「親の介護でしばらく休みたい。派遣先の上司に頼めばいいの?」
派遣社員が介護休業を取るとき、正式な申出先は原則として雇用主である派遣元会社(派遣会社)です。毎日勤務している派遣先の上司に相談しただけでは、介護休業の申出を済ませたことにはなりません。
まず派遣元の担当者や人事窓口に休業開始日・終了日などを伝え、派遣元から派遣先へ勤務日程や引継ぎを調整してもらうのが基本です。派遣先にも事情を知らせる場合は、誰がいつ連絡するかを派遣元と決めましょう。
派遣先から「人手が足りないので休めない」と言われても、それだけで介護休業の取得資格がなくなるわけではありません。法律上の要件と派遣元との雇用契約を確認し、派遣元に正式な対応を求めてください。
介護休業の申出先は派遣元、引継ぎの調整先は派遣先
派遣社員は派遣元と労働契約を結び、派遣先で仕事の指示を受けています。厚生労働省の労働者派遣に関する通知でも、派遣元が雇用主であり派遣先が業務上の指揮命令を行う三者関係を示しています。
このため介護休業についても、派遣元と派遣先で担当することが違います。
| 相手 | 主に行うこと | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 派遣元(雇用主) | 介護休業の正式な申出の受付、対象条件の確認、休業期間の通知、派遣先との調整 | 申出書の提出先、休業開始・終了日、契約更新の見通し |
| 派遣先(勤務先) | 業務の引継ぎや勤務シフト、担当業務の調整 | 最終出勤日、引継ぎ相手、業務連絡の方法 |
| 派遣社員本人 | 派遣元への申出、必要事項の連絡、引継ぎの準備 | 家族の介護状況、希望する休業期間、現在の雇用契約 |
連絡の流れは次のように考えると分かりやすくなります。
派遣社員本人 → 派遣元の担当者・人事窓口 → 派遣先の担当者へ勤務調整
実際には派遣先への連絡を本人が行うよう求められることもあります。その場合も、正式な申出は派遣元が受け付けたかを別に確認してください。派遣先の現場上司の了解だけで手続き完了と考えないことが大切です。
派遣元にはいつまでに、何を申し出ればいい?
厚生労働省が案内する介護休業の申出期限は、原則として休業開始予定日の2週間前までです。書面等により事業主へ申し出ます。派遣元に所定の申出書があるなら、その様式と提出方法を先に確認しましょう。
例えば12月14日から休みたいなら、原則として11月30日までに派遣元へ申出をする日程です。これは日付の例であり、実際には本人の希望日と派遣元の規程を確認してください。
申出で伝える主な事項は、本人の氏名、介護する家族の氏名と続柄、その家族が要介護状態にあること、休業開始予定日と終了予定日、同じ家族について過去に取得した介護休業の日数などです。
派遣社員の場合は、これに加えて現在の労働契約の満了日と更新の見通しを担当者に示すと、手続きを確認しやすくなります。休業取得の判断に関係するのは派遣先との業務契約だけではなく、派遣元と本人が結んだ労働契約だからです。
派遣元へ最初に連絡する文例
親の介護が必要になり、介護休業の取得を希望しています。希望期間は12月14日から1月10日までです。現在の雇用契約は12月末までですが、更新についてまだ案内を受けていません。介護休業の申出先と必要な書類、契約更新の取扱い、派遣先への連絡方法を教えてください。
この段階で介護する家族の診断内容を派遣先の上司全員に詳しく伝える必要はありません。まず派遣元に必要な書類と情報共有の範囲を確認しましょう。
派遣元は介護休業の申出を受けたとき、休業開始予定日と終了予定日などを速やかに書面等で通知する必要があります。提出した申出書や送信メールだけでなく、派遣元から届いた受付・取扱通知も保存してください。
2週間を切ってから介護が必要になった場合
急な入院などで2週間前に申し出られないこともあります。この場合は申出を諦めず、すぐ派遣元に連絡してください。
法定期限より遅れた申出では、事業主が一定の範囲で休業開始日を指定できる仕組みがあります。一方、派遣元の規程や個別の調整で早い開始日を認めることも可能です。
希望した日から必ず休めると決めつけず、最短でいつから休業できるかを派遣元と調整します。
派遣契約が更新前でも介護休業は取れる?
