も、最初にこども家庭センターへ連絡して構いません。内容を伝えれば適した制度や専門職を案内してもらえる場合があります。

ただし緊急の症状や強い危機感がある場合は通常の予約制相談の結果を待たず、医療機関や救急窓口を利用してください。

利用できる月齢・回数・料金は自治体で違う

国の2026年ガイドラインは産前・産後サポート事業について、妊娠初期から産後1年頃までを対象時期の目安としています。

ただし具体的な月齢や利用できる回数は市区町村が設定します。

例えば浦安市の公式案内では妊娠中からおおむね生後6か月までの訪問を掲載しています。光市も産後6か月未満などの条件を設けています。

また訪問型の利用料について国は基本的に徴収しない方針ですが、市町村の判断で費用を徴収することも認めています。

浦安市の案内は無料、光市の派遣事業は1回500円です。光市では市民税非課税世帯と生活保護世帯について無料と説明しています。

「1歳まで必ず無料で週1回訪問してもらえる」という全国共通のルールではありません。住んでいる自治体の最新案内で対象時期・利用回数・予約方法・料金を確認しましょう。

料金の詳細や月齢の比較は、関連する「産前・産後サポート事業は無料?」、「産後4か月を過ぎたら使えない?」でも整理しています。

電話での相談文例|外出できない理由を短く伝える

育児中は相談内容を全部まとめる時間も取りにくいものです。次のように伝えれば最初の問い合わせを始められます。

産後○か月の子どもがいます。体調と授乳の都合で保健センターのサロンへ行くことが難しく、身近に育児について話せる人もいません。

産前・産後サポート事業で自宅訪問や電話相談を利用できるでしょうか。訪問ができる場合は対象条件・申込み方法・来てもらえる日時・費用を教えてください。

通話が難しい時間が多いため、双方向のメール相談や相談フォームがあるかも確認したいです。

サロンしか実施していないと案内された場合も「外出できない家庭が利用できる別の訪問事業や電話相談を紹介してください」と尋ねてみましょう。

すでに新生児訪問や保健センターへの相談をしたことがある人は、その際の担当者名や相談内容を伝えると引継ぎが進みやすくなります。

相談したい内容には「夜間の授乳で眠れず心配」「人に会えず気分が沈む」「きょうだいの世話で動きにくい」など、今の生活の状況も含めて構いません。

よくある質問|訪問・電話・メールは必ず使える?

Q. 産前・産後サポート事業のサロンへ行けないと対象外になりますか?

サロンへ参加できないという理由だけで国の制度の対象外になるわけではありません。国は家庭訪問・電話・メールなどの方法を示しています。ただし実際の利用方法は市区町村によって異なるため、住所地の担当窓口へ確認してください。

Q. 電話で「訪問してほしい」と伝えるだけで申し込めますか?

浦安市は電話で訪問支援を申し込めると公式案内に記載しています。一方、光市の派遣事業では連絡後に申請書・利用決定・事前訪問などの手続きがあります。自治体の受付方法を確認しましょう。

Q. メールで相談できる自治体なら、子育て情報の配信メールに返信すればよいですか?

そうとは限りません。国のガイドラインでいうメール相談は双方向のやりとりを想定し、一方的な広報配信とは区別しています。相談専用のメールアドレスや返信可能なフォームがあるか確認してください。

Q. 産前・産後サポーターは必ず助産師や保健師ですか?

必ずしもそうではありません。研修を受けた子育て経験者や地域の支援員などが担当する場合もあります。医療・保健の専門的な質問は担当保健師などへ引き継ぐことが求められているため、専門職に相談したい場合は事前に伝えてください。

Q. 訪問日が決まるまで赤ちゃんの病気について相談できない?

病気や急変などの医療的な心配については訪問予約を待つ必要はありません。かかりつけの小児科・産婦人科や地域の医療相談窓口に連絡してください。産前・産後サポート事業は診察や緊急対応の代わりではありません。

まとめ|外出できなくても相談方法はある。まず市区町村へ連絡

産前・産後サポート事業は会場での交流サロンだけの制度ではありません。2026年3月の国ガイドラインは自宅への訪問型のほか、電話相談や双方向のメール相談を実施方法として示しています。

恵那市では必要に応じて保健師・助産師が訪問して個別相談を行います。浦安市では産前・産後サポーターの訪問を電話でも申し込めると案内しています。光市のように申請書や事前訪問を経て利用開始となる制度もあります。

ただしどの自治体でも訪問・電話・メールをすべて実施しているわけではありません。対象となる月齢や利用回数・費用も地域により異なります。

サロンへ出かけるのが難しいときは、住所地のこども家庭センター・保健センターへ「外出できないため、訪問や電話で育児の相談をしたい」と伝えましょう。専門的な医療・授乳のケアが必要なら適切な窓口への引継ぎを依頼してください。

参考資料(2026年11月13日確認)

この記事で紹介する自治体の制度は2026年11月13日時点で確認できた公表情報です。実際の訪問枠・電話受付・メール相談・対象時期・料金は最新の市区町村の案内で確認してください。