「検察官から起訴したと連絡が来た。裁判に出席して自分の意見を伝えたいけれど、まず誰に連絡すればいい?」出席するかどうかや法廷で何を話すかまで、一度に決める必要はありません。
被害者参加を希望するときは事件を担当する検察官に申し出ます。対象となる事件で裁判所が参加を許可すると、被害者参加人として公判に出席でき、条件を満たせば質問や意見陳述もできます。弁護士に依頼する前でも、被害者本人などから参加を申し出られます。
まずは起訴された罪名と自分が申し出られる立場かを確かめます。出席したい日や、法廷で何を伝えたいかは担当検察官と相談しながら考えられます。
被害者参加を申し出られる事件と人
被害者参加は、検察官が公判を求めて起訴した一定の刑事事件で利用できる制度です。公判とは法廷で裁判が行われる手続きです。起訴の連絡を受けたときは、法廷が開かれる「公判請求」かどうかも確認します。書面で審理する「略式命令請求」の場合は公判が開かれません。刑事訴訟法第316条の33には、対象となる事件と申出ができる人が定められています。
| 事件の種類 | 起訴された罪名の例 |
|---|---|
| 故意の犯罪行為で人を死傷させた事件 | 殺人、傷害、強盗致死傷など |
| 一定の性犯罪 | 不同意わいせつ、不同意性交等など |
| 身体の自由を奪うなどの事件 | 逮捕・監禁、略取・誘拐、人身売買など |
| 過失や自動車の運転による死傷事件 | 業務上過失致死傷、危険運転致死傷、過失運転致死傷など |
一定の未遂罪や対象となる行為を含むほかの罪も制度の対象です。たとえば人から暴力を受けた場合でも、けがを負わせた「傷害」で起訴された場合と「暴行」のみで起訴された場合とでは扱いが変わります。傷害は対象ですが、暴行罪だけの場合は被害者参加の対象外です。検察官に何の罪で起訴したかを確認すると、自分の事件が対象かを判断できます。
申し出ができるのは、対象事件の被害者本人や法定代理人です。たとえば未成年の被害者については、法定代理人である親などが申し出られます。被害者が亡くなった場合や法律でいう「心身に重大な故障」がある場合は、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も対象です。直系の親族には親や子、祖父母や孫が含まれます。これらの人から委託を受けた弁護士も申出ができます。
家族が代わって参加したいと考えている場合は、被害者との関係と本人の現在の状況を担当検察官に伝えます。本人が負担を感じているのか、法定代理人や家族が自分の立場で申し出られるのかによって次に取る手続きが変わるためです。
申出から裁判所の決定までの流れ
- 被害者本人などが担当検察官に申し出る
対象の事件を確認し、被害者参加を希望すると伝えます。 - 検察官が裁判所へ通知する
検察官は参加についての意見を付けて申出を裁判所へ伝えます。 - 裁判所が参加の可否を決める
被告人または弁護人の意見を聴き、事件の性質や被告人との関係などから参加が相当かを判断します。
検察官から起訴の連絡があったら、その連絡先へ「被害者参加を希望しています」と伝えてください。担当者や連絡先が分からない場合は、事件を扱う検察庁の被害者ホットラインが窓口です。通知書が手元にあれば担当者名や事件番号を、分からなければ事件が起きた時期や被害者との関係を伝え、どこに取り次いでもらえるか確認します。
たとえば最初の連絡では「先日、起訴の連絡を受けた被害者本人です。被害者参加を検討しています。対象になるかと申出の方法を教えてください」と話せば、希望している制度が伝わります。出席したい期日が決まっている場合は、その日も伝えて必要書類や手続きの時期を聞きましょう。すでに初回の公判が開かれていた場合は、審理がどこまで進んでいて今から何を申し出られるかを担当検察官に確認します。
申出をしたら裁判所の決定がどのように届くかを担当検察官に確認します。連絡を受ける手段や時間に制約がある場合は、折り返しを受けられる番号や時間帯も伝えておきます。被害者参加は希望して利用する制度です。参加を迷っている段階でも、裁判の進み方や使える配慮について相談できます。
被害者参加が許可されたら法廷で何ができる?