派遣社員だから介護休業が使えないわけではありません。介護休業は日々雇用される人を除く労働者が対象で、派遣元と期間の定めがある労働契約を結んでいる人も要件を満たせば取得できます。
有期雇用の人については、申出時点で「休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと」が条件です。
分かりにくい表現ですが、契約の終了・不更新が明らかになっているかどうかを確認する規定です。現在の契約書に満了日が書かれているだけで、直ちに対象外になるとは限りません。更新の可能性やこれまでの契約状況も関係します。
また「派遣先での就業が終わる日」と「派遣元との労働契約が終わる日」は同じとは限りません。派遣先の契約が終了しても、派遣元との雇用が続くことがあります。
派遣元には次の点を区別して確認しましょう。
- 派遣先での就業予定がいつまでか
- 派遣元との労働契約がいつまでか
- 更新の有無は決定済みか、検討中か
- 介護休業の対象者から除外する労使協定があるか
なお、派遣元に労使協定がある場合、継続雇用1年未満、申出から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人は対象外とすることができます。ただし、労使協定がなければこれらの条件を理由として一律に除外することはできません。
同じ家族について取得できる介護休業は原則3回まで、通算93日までです。介護する親が法律上の要介護状態にあるかも確認します。介護保険の要介護認定を受けていなければ申出できないという意味ではありません。
派遣先から「休まれると困る」と言われたらどうする?
派遣先の上司が「代わりの人がいない」「ここでは長期休暇を認めていない」と言うこともあるでしょう。
ただし、派遣先は介護休業の法律上の取得資格を単独で決める立場ではありません。正式な申出と対象条件の確認は雇用主の派遣元が担当します。
派遣先から難色を示された場合は、次の順番で対応すると混乱を避けられます。
- 派遣元に介護休業を正式に申し出た日と希望期間を確認する
- 派遣先から何を言われたかを、日時・発言者・内容とともに派遣元へ伝える
- 派遣元に休業の取扱いと派遣先への説明・引継ぎ調整を求める
- 両社の説明が食い違う場合は、派遣元の回答をメールなど記録に残る形でもらう
派遣先で休業前の引継ぎが必要になることと、介護休業を認めないことは別の話です。勤務調整が必要なら、誰に何を引き継ぐかを派遣元と派遣先で決めてもらいましょう。
育児・介護休業法では介護休業の申出や取得を理由とする不利益な取扱いが禁止されています。労働者派遣法の特例により、派遣先にも関係する禁止規定が適用されます。
例えば介護休業の申出を理由に、不当に派遣労働者の受入れを拒むような行為は問題になり得ます。ただし、契約終了や配置変更がすべて違法になるわけではありません。休業の申出が理由だったのか、ほかにどのような事情があったのかを分けて確認する必要があります。
派遣元も「派遣先が許可しない」と回答した場合
その場で退職や申出の取り下げに同意する必要はありません。
派遣元に対し「介護休業の取得条件を満たしていないという判断ですか。それとも派遣先との勤務調整が終わっていないという意味ですか」と確認してください。
取得条件を満たさないと説明された場合は、契約期間や労使協定など具体的な根拠を聞きます。勤務調整の問題なら、派遣元が派遣先とどのように調整するのかを確認しましょう。
法令上の取扱いで解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が育児・介護休業法の相談先です。派遣元と派遣先のやり取りの記録、雇用契約書、就業条件明示書、申出書の控えを手元に置いて相談すると状況を説明しやすくなります。
介護休業を取れることと給付金を受け取れることは別
介護休業を取得できても、休業中の給与や給付金が必ず支払われるわけではありません。
法律上、介護休業期間中の賃金を会社が支払う義務はなく、派遣元の就業規則などで給与がどう扱われるかを確認する必要があります。
雇用保険に加入しており別途受給要件を満たす場合は、介護休業給付金の対象になります。厚生労働省は休業開始時賃金日額の67%相当額を基本とする給付を案内していますが、実際の支給額や対象になるかは個別の条件で決まります。
派遣元に介護休業の申出をする際は、休業の受付とは分けて「雇用保険の介護休業給付金について、申請手続を誰が行うか」も確認しておきましょう。
まとめ|派遣元に正式申出をしてから派遣先との調整を進める
派遣社員が介護休業を希望する場合、最初の正式な相談・申出先は雇用主である派遣元会社です。派遣先は勤務シフトや業務引継ぎを調整する相手であり、休業の取得条件を決める窓口ではありません。
希望する開始日の原則2週間前までに派遣元へ申出を行い、家族の介護状況、休業期間、本人と派遣元との契約満了日を伝えます。
派遣先から「休めない」と言われたときは、派遣元に正式な取扱いを確認し、両社の調整を依頼しましょう。判断理由が曖昧なままなら、やり取りを残したうえで都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
参考資料・公式情報
以下の厚生労働省・東京都の公式資料を2026年11月13日に確認しました。個別の契約更新や申出方法は派遣元の現行規程と労働契約書で確認してください。
- 厚生労働省「介護休業」(対象者、利用回数、2週間前の申出、取扱通知)
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」(有期雇用の要件、申出事項、相談先)
- 厚生労働省「労働者派遣法第47条の2から第47条の4までの規定の運用について」(派遣元と派遣先の関係、派遣先にも適用される禁止規定)
- 東京都「労働者派遣講座 Q16」(派遣元・派遣先の雇用管理に関する説明。最新の介護休業の取得要件は厚生労働省資料を優先)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(給付の対象と受給要件)


