「親のサービス担当者会議が平日にあるけれど、仕事を休めない」
「遠方に住んでいるため会議に参加できない。家族が欠席しても介護サービスは利用できる?」
ケアマネジャーからサービス担当者会議の日程を伝えられ、このように悩む方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、サービス担当者会議は本人と家族の参加が基本ですが、家族が全員そろわなければ開催できないわけではありません。
仕事や遠方居住などで参加が難しい場合は、日程変更やオンライン参加、事前の意向確認についてケアマネジャーに相談できます。
ただし、家族が欠席できることと、会議そのものを省略できることは別です。また、家族の欠席によって本人の意向確認やケアプランへの同意が不要になるわけでもありません。
この記事では、サービス担当者会議に家族が出られない場合の対応方法を解説します。ケアマネジャーへの伝え方からオンライン参加の注意点、会議後に確認することまで順番に見ていきましょう。
サービス担当者会議に家族が出られない場合はどうなる?
サービス担当者会議への家族の参加は基本とされていますが、家族全員の出席が一律に義務づけられているわけではありません。
厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条では、本人と家族の参加を基本としながらサービス担当者が集まり、ケアプランの原案について意見を出し合う仕組みが定められています。
そのため、家族が仕事で参加できないという理由だけで、直ちに介護サービスの利用ができなくなるとは限りません。
まずはケアマネジャーへ事情を説明し、参加方法を相談しましょう。
家族が参加できない場合の主な対応方法は次のとおりです。
| 対応方法 | どんな場合に向いている? | 注意点 |
|---|---|---|
| 会議の日程を変更する | 別の日なら参加できる | サービス担当者全員の予定調整が必要 |
| オンラインで参加する | 遠方居住や移動が難しい | 同意や通信環境の確認が必要 |
| 別の家族が参加する | 家族の一部だけ参加できる | 本人の希望や家族間の認識を共有する |
| 事前に意向を伝える | 当日の参加が難しい | 伝えた内容を会議に反映してもらう |
| 会議後に説明を受ける | 会議に参加できなかった | 決定内容と本人の同意を確認する |
どの方法が使えるかは、本人の状態や事業所の運用、会議の目的によって異なります。
家族だけで対応を決めるのではなく、ケアマネジャーと調整することが大切です。
家族の欠席と会議の省略は別の問題
ここで注意したいのが、家族が欠席するからといってサービス担当者会議を自由に省略できるわけではないことです。
サービス担当者会議には、ケアプランに関係する専門職が情報を共有し、サービスの内容や役割を確認する目的があります。
省令では、やむを得ない理由がある場合に担当者への照会などで意見を求める方法も認めています。
しかし、家族の都合が合わないというだけで、必ず書面や電話による確認に切り替えられる制度ではありません。
会議の開催方法や担当者への照会が認められるかは、必要な手続きに沿ってケアマネジャーが判断します。
家族としては「会議を開かないでほしい」と求めるよりも「参加できないので意見を伝える方法を相談したい」と伝えるのがよいでしょう。
参考:厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条
サービス担当者会議とは?要介護認定調査との違い
サービス担当者会議は、ケアマネジャーが作成するケアプランについて関係者が情報を共有し、適切な介護サービスを検討するための会議です。
訪問介護やデイサービス、福祉用具などを利用する際、それぞれの事業所が別々に対応していては支援内容が食い違う可能性があります。
そこでケアマネジャーが中心となり、本人の状況や生活上の課題を共有します。
例えば、次のようなことを話し合います。
- 本人が自宅でどのような生活を送りたいか
- どのような介護サービスが必要か
- 訪問介護やデイサービスを何曜日に利用するか
- 転倒や服薬などで注意すべきことはないか
- 家族はどこまで介護に関われるか
- 緊急時には誰へ連絡するか
重要なのは、専門職がサービスを決めるだけでなく、本人の希望や生活状況を踏まえて計画を調整する会議だという点です。
要介護認定調査とサービス担当者会議は目的が違う
初めて介護保険を利用する場合、要介護認定調査と混同することがあります。
両者の違いを整理しておきましょう。
| 比較項目 | 要介護認定調査 | サービス担当者会議 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 心身の状態などを調べる | ケアプランの内容を検討する |
| 主な担当者 | 認定調査員 | ケアマネジャー |
| 話し合う内容 | 身体機能や認知機能、介助の状況など | 利用するサービスや支援方針など |
| 家族の役割 | 日常生活の状況を補足する | 本人の生活状況や希望、家族ができる支援を伝える |
| 主な結果 | 要介護認定の審査・判定に利用される | ケアプランの作成・調整につながる |
例えば、認定調査で「一人で入浴するのが難しい」という状況が確認されたとします。
その後のサービス担当者会議では、入浴を支援する方法として訪問介護やデイサービスなどを検討します。
認定調査で家族が同席できなかった場合でも、そのことだけでサービス担当者会議への参加が不要になるわけではありません。
