被災者生活再建支援金は、住宅の被害区分と再建方法で決まります。被災時に2人以上の世帯であれば、全壊で家を建てるか購入すると合計300万円です。同じ全壊でも、補修なら200万円で対象となる賃貸住宅に移るなら150万円になります。
大規模半壊で補修するなら150万円、中規模半壊で補修するなら50万円です。再建方法が同じでも、住宅の被害区分によって受け取れる額は変わります。
まだ建て直すか修理するか決められない方は、先に受け取れる「基礎支援金」があるかを見ておきましょう。全壊や大規模半壊なら基礎支援金から申請できます。中規模半壊は再建方法に応じた「加算支援金」のみです。
全壊・大規模半壊・中規模半壊の支給額一覧
以下は国の被災者生活再建支援制度の支給額です。被災した時点で2人以上だった世帯を対象に、被害区分と再建方法の組み合わせを9通りに分けています。被災当時に住んでいた市区町村が、その災害で制度の適用を受けていることが前提です。
| 住宅の被害区分 | 再建方法 | 基礎支援金 | 加算支援金 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 全壊等 | 建設・購入 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
| 全壊等 | 補修 | 100万円 | 100万円 | 200万円 |
| 全壊等 | 賃借 | 100万円 | 50万円 | 150万円 |
| 大規模半壊 | 建設・購入 | 50万円 | 200万円 | 250万円 |
| 大規模半壊 | 補修 | 50万円 | 100万円 | 150万円 |
| 大規模半壊 | 賃借 | 50万円 | 50万円 | 100万円 |
| 中規模半壊 | 建設・購入 | なし | 100万円 | 100万円 |
| 中規模半壊 | 補修 | なし | 50万円 | 50万円 |
| 中規模半壊 | 賃借 | なし | 25万円 | 25万円 |
「全壊等」には全壊世帯のほか、被害のためやむを得ず住宅を解体した世帯と、都道府県が認定した長期避難世帯を含みます。賃借は公営住宅や応急仮設住宅を除きます。被災時に1人世帯だった場合は基礎・加算ともに表の4分の3です。たとえば中規模半壊で補修する場合は37万5千円になります。
支給額は2026年11月17日に国と支援法人の資料で確認しました。中規模半壊が対象になるのは令和2年7月豪雨以降の制度適用災害です。
罹災証明書の取得や仮住まいの相談をどこから始めるか迷っている方は、住まいの支援を確認する順番もあわせてご覧ください。

どの行を見ればいい? 罹災証明書と被災した住所で確かめる
手元に罹災証明書があれば「住家の被害の程度」の欄を確認します。罹災証明書は市区町村が住家の被害を調査し、その判定を証明する書類です。修理業者から「大がかりな工事になる」と言われたり、保険会社が別の基準で損害を認定したりしても、支援金の表で見るのは市区町村の判定です。
「半壊」と書かれていても、「大規模半壊」「中規模半壊」とは区分が異なります。半壊のまま補修する世帯は原則として国の支援金の対象外です。一方で、半壊以上の被害や敷地の被害があり、放置すると危険だったり、住み続けるために著しく高い費用がかかったりして、やむを得ず住宅を全部解体する場合は「解体世帯」として全壊等の行に該当し得ます。
解体を考えているなら、工事を頼む前に市区町村の支援金窓口へ「罹災証明書の判定」「解体が必要な理由」「敷地の被害の有無」を伝えてください。仮に中規模半壊でも、解体世帯の要件を満たせば見る行は変わります。解体証明書や滅失登記簿謄本のほか、敷地の被害を示す写真など何を残しておく必要があるかを確かめておくと、工事後に資料を集め直さずに済みます。長期避難世帯の認定を受けた方は、避難の認定が続いている間は認定地域内を再建先とする加算支援金を申請できません。戻る予定があるなら、いつ申請できるかも窓口で確認します。
制度の適用地域は災害ごとに公示されます。同じ豪雨や地震でも、いま避難している市区町村と被災した市区町村が違うなら、被災当時に住んでいた住所で確認します。国の制度が適用されていない地域や住宅の判定が支給対象に届かない場合は、同じ窓口で都道府県や市区町村独自の支援があるかを聞いてみてください。国の一覧表だけでは分からない支給条件や申請期限もそこで確認できます。
まだ建てるか借りるか決まらないときは、基礎支援金から
基礎支援金は住宅の被害区分で決まります。2人以上の全壊世帯なら100万円です。建築費の見積もりを取っている最中や、仮住まいから先の行き先が決まっていない段階でも、必要書類を用意できれば、この100万円から申請できます。
加算支援金は実際に選ぶ再建方法に応じて支給されます。候補の物件を見ている段階なら、契約内容を証明する資料が揃ってから申請します。工事請負契約書や売買契約書、賃貸借契約書などが揃っていれば、基礎支援金と加算支援金は同時に申請できます。先に基礎を申請していても、審査中に加算の申請を進められます。この場合は基礎支援金が支給されたあとに加算支援金が支給されます。
申請期限は原則として災害発生日から基礎が13か月以内、加算が37か月以内です。罹災証明書を受け取った日や、工事を契約した日から数えるわけではありません。基礎支援金の対象世帯がその申請期限を過ぎると、加算の期限内でも加算だけの申請はできません。再建先が決まるまで待つ場合でも、基礎の申請は先に進めておきましょう。
中規模半壊であれば加算支援金の期限を確認します。補修する予定でも工期が長かったり、正式な契約書を交わさない工事だったりする場合は、工事が終わるまで待つ前に窓口へ相談してください。見積書と領収書などで確認できる場合があります。災害や市区町村によって期限が延長されることもあるため、窓口には災害名を伝えて自分の住所に適用される締切日を聞いておくと確実です。
全壊で賃貸に移ってから家を買うと、支援金はいくらになる?
