「役所から障害者支援施設を紹介されたけれど、どこも満床だった」
「市役所に申し込めば順番を待てる? 施設にも直接連絡しないといけない?」
自宅での介護が難しくなってくると、入所先を確保できるか不安になりますよね。
成人向けの障害者支援施設に入所するには、市区町村で障害福祉サービスの支給決定を受ける手続きと、施設側の受入れ・利用契約の手続きが必要です。どちらか一方を済ませるだけで入所が決まるわけではありません。
空き状況の確認や見学、施設への申込みは、支給決定の準備と並行して進められる場合があります。ただし申込み方法や待機者の扱いは自治体・施設ごとに異なります。
この記事では長期の「施設入所支援」を希望する本人と家族に向けて、最初の相談先から受給者証の準備、施設との契約までを順番に解説します。
役所への申請と施設への入所申込みは別の手続き
施設入所支援は、障害者支援施設に暮らす人に主として夜間の介護や生活上の支援を提供する障害福祉サービスです。日中は生活介護などのサービスを組み合わせて利用します。
このサービスを使うために必要な手続きは大きく二つあります。
| 手続き | 何を決める? | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービスの支給申請・支給決定 | 本人が施設入所支援などを利用できるか、どのサービスを使うか | 市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 施設への利用相談・申込み・受入れ調整 | 本人の支援に対応できるか、入所の受入れや利用開始日をどうするか | 希望施設、自治体の入所調整窓口など |
市区町村でサービスの支給が決定すると、サービスの種類や有効期間などが記載された「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
ただし受給者証は、特定の施設の部屋が確保された証明ではありません。受入れ可能な施設が見つかり、施設と利用契約を結んで初めて入所に進めます。
反対に施設の担当者が「受入れを検討できます」と言っても、市区町村の支給決定を省略できるわけではありません。
入所までの流れ|市区町村への申請と施設探しを並行する
まずは現在住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に「長期の施設入所支援を希望している」と伝えましょう。すでに別の障害福祉サービスを利用している人も、受給者証に施設入所支援が含まれるか確認します。
一般的な進め方は次のとおりです。
| 段階 | すること |
|---|---|
| ① 窓口で相談・申請 | 在宅介護の状況と入所希望を伝え、利用申請の手順を聞く |
| ② 相談支援事業所につなぐ | 相談支援専門員と希望する暮らしや必要な支援を整理する |
| ③ 認定・計画案の準備 | 必要な障害支援区分の認定調査や「サービス等利用計画案」の作成を進める |
| ④ 施設検索・見学 | 候補施設を探して空きや支援体制、見学・面談の条件を聞く |
| ⑤ 施設への申込み・入所調整 | 施設または所定の窓口へ申込み、待機中の扱いを確認する |
| ⑥ 支給決定・受給者証 | 市区町村から支給決定を受け、受給者証の内容を確認する |
| ⑦ 施設の受入れ・契約 | 受入れが決まったら重要事項説明を受け、契約と入所日を調整する |
この表は全員が一段ずつ完了させるという意味ではありません。例えば認定調査を待つ間に候補施設を見学したり、施設申込みと受給者証の準備を並行したりすることもあります。
国立障害者リハビリテーションセンターの別府重度障害者センターも、利用相談・見学、施設への申込みとあわせて市区町村への障害福祉サービス申請を進めるよう案内しています。施設が申込書を審査し、利用を受け入れるか判断する流れです。
最初の窓口では「受給者証が交付されるまで施設への申込みを待つ必要があるか」「施設探しを一緒に進める相談支援事業所はどこか」を聞いておくと手続きが止まりにくくなります。
満床の施設ばかりなら、どこで空き状況を探す?
