要介護2でも訪問理美容の助成を受けられる?介護度・外出困難・非課税の条件

社会保険・年金・生活支援

要介護2の親が自宅で暮らしているものの、膝や腰の痛みで理容室・美容室に行けない。自治体の訪問理美容サービスを調べると「要介護3以上」「要介護4・5」と書かれていて、利用できないのかと迷うことがあります。

要介護2でも訪問理美容の助成を利用できる自治体はあります。ただし全国共通の介護保険給付ではなく、市区町村が独自に設ける生活支援の制度なので対象条件は住んでいる地域によって異なります。

例えば埼玉県東松山市は要介護2以上を対象にしています。横浜市は要介護4・5が基本ですが、要介護2でも福祉保健センター長が特に必要と認めれば対象になる仕組みです。一方で長野県佐久市は要介護3以上と市民税非課税世帯などの条件を設けています。

つまり介護保険証に「要介護2」とあるだけでは結論は出ません。居住自治体の基準に加え、外出が難しい理由や世帯の課税状況を確認することが必要です。

要介護2が対象になるかは自治体によって違う

2026年11月時点で公開されている4市の案内を比べると、同じ訪問理美容サービスでも判定方法に違いがあります。

自治体 介護度の条件 ほかに重要な条件 要介護2の場合
東松山市(埼玉県) 要介護2以上 65歳以上・在宅・外出困難 ほかの条件も満たせば対象
横浜市(神奈川県) 要介護4・5が基本。要支援1~要介護3にも例外あり おおむね65歳以上・在宅・外出困難・原則座位保持。軽い介護度は特別な認定が必要 福祉保健センター長が特に必要と認めた場合に対象
佐久市(長野県) 要介護3以上 おおむね65歳以上・在宅・理美容店への外出困難・市民税非課税世帯 掲載されている通常の対象条件には該当しない
新座市(埼玉県) 公式案内の対象条件に介護度の指定なし 65歳以上・在宅・疾病等で外出困難・住民票上の世帯全員が前年度市町村民税非課税 介護度だけでは対象外にならない

この表は4市の制度の比較です。他の自治体にも同じ基準が適用されるわけではありません。また「要介護2が条件に合う」ことと「申請すれば必ず利用決定される」ことは別です。外出困難などの要件も確認されます。

東松山市は要介護2でも対象になる

東松山市は2026年6月29日更新の案内で「市内に住所を有する要介護2以上で、外出困難な65歳以上の在宅高齢者」を対象としています。

そのため要介護2でも年齢・居住・在宅・外出困難の条件を満たしていれば申請できます。ただし病院への入院中やグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅に入所・入居している人は制度の対象から除かれています。

出張費は市が1回2,000円を上限に負担し、カット代などは本人負担です。助成の内容も自治体によって異なるため、介護度だけでなく利用対象とサービス範囲を一緒に確認してください。

出典:東松山市「訪問理美容サービス」(2026年6月29日更新)

横浜市は要介護2でも例外的に認められる可能性がある

横浜市では要介護4・5の認定を受けた在宅高齢者が基本的な対象です。

ただし要支援1から要介護3までの人でも、福祉保健センター長が特に必要と認めた場合には利用できると定められています。

そのため「要介護2だから申請できない」と決めつける必要はありません。一方で、家族が外出困難だと判断しただけで自動的に例外が適用されるわけでもありません。

横浜市は原則として座位を保てる人を対象にしています。本人の身体状況を伝えたうえで、住んでいる区の高齢・障害支援課に特別な認定の相談方法を確認することが重要です。

出典:横浜市「訪問理美容サービス事業」

佐久市・新座市は課税状況も重要になる

佐久市は市民税非課税世帯に属するおおむね65歳以上の在宅高齢者で、要介護3以上の人を対象としています。要介護2の人は掲載されている介護度の条件を満たしません。

一方、新座市の公式案内には要介護度の下限が記載されていません。対象は65歳以上の在宅の人で、寝たきり・障がい・疾病などにより理美容店へ出向くことが困難であり、住民基本台帳上の世帯員全員が前年度の市町村民税非課税であることが条件です。

新座市の場合は要介護2という区分よりも、実際の外出困難さと世帯の課税状況が判断材料になります。

出典:佐久市「高齢者訪問理美容サービスのご案内」(2026年4月1日更新)、新座市「訪問理美容サービス」

外出困難とは?家族が説明しておきたいこと

「歩くことはできるけれど長い距離の移動は難しい」「家族が付き添っても店内で待つことが難しい」という人もいるでしょう。

外出困難の判断は自治体ごとの制度で行われます。要介護2の認定だけで外出困難とみなされるとは限りませんし、反対に車椅子を使っていないだけで対象外とも言い切れません。

申請先へ相談するときは、次のように具体的な状況を伝えると判断材料が明確になります。

  • 家から理美容店まで移動できない理由(膝・腰の痛み、立ち上がりの困難さなど)
  • 歩行器や車椅子などの使用状況と、付き添いがあれば外出できるか
  • 理美容店で座っていられるか、移乗や姿勢保持に介助が必要か
  • 認知症や疾病などで外出時にどのような介助が必要か
  • 現在も自宅で暮らしているか、入院・入所しているか

例えば「膝が痛いので外出困難です」とだけ説明するより、「玄関から車への移乗に介助が必要で、外出すると強い痛みが出る」と伝えたほうが実際の状況が分かります。

これは説明の仕方の例であり、この状態なら必ず認定されるという意味ではありません。医師の証明書が必要かどうかも自治体によって異なるため、先に申請窓口へ確認してください。

住民税非課税世帯なら要介護2でも利用できる?