被害者参加人には公判期日が通知されます。原則として検察官席の近くなどで公判に出席でき、希望に応じて弁護士に行為を委託することもできます。審理の状況などによって一部の期日への出席が制限されたり、参加人が多い事件では出席する代表者を決めるように求められたりすることがあります。どの期日に出席したいか迷う場合は証人の話を聞く日や被告人への質問を予定している日など、期日ごとの内容を担当検察官に尋ねます。
| したいこと | 手続きと範囲 |
|---|---|
| 検察官に希望を伝える | 証拠調べの請求や求刑など検察官の裁判での活動について意見を述べられる。検察官の対応について必要に応じて理由の説明を受けられる |
| 証人に質問する | 刑の重さを考える材料となる事情について、すでにした証言の信用性を争うために必要な範囲。検察官に申し出て裁判所の許可を受ける |
| 被告人に質問する | 被害者参加人が意見を述べるために必要な事項について、検察官に質問事項を示して申し出る。裁判所の許可を受ける |
| 法廷で事実や法律の適用について意見を述べる | 検察官にあらかじめ意見の要旨を示して申し出る。裁判所が許可した場合は、証拠調べが終わった後に検察官の意見に続いて述べる |
証人への質問と被告人への質問は目的が違う
被害者参加人が証人を尋問できるのは「情状」に関する範囲です。情状とは、事件後の謝罪の状況など刑の重さを判断する材料になる事情をいいます。たとえば被告人の家族が謝罪の経緯を証言したとき、その証言が信用できるかを確かめるために、裁判所の許可を得て質問できることがあります。事件の目撃者に当日の出来事を確かめてほしい場合は、検察官に希望を伝えます。被害者参加人が自分で尋問できる範囲からは、犯罪事実に関する事項が除かれるためです。尋問を申し出るのは検察官の尋問直後です。検察官の尋問がなければ被告人側の尋問直後になります。希望する質問があれば公判前に検察官と打ち合わせておきます。
被告人に質問したいときも、まず検察官に質問の内容を伝えます。たとえば事件後の対応について被告人の考えを聞きたいなら、何を尋ねて、その答えを自分が述べる意見にどう使いたいかを伝えます。裁判所は意見を述べるために必要かなどを見て許可する範囲を決めます。尋ねたいことが浮かんだら質問事項を事前に担当検察官へ示してください。
被害者参加人として法廷で意見を述べる場合
事実や法律の適用への意見は、起訴状で審理の対象とされた事実の範囲で述べます。たとえば、事件後の事情を踏まえて刑についてどのように考えているかを伝えることができます。この陳述は裁判所に意見を伝えるためのものであり、法律上は証拠にはなりません。
証人・被害者参加人・心情を述べる手続きの違い
検察官から法廷に来てほしいと言われたときはどの立場で出席する話なのかを聞いておくと準備がしやすくなります。
| 立場・手続き | 法廷で行うこと | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 証人として呼ばれる | 質問に答えて被害の状況などを証言する | 担当検察官などに、証言する期日や配慮を確認 |
| 被害者参加人になる | 裁判所の許可の下で公判に出席し、条件に応じて質問や意見陳述をする | 担当検察官に参加を申し出る |
| 被害による心情などの意見を述べる | 事件で受けた影響や気持ちを伝える。審理の状況によって書面で提出できる場合もある | 担当検察官・検察事務官・被害者支援員に相談する |
たとえば「質問までは考えていないけれど、事件後に仕事や生活がどう変わったかを伝えたい」という場合は、刑事訴訟法第292条の2による心情等の意見陳述を希望すると伝えられます。この制度は被害者参加人にならなくても申し出られます。自分で読み上げることが難しい場合は、書面で伝える方法もあわせて相談してください。
また、被害者参加を希望するかどうかと、証人として裁判所から呼ばれるかどうかは別の手続きです。証人としての出頭を求められて不安がある場合は連絡を受けた担当者にどのような配慮を求められるか確認します。証言の際は、裁判所の判断によって別室から映像と音声をつないで証言する方法もあります。
法廷に出なくても裁判の日程や結果を知りたい場合は、検察庁の「被害者等通知制度」について聞いてみてください。知りたいのが公判の日程なのか判決の結果なのかを伝えると、通知を希望する手続きを確認できます。
法廷に出る負担や弁護士の費用が気になるとき
誰に何を知られるのか、どこで待つのかを確認する
被告人と顔を合わせることや、傍聴人の前で名前を呼ばれることが心配なら、申出の段階で担当検察官や検察庁の被害者支援員に伝えてください。被害者参加人には、裁判所の判断で付き添う人を認めたり、つい立てなどで被告人や傍聴人との間を遮ったりする措置があります。付き添いを希望する相手がいる場合は、誰に付き添ってもらいたいかを検察官に伝えます。また事件によっては法廷で氏名や住所などを明らかにしない措置を求めることもできます。
「住んでいる場所を知られたくない」「廊下で出会うのが不安」というように、どの場面が気になるかを伝えると相談しやすくなります。氏名などを公開の法廷で出さない措置と、被告人側に住所などを知らせないための措置は条件が異なります。出席する日は待つ場所と法廷までの付き添いの可否も確認しておきましょう。
参加を申し出る窓口は検察官、国選弁護士の相談先は法テラス
弁護士に依頼すると、裁判に出席したり質問を準備したりする際の支援を受けられます。まず自分で参加を申し出て、許可後に弁護士へ任せたいことを相談することもできます。本人が出席する負担が大きい場合は、公判への出席などを弁護士に委託できるかを担当検察官や弁護士に相談してください。
参加が許可され、弁護士に委託したいけれど費用の負担が難しい場合は、法テラスを通じて裁判所に国選被害者参加弁護士の選定を請求できます。一定の資力要件があるため、法テラスに「参加の許可を受けた。弁護士に委託したい」と伝えて必要書類を確認します。参加自体の許可と国選弁護士の選定は別の手続きです。
被害者参加人として期日に出席する人には、旅費や日当などを請求できる制度もあります。遠方から出席するため費用が気になるときは法テラスの案内で対象と提出書類を確認できます。
参考資料
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(第292条の2、第316条の33〜39)
- 法務省「公判段階での被害者支援」(参加の申出、法廷でできること、心情等の意見陳述)
- 検察庁「刑事事件の手続について」(公判請求と略式命令請求)
- 法務省「被害者等支援制度の対象罪名一覧」(対象の事件と人)
- 裁判所「刑事手続における犯罪被害者のための制度」(証人の負担を和らげる措置と心情等の意見陳述)
- 法務省「犯罪被害者等に関する情報の保護」(公判での氏名・住所等の保護)
- 法務省「検察庁における被害者支援のための一般的制度」(被害者支援員の役割と被害者等通知制度)
- 最高検察庁「犯罪被害者等の方々へ」(被害者ホットライン)
- 法テラス「被害者参加人のための国選弁護制度」(利用要件と手続き)
- 法テラス「被害者参加旅費等支給制度」(対象と請求方法)
資料確認日 2026年11月16日。日本の刑事裁判における被害者参加制度を説明しています。