候補探しの入口として使えるのが、WAM NETの障害福祉サービス事業所検索です。地域やサービス種別から事業所を調べられます。目黒区も施設入所支援の施設検索先としてWAM NETを案内しています。
市区町村が施設一覧を公開している場合は、そこから探す方法もあります。
ただし一覧に施設名が載っていることと、今すぐ入所できることは別です。事業所情報から現在の空床や自分に合う居室の有無までは判断できません。
青森県立あすなろ療育福祉センターの空き情報ページでも、掲載情報は変更される可能性があるため電話などで最新状況を問い合わせるよう案内しています。掲載されているのは2026年4月末時点の状況であり、現在の空き数ではありません。
施設に問い合わせるときは単に「空いていますか」だけでなく、次の点を伝えてください。
- 本人の年齢、障害の状況、障害支援区分(認定済みなら)
- 食事・排せつ・移動など、普段必要な介助
- 服薬、たんの吸引、胃ろうなど医療的なケアの有無
- 入所を希望する時期と、現在の在宅介護を続けられる見通し
空床があっても、その時点の性別・居室構成や夜間の職員体制、医療対応によって受入れが難しいことがあります。条件に合わない施設へ何件も申し込む負担を避けるためにも、見学前の電話で確認するとよいでしょう。
施設に直接申し込む?待機者登録のルールを確認する
ここは自治体による違いが大きい部分です。
目黒区は施設の利用申込みについて各施設への問い合わせを案内しています。一方、横浜市には市内障害者支援施設の入所申込書や入所調整の仕組みがあり、申込者の状況と調整結果も公表されています。横浜市では2025年10月以降の選考から入所調整の仕組みを見直しています。
このため全国共通の「市役所に1件申し込めば、全施設で同じ待機順位に入る」という制度ではありません。
施設ごとに申込みが必要なのか、自治体の共通様式を使うのか、待機者登録があるのかを確認しましょう。
問い合わせる際は次のように聞くと整理できます。
長期の施設入所支援を希望しています。現在満床の場合でも申込みや待機者登録はできますか。申込書の提出先は施設でしょうか。それとも市区町村の入所調整窓口でしょうか。
待機中に状況が変わった場合の連絡先、申込内容の更新方法、面談や見学の時期も教えてください。
待機登録ができても、必ず申込順に入所できるとは限りません。自治体や施設が本人の支援の必要性、生活状況、受入れ体制などを踏まえて調整する場合があります。
待機人数や順位を公表していない施設もあります。その場合は、次の連絡がいつ来るのか、こちらから定期的に確認してよいのかを聞き、受付日と担当者名を控えておきましょう。
受給者証の準備は何をする?障害支援区分と計画案の違い
施設探しと並行して、市区町村による利用要件の確認を進めます。
施設入所支援は、主として夜間の生活支援を受ける制度です。生活介護を利用する人の場合、原則として障害支援区分4以上、50歳以上なら区分3以上が対象と厚生労働省は案内しています。自立訓練などと組み合わせる場合や、やむを得ない事情がある場合には別の対象要件もあります。
したがって区分の数字だけで入所の可否を自己判断せず、どのサービスとの組合せで申請するかを市区町村へ確認してください。
サービス等利用計画案は本人の希望を整理する書類
サービス等利用計画案には、本人の暮らしの希望、現在困っていること、必要な支援などをまとめます。
指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼する方法が一般的です。本人や家族が作る「セルフプラン」が認められる場合もあるため、相談支援事業所が見つからないときは市区町村に作成方法を確認しましょう。
市区町村は障害支援区分や本人・家族の状況、計画案などを踏まえて支給決定します。決定後に交付される受給者証には、利用できるサービスの種類や有効期間などが記載されます。
すでに他のサービスの受給者証を持っていても、施設入所支援を新しく利用する場合は追加・変更の手続きが必要か確認してください。
見学では空きだけでなく、本人が生活できるかを確かめる
空きが見つかったら本人の希望も確認しながら見学・面談へ進みます。家族の介護負担が大きくても、本人がその施設でどのように暮らすかを考えることが欠かせません。
特に確認したいのは、夜間の介助や医療的ケア、日中活動の場所、通院時の支援、家族との連絡方法です。
施設入所支援と日中の生活介護は制度上別のサービスです。同じ建物で日中活動を受けるのか、別の場所に移動するのかも聞きましょう。
費用は障害福祉サービスの利用者負担だけでなく、食費・光熱水費・日用品などの実費もあります。入所が具体的になった段階で契約書や重要事項説明書を確認し、月額の見込みを出してもらいます。
面談や見学を終えても受入れが確定していないなら、契約や入所日の決定前に今の住まいを解約するなどの準備を進めすぎないようにしてください。
どの施設も入れないときは、在宅で困っている状況を具体的に伝える
満床が続く場合は、一つの施設の空きを待つだけでなく相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当窓口へ状況を共有しましょう。
例えば「介護者の体調が悪く、夜間の見守りを続けられない」「通院や仕事のため日中も介助者がいない」といった事情です。いつから在宅生活が難しくなるかも伝えると、支援の緊急性が伝わりやすくなります。
相談先では、候補施設を広げられるか、他の地域の施設も検討できるか、入所までに使える在宅サービスや一時的な支援があるかを相談してください。
なお短期入所(ショートステイ)は長期の施設入所支援とは別のサービスです。長期入所が決まるまでの利用を相談する場合も、利用要件と空き状況を別に確認する必要があります。
急いで入所したい場合でも、受給者証の交付と施設側の受入れにはそれぞれ手続きが必要です。「今の介護をいつまで続けられるか」を相談時に具体的に伝えることが次の対応につながります。
まとめ|まず市区町村に相談し、施設への申込みも確かめよう
障害者支援施設への長期入所は、市区町村の支給決定と施設の受入れ・契約の二つがそろって初めて進みます。受給者証の交付だけで部屋が確保されるわけではありません。
まずは障害福祉担当窓口と相談支援事業所に入所希望を伝え、必要な障害支援区分認定や計画案の準備を始めましょう。同時にWAM NETや自治体の施設一覧で候補を探し、施設ごとに空き・見学・待機申込みの方法を確認します。
希望施設が満床なら、申込みの受付方法や待機中の連絡方法を確かめ、在宅介護を続けるのが難しい時期も窓口へ伝えてください。
参考資料
2026年11月13日に確認した公的機関の案内です。空き情報や施設ごとの募集条件は変更されるため、希望施設に最新状況を確認してください。