世帯全員が住民税非課税でも、介護度の条件がある自治体ではその条件を満たす必要があります。

佐久市の場合は「要介護3以上」と「市民税非課税世帯」の両方が必要です。非課税だから要介護2でも利用できるという仕組みではありません。

新座市は介護度の指定がありませんが、住民票上の世帯全員が前年度の市町村民税非課税であることを求めています。本人だけが非課税でも、同じ住民票上の世帯に課税されている家族がいれば条件を満たさないことがあります。

ここは「家族が年金暮らしかどうか」や「扶養されているか」ではなく、自治体の指定する年度・税目・世帯の範囲を確認してください。住民票上の世帯と実際に同居している家族の範囲が一致しないケースもあります。

自分たちの課税状況が分からない場合は、市区町村の高齢福祉担当に「世帯全員の非課税をどの年度で確認しますか。申請時に証明書の提出は必要ですか」と尋ねましょう。市側で税情報を確認できる場合もあるため、必要だと案内される前に証明書を取得する必要はありません。

自分の市区町村の訪問理美容サービスを調べる順番

他の市で要介護2が対象になっていても、その利用券を自分の住む市で使えるわけではありません。申請は本人の居住地を管轄する自治体の制度で判断します。

まず自治体サイトで「市区町村名 訪問理美容」「市区町村名 訪問理容券」「市区町村名 高齢者 訪問美容」などの言葉を検索してください。制度名が「訪問理美容サービス」ではなく「理美容サービス券」や「寝たきり高齢者理美容」などになっている自治体もあります。

案内を見つけたら次の順に条件を読みます。

  1. 年齢・居住条件:65歳以上か、おおむね65歳以上か。住所が市内にあるか。
  2. 介護度:要介護2を含むか。原則対象外でも個別の例外があるか。
  3. 外出・身体状況:外出困難の判定に何が必要か。座位や付き添いに関する条件があるか。
  4. 世帯・課税条件:非課税要件はあるか。あるなら誰の何年度の税額を見るか。
  5. 居住の状態:在宅限定か。入院・施設入所中は対象外か。

これらを満たしそうなら申請方法と必要書類を確認します。利用決定後に利用券が届く方式や登録業者を選ぶ方式もあるので、予約前に制度の使い方を確かめてください。

自治体サイトで情報が見つからない場合は高齢福祉課・長寿福祉課などの高齢者支援担当か、地域包括支援センターに相談します。地域包括支援センターは高齢者の生活や介護について相談できる窓口で、居住地の担当部署につないでもらう手掛かりになります。

申請前に何を用意し、窓口でどう聞けばよい?

要介護2の人が相談するなら、最初から多くの書類を取り寄せるよりも、本人の状況を簡単に整理しておくほうが実用的です。

確認する情報 手元にあると役立つもの
本人の住所・年齢 本人の基本情報。住所が分かるもの
要介護度と認定期間 介護保険被保険者証
外出できない理由 移動・座位・介助の状況をまとめたメモ
世帯の課税状況 家族の住民票上の世帯構成と非課税かどうかの情報
現在の生活場所 在宅・入院・施設入所の区別

佐久市の2026年4月の案内では、申請に必要なものとして介護保険被保険者証を挙げています。ただし他の自治体でも同じ持ち物だけで済むとは限りません。住民票や非課税証明書についても提出が必要かを先に確認してください。

問い合わせでは次のように伝えるとよいでしょう。

65歳以上の親が自宅で暮らしており、要介護2の認定を受けています。膝と腰の痛みで理美容店まで外出することが難しい状況です。市の訪問理美容サービスは要介護2でも利用できますか。介護度以外の外出困難・世帯非課税などの条件と、例外的な認定の有無を教えてください。

「要介護3以上が対象です」と回答された場合は、要介護2の人への例外規定があるかを確認してください。例外がある自治体でも、窓口が個別に必要性を認定する制度なら自己判断で利用できるわけではありません。

なお、自治体の利用券が使えなくても、民間の訪問理美容を利用する選択肢自体がなくなるわけではありません。ただしその場合は自治体助成の対象になるとは限らず、料金や出張可能地域は事業者への確認が必要です。

まとめ|要介護2なら「介護度+外出困難+世帯条件」を確認

訪問理美容の助成に全国一律の要介護度の基準はありません。東松山市では要介護2以上が対象となり、横浜市では要介護2でも特別に必要と認められた場合に利用できます。一方で佐久市の通常の要件は要介護3以上です。新座市は介護度を指定せず、外出困難と世帯非課税などで判定しています。

まず本人の住む自治体の制度を探し、「要介護度」「外出困難の状態」「世帯の課税状況」「在宅で暮らしているか」を確認しましょう。対象外と思っても例外規定の有無を確かめることが大切です。

自治体サイトだけでは判断できないときは、介護保険証と身体状況のメモを用意し、高齢福祉担当や地域包括支援センターに具体的な条件を尋ねてください。

参考資料・自治体公式案内

制度の比較は2026年11月12日時点の各市の公式案内に基づきます。実際の申請は本人の居住自治体で最新情報を確認してください。