それぞれ目的が異なるため、必要な情報を分けて準備しましょう。
サービス担当者会議に参加できないときの5つの対応方法
家族が参加できない場合でも、意向を伝える方法はいくつかあります。
大切なのは、欠席が決まった時点で早めにケアマネジャーへ連絡することです。
1. 日程や時間帯の変更を相談する
別の日であれば参加できる場合は、日程変更が可能か確認しましょう。
例えば、平日の午前中は仕事があっても、午後なら参加できるかもしれません。
次のように希望を具体的に伝えると調整しやすくなります。
「平日の午前中は仕事がありますが、火曜日と木曜日の午後であれば参加できます。日程を変更することは可能でしょうか」
ただし、サービス担当者会議にはケアマネジャー以外の専門職も参加します。
全員の予定を調整する必要があるため、希望する日時に必ず変更できるわけではありません。
特にサービス開始日が近い場合は、日程変更とあわせて別の参加方法も相談するとよいでしょう。
2. オンライン参加ができるか確認する
遠方に住んでいる家族や移動時間を確保できない家族には、オンライン参加という方法があります。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置などの情報通信機器を使って開催することが認められています。
例えば、親は自宅でケアマネジャーと対面し、離れた場所に住む子どもがオンラインで参加する方法が考えられます。
ただし、オンライン参加については事前の確認が必要です。
- 事業所がオンライン会議に対応しているか
- 本人や家族の同意をどのように確認するか
- スマートフォンだけで参加できるか
- どの会議サービスを使うか
- 接続できなかった場合はどうするか
- 会議の内容を第三者に聞かれない環境を確保できるか
省令第13条では、本人や家族が参加する場合、テレビ電話装置等の活用について該当する本人や家族の同意を得ることが定められています。
そのため、オンライン会議が制度上認められているからといって、本人の意向を確認せず一方的に進めてよいわけではありません。
また、介護サービスの会議では病歴や身体状況、家庭の事情などが話題になることがあります。
自宅の静かな部屋など、周囲に会話を聞かれない場所から参加しましょう。通信の安全性や録画の扱いも事前に確認しておくと安心です。
3. 別の家族に参加してもらう
自分が参加できなくても、別の家族が参加できる場合があります。
例えば、長男は遠方に住んでいて参加できないものの、近くに住む配偶者や別の子どもが参加できるケースです。
その場合は、会議の前に家族間で認識をそろえておきましょう。
特に確認したいのは次の3点です。
- 本人が希望している生活やサービス
- 家族が実際に対応できる介護の範囲
- 会議で確認してほしい疑問や要望
家族間の認識が違ったまま会議に出席すると、実際には対応できない介護を引き受ける形になる可能性があります。
例えば、同居していない家族が「毎日夕方に様子を見に行けます」と伝えてしまうと、その前提で支援方法が検討されるかもしれません。
参加する家族には、本人の希望と実際に対応できる範囲を正確に伝えてもらうことが大切です。
また、家族の誰かが出席しただけで、本人に代わってすべての契約や同意を行えるわけではありません。
本人の意思確認や代理権が必要な場面は別に確認してください。
4. 参加できない場合は事前に意向を伝える
どうしても参加できない場合は、ケアマネジャーへ事前に希望や質問を伝えましょう。
電話でも相談できますが、伝えることが多い場合はメールや書面にまとめると内容を確認しやすくなります。
例えば、次のような項目です。
| 伝える項目 | 具体例 |
|---|---|
| 本人の希望 | できるだけ自宅で暮らしたい |
| 日常生活で困っていること | 入浴時に転倒しそうになる |
| 家族が心配していること | 日中に一人で過ごす時間が長い |
| 家族が対応できること | 土曜日なら買い物に付き添える |
| 家族が対応できないこと | 平日日中の通院付き添いは難しい |
| 会議で確認したいこと | デイサービスの送迎時間と費用 |
「家族が困っていること」だけでなく「本人がどうしたいか」を分けて伝えると、ケアプランの検討に役立ちます。
また、意向を伝えた後は、その内容が会議で共有されたか確認してください。
事前に意見を提出しただけでは、必ず希望どおりのサービスが決まるとは限りません。
5. 数時間だけ仕事を休んで参加する
日程変更やオンライン参加が難しい場合は、勤務先へ数時間の休暇を相談する方法もあります。
一定の要件を満たす労働者は、介護休暇を時間単位で取得できます。
厚生労働省は、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせも介護休暇の活用例として案内しています。
ただし、介護休暇には対象家族の状態や労働者側の要件があります。すべての人が無条件に利用できるわけではありません。
また、介護休暇を有給とするか無給とするかは勤務先の規定によって異なります。
会議に出るために休暇を取得したい場合は、対象となるか、時間単位で取得できるか、給料がどうなるかを勤務先へ確認しましょう。

家族が欠席しても本人の意向確認とケアプランへの同意は必要
家族が参加できないときに忘れてはいけないのが、本人の意思です。
サービス担当者会議は、家族の都合だけで介護サービスを決める場ではありません。
ケアプランを作成する際は、本人がどのような生活を希望しているのかを確認する必要があります。
本人と家族の希望が違う場合はどうする?
