賃貸住宅の入居者も窓リノベ2026を使える?大家の承諾と補助金の受取人

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賃貸アパートやマンションに住んでいる人も、先進的窓リノベ2026事業の補助対象者になり得ます。国の公式要件では「住宅の所有者等」に賃借人も含まれているためです。

ただし、賃借人が対象者に含まれることと、大家の許可を取らずに窓を交換できることは別です。工事の内容によっては窓枠や壁に手を加えるため、賃貸借契約や原状回復の条件を確認し、貸主・管理会社の承諾を得てから進める必要があります。

さらに、借主が工事を発注するのか、大家が発注するのかで契約者や補助金の還元先が変わります。この記事では賃貸入居者が補助金を利用する条件と、契約前に決めておきたいことを整理します。

賃貸住宅の借主も窓リノベ2026の補助対象者になり得る

先進的窓リノベ2026事業の公式要件では、住宅の「所有者等」に次の人・団体が挙げられています。

  • 住宅を所有する個人またはその家族
  • 住宅を所有して賃貸に出す個人または法人
  • 賃借人
  • 集合住宅の管理組合・管理組合法人

そのため、賃貸住宅に住んでいるという理由だけで対象外になるわけではありません。借主自身が工事を発注する場合も、制度上の対象者になり得ます。

ただし、補助対象になるには次の条件を満たす必要があります。

  1. 窓リノベ事業者と工事請負契約を結ぶこと。登録事業者との契約が必要で、対象製品を使った窓の断熱改修を行います。
  2. 工事する住宅の所有者等に該当すること。賃借人も公式の対象者に含まれます。

対象となる住宅は原則として既存住宅です。工事請負契約の時点で建築から1年が経過している住宅か、過去に人が住んだことのある住宅が対象になります。

補助対象工事にはガラス交換・内窓設置・外窓交換があります。ドア交換は窓の工事と同じ契約で同時に行う場合に限られます。対象製品の性能やサイズなども確認が必要です。

また、申請全体の補助額は5万円以上でなければなりません。住宅1戸あたりの補助上限は100万円です。5万円は工事費ではなく算定された補助額の合計です。1か所だけで条件を満たせるか知りたい場合は、内窓を1か所だけ付けても補助金は出る?窓リノベ2026の5万円下限と枚数の計算で確認できます。

補助対象者でも大家の承諾なしに工事してよいわけではない

ここは特に注意したい点です。国の補助制度で賃借人が対象者に含まれていても、賃貸借契約で認められていない改修を自由にできるわけではありません。

内窓の設置でも、窓枠や壁への固定、ビス穴、窓の開閉方法などに影響することがあります。外窓の交換なら建物の外観や構造にも関わります。退去時に元へ戻すのか、設置した窓を残してよいのかも決めておく必要があります。

富山県の窓リノベ案内でも、賃貸住宅では所有者の同意が必要となる場合があるとして事前確認を勧めています。国の補助要件と賃貸借契約上の工事許可は分けて考えましょう。

確認する項目 大家・管理会社に聞くこと
設置する窓 内窓か外窓か。どの部屋のどの窓を工事するか
取付方法 窓枠や壁に穴を開けるか。ビスや固定金具を使うか
工事の範囲 既存の窓やサッシを撤去・交換するか
退去時の扱い 内窓を撤去するか、残してよいか。原状回復費用は誰が負担するか
費用負担 工事費を借主と貸主のどちらが負担するか
補助金 誰が工事を発注し、誰が補助金の還元を受けるか
過去の申請 同じ窓について過去に窓リノベの補助を受けていないか

承諾は口頭だけで済ませず、メールや書面で残しておくと安心です。施工内容と退去時の扱いを明確にしてから見積りや契約に進みましょう。

借主が発注する場合と大家が発注する場合で補助金の受取先が変わる

補助金の申請手続きは借主や大家が直接行うのではありません。窓リノベ事業者として登録された施工業者が申請し、国から交付された補助金を工事発注者等へ還元します。

そのため、誰が工事請負契約を結ぶのかを先に決めることが大切です。

項目 借主が発注する場合 大家が発注する場合
工事請負契約 借主と登録施工業者 大家と登録施工業者
補助対象者 賃借人として申請する形 住宅を所有して賃貸に出す貸主として申請する形
申請手続き 施工業者が借主に代わって行う 施工業者が大家に代わって行う
補助金の還元 共同事業実施規約で定めた方法により借主側へ還元 共同事業実施規約で定めた方法により大家側へ還元
借主が確認すること 貸主の工事承諾、原状回復、還元方法 借主負担があるなら費用や還元分をどう精算するか

例えば借主が自分で施工業者を選び工事を発注するなら、借主が工事発注者として契約し、共同事業実施規約に記載された還元方法を確認します。貸主の承諾を得ていることも前提です。

一方、大家が工事を発注した場合は大家が契約者です。補助金は契約や共同事業実施規約に沿って大家側へ還元されます。借主が家賃を払っているからといって、補助金が自動的に借主へ現金で戻るわけではありません。借主が工事費の一部を負担するなら、補助金相当分や家賃への反映をどうするかを別途合意しておきましょう。

国の制度で決められている補助金の還元方法は、主に次の2つです。

  • 工事代金に充当する:補助金分を工事代金から差し引く方法
  • 現金で還元する:施工業者から工事発注者等へ現金で支払う方法

現金で還元する場合は時期も事前に合意します。施工業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。

また、共同事業実施規約では補助金の受取方法だけでなく、申請できなかった場合や交付されなかった場合の費用負担、申請事務手数料の有無なども確認します。見積りの段階で内容を説明してもらいましょう。

退去するときに内窓を必ず撤去する?