2人で住んでいた家が全壊し、次の家が見つかるまで民間のアパートに移る例で考えてみます。家賃を自己負担する住まいで賃借の要件を満たせば、基礎100万円と賃借の加算50万円で合計150万円です。応急仮設住宅や自治体が借り上げた「みなし仮設住宅」への入居は、この賃借の加算には含まれません。
賃借の加算を受けたあとに申請期限内に新しい生活の拠点として住宅を購入し、要件を満たしたとします。建設・購入の加算は200万円なので、すでに受け取った50万円との差額の150万円を申請できます。基礎を含めて受け取る総額は最終的に300万円になります。
気をつけたいのは、いったん賃貸に住めばあとからその分を申請できると思ってしまうことです。賃借の加算は申請時の居住状況を見ます。民間賃貸を退去して親族の家に移ってから、以前の賃貸借契約を使って申請することはできません。引っ越しの日程が決まっているなら、入居中に窓口に連絡しておきましょう。
また、補修で加算を受けたあとで住宅を購入する場合は、賃借から購入へ移る例とは扱いが異なり、建設・購入との差額は申請できません。建て替えと補修で迷うときは見積書にある工事内容を確認しましょう。たとえば元の建物の一部を新しい住まいにも使う工事は、規模が大きくても制度上は「補修」です。工事の呼び名だけで判断しにくいときは、加算の申請を進める前に見積書を窓口に示すと確認しやすくなります。
支給額と家計から出す金額は分けて計算する
被災者生活再建支援金は被害区分と再建方法に応じた定額です。たとえば大規模半壊で住宅を補修する2人以上の世帯なら、支援金は150万円です。工事の見積もりが350万円から400万円に上がっても、同じ支給区分なら支援金は150万円のままです。
家計の試算では「いくら支払うか」と「何にいくら使えるか」を別々に書き出します。たとえば補修費が350万円で、修理に回せる保険金が80万円、支援金が150万円と仮定します。両方を全額補修に充てるなら、引っ越し費用などを除いた補修費の残りは120万円です。これは家計の計算例で、保険金80万円を受け取ったから支援金の150万円を減らして計算するという話ではありません。
家を買う場合は住宅ローンで購入資金を用意できても、その後に返済が続きます。賃貸に移る場合も、最初の契約費用に加えて毎月の家賃がかかります。支援金の額を見比べたら、見積書や契約書に書かれた支払日と、保険金や支援金をいつ受け取れそうかも並べてみてください。最終的な負担額が分かっても、契約時の支払いに間に合うかは別に確かめる必要があります。
ここまでの計算は住まいの費用を賄えるかを見るものです。所得税で雑損控除を申告する際の損失額は税のルールで計算します。雑損控除を申告する方は、火災保険金と生活再建支援金をそれぞれどう扱うかも確認しておきましょう。

窓口では被害区分と予定している契約を伝える
これから支援金の額を確かめるなら、被災当時の市区町村の窓口に「被災した住所と災害名」「罹災証明書の区分」「考えている再建方法」を伝えます。大規模半壊で自宅を直す予定なら、「基礎を先に申請したい。補修の契約がまだだが、加算はいつまでに何を出せばいいか」と聞くと、いま必要な手続きが分かります。
中規模半壊で、修理のあとに住み続けるか賃貸に移るか迷っているときは、2人以上なら補修で50万円、賃借で25万円です。見積もりがあるなら窓口に示し、補修の資料として何が使えるかを聞きます。賃貸が候補なら、その物件が対象となる契約かを確かめます。表で金額の目安を出しておくと、支援金を前提に契約を進めてよいかを判断しやすくなります。
参考資料
- 公益財団法人 都道府県センター「支援金支給概要」。被害区分・再建方法別の支給額と申請期限。
- 都道府県センター「被災者向け よくあるお問い合わせ」(令和8年10月改訂、PDF)。基礎・加算の同時申請、契約書で確認する項目、賃借の対象外となる住宅など。
- 防災庁「被災者生活再建支援法」。国の制度の概要と適用災害の公表資料への案内。
- 佐久市「被災者生活再建支援制度のご案内」。賃借の加算を受けたあとに建設・購入する場合の差額申請の例。
- 都道府県センター「事業概要」。中規模半壊が対象になった時期と制度が適用される世帯の説明。