退去時に内窓を取り外すかどうかは、補助金の制度だけでは決まりません。賃貸借契約や貸主との合意で決めておくことが大切です。

先進的窓リノベ2026事業には、補助を受けた設備を原則10年間、目的に反して処分しないという財産処分の制限があります。ただし公式要件では賃貸住宅の入居者が退去・転居する場合などは例外とされています。

この例外は、退去する借主が窓を撤去する際に補助事務局の承認を求める財産処分制限の扱いに関するものです。退去時に必ず撤去しなければならないという意味ではありません。反対に、補助金の例外があるからといって、賃貸借契約の原状回復義務までなくなるわけでもありません。

そのため設置前に「退去時は借主が撤去する」「貸主が残置を認める」「撤去費用はどちらが負担する」などを決めて書面に残しておきましょう。

契約前に施工業者へ確認すること

借主が工事を発注する場合も、大家が発注する場合も、施工業者が窓リノベ事業者として登録されているか確認してください。登録のない事業者との契約は補助対象になりません。

見積りでは次の項目を確認します。

  • 施工業者が2026事業の窓リノベ事業者として登録されているか
  • 設置する製品の型番が補助対象製品として登録されているか
  • 申請額が5万円以上になるか
  • 補助金を工事代金へ充当するか、現金で受け取るか
  • 申請事務手数料があるか
  • 補助金が交付されなかった場合の支払いはどうなるか
  • 工事前写真を誰が撮影し、申請書類を誰が用意するか

工事前写真は必須です。工事を始める前に対象箇所すべてを撮影しなければなりません。撮り忘れると補助金を受けられないため、契約後の撮影担当とタイミングを確認してください。

また、同じ窓について過去の先進的窓リノベ2025事業で補助を受けている場合は、2026事業の対象になりません。貸主が以前に申請していないかも確認しましょう。

大家・管理会社に工事の許可を相談する文例

最初の連絡では補助金の話だけでなく、設置場所・工事方法・退去時の扱いをまとめて確認すると話が進みやすくなります。

現在入居している部屋の窓に内窓を設置したいと考えています。先進的窓リノベ2026事業の補助金を利用できる可能性があるため、工事を行ってよいか事前に確認させてください。

施工予定の窓は〇〇の部屋にある窓で、施工業者からは〇〇製品を設置する見積りを受けています。窓枠や壁への固定方法と工事範囲を確認したうえで、退去時に撤去する必要があるか、設置した内窓を残してよいかも決めておきたいです。

また、工事を借主が発注するか貸主様に発注いただくか、補助金の還元先や費用負担についても相談させてください。工事内容と退去時の取り扱いについて書面で確認できればと思います。

施工業者の見積書や製品資料を添えると、貸主も工事の内容を判断しやすくなります。承諾を得る前に工事契約や着工を進めないようにしてください。

2026年の申請期限と予算状況

2026年11月13日時点の公式案内では、交付申請の予約受付は遅くとも2026年11月16日までです。予約は任意であり、11月16日が最終の交付申請期限という意味ではありません。

工事完了後の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで受け付ける予定ですが、予算上限に達した場合はその時点で終了します。工事着手も2026年12月31日までが期限です。

公式サイトが公表した予算に対する申請額の割合は2026年11月12日午前0時時点で36%です。この数字は交付申請と予約の提出額を基にした概算で、受付が必ず期限まで続くことを保証するものではありません。

予約をするかどうかは施工業者が予算の状況を見て判断します。借主が大家の承諾を取らずに急いで工事を進めるのではなく、まず工事の許可と契約者を決めたうえで、施工業者に工事完了・申請のスケジュールを確認してください。

まとめ|賃貸の借主も対象。ただし承諾・契約者・還元先を決めてから

先進的窓リノベ2026事業では、賃貸住宅の借主も補助対象者に含まれます。賃貸だから一律に対象外というわけではありません。

ただし、借主が補助対象者になれることと、貸主の許可なく工事できることは別です。賃貸借契約や原状回復の条件を確認し、大家・管理会社の承諾を得てから進めましょう。

借主が工事を発注するのか、大家が発注するのかによって契約者と補助金の還元先も変わります。工事費の負担や退去時の撤去・残置まで含めて、施工業者との共同事業実施規約と貸主との合意を確認することが大切です。

契約前に「誰が発注するか」「誰が費用を負担するか」「補助金は誰に還元されるか」を書面でそろえることが、後のトラブルを防ぐポイントです。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公式情報です。予算の執行状況や受付期間は変更されることがあるため、契約前に最新情報を確認してください。