例えば、家族は「転倒が心配なのでデイサービスへ週3回通ってほしい」と考えているとします。
一方、本人は「自宅で過ごす時間を大切にしたいので週1回から始めたい」と希望しているかもしれません。
この場合、家族の希望だけを伝えてしまうと、本人が望んでいないサービス内容になる可能性があります。
ケアマネジャーには次のように伝えましょう。
「家族としては週3回の利用が安心ですが、本人は週1回を希望しています。本人の気持ちを確認したうえで利用回数を相談したいです」
本人と家族の希望が一致しないこと自体が問題なのではありません。
それぞれが何を心配しているのかを共有し、適切な支援方法を検討することが大切です。
本人が会議に参加できない場合は?
本人の体調が悪い、長時間の話し合いが難しいなどの事情で、会議への参加が難しい場合もあります。
そのときは、参加できない理由をケアマネジャーへ伝え、本人の意向をどのように確認するか相談してください。
例えば、会議の前に短時間の面談を行う、本人が話しやすい環境で希望を確認するなど、状態に応じた対応が考えられます。
本人が認知症などで意思を伝えにくい場合も、家族の判断だけで希望を決めつけないことが重要です。
意思確認の方法や法的な代理権が必要かどうかは、本人の状況に応じて確認する必要があります。
家族の出席とケアプランへの同意は同じではない
厚生労働省の基準では、ケアマネジャーはケアプランの原案を本人または家族に説明し、文書によって本人の同意を得ることとされています。
また、作成したケアプランは本人とサービス担当者へ交付することが定められています。
つまり、家族が会議に出席したかどうかとは別に、本人への説明と同意の手続きが必要です。
家族が欠席したからといって、本人への説明や同意を省略できるわけではありません。
「家族が会議に出られなかった場合、本人への説明と同意確認はどのように進めますか」と確認しておくとよいでしょう。
欠席するときにケアマネジャーへ伝える内容と例文
会議への参加が難しいと分かったら、できるだけ早くケアマネジャーへ連絡しましょう。
「参加できません」と伝えるだけでは、何を調整すればよいか相手も判断しにくくなります。
欠席する理由と希望する対応をセットで伝えるのがポイントです。
そのまま使える欠席連絡の例文
件名:サービス担当者会議の参加方法について
〇〇様
お世話になっております。
〇〇の家族の△△です。
ご案内いただいた〇月〇日のサービス担当者会議ですが、仕事の都合で現地への参加が難しい状況です。
可能であればオンラインでの参加、または別日程への変更を相談できればと思っています。
どちらも難しい場合は、本人の生活状況や家族の希望、確認したい事項を事前にお伝えしたいと考えています。
会議後には決まった内容とケアプランについて説明を受けられると助かります。
対応可能な方法を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
このように伝えれば、参加方法の調整と意向の共有をまとめて相談できます。
なお、メールで本人の病歴や詳しい健康情報を送る必要がある場合は、送信先や取り扱い方法を事前に確認してください。
会議前に確認しておきたい5つの質問
ケアマネジャーへ連絡する際は、次の質問を参考にしてください。
- 家族が欠席する場合、会議の日程変更はできますか?
- オンライン参加に対応していますか?
- 参加できない場合、希望や質問を事前に伝えられますか?
- 会議後に内容の説明を受けることはできますか?
- 本人へのケアプラン説明と同意確認はどのように進めますか?
最初からすべてを質問する必要はありません。
まずは参加できない事情を伝え、利用できる方法を確認しましょう。
サービス担当者会議の前に家族が準備しておきたいこと
家族が会議へ参加できなくても、日常生活の情報を整理しておくことは重要です。
ケアマネジャーやサービス担当者が把握している状況と、自宅で家族が見ている状況が違う場合もあるためです。
例えば、デイサービスでは元気に歩いていても、自宅では夜間のトイレ移動で転びそうになることがあるかもしれません。
このような情報を事前に共有しておくと、必要な支援を検討しやすくなります。
準備する内容は次の4つに整理できます。
本人ができること・難しいこと
食事、入浴、着替え、移動、トイレなどの日常生活について確認します。
すべてを「できる」「できない」の二択にする必要はありません。
例えば「手すりがあれば立ち上がれる」「入浴は一人だと不安だが声かけがあればできる」といった具体的な状況が役立ちます。
本人が希望している生活
本人がこれからどのように暮らしたいかを確認します。
「今の家に住み続けたい」「週に一度は買い物へ行きたい」「できる家事は続けたい」など、本人の言葉をできるだけそのまま伝えましょう。
家族の希望と異なる場合は、別々に整理してください。
家族が対応できる曜日と時間
家族が担える介護の範囲も重要です。
例えば、平日は勤務しているため日中の見守りが難しくても、土曜日なら通院に付き添えるかもしれません。
無理をして「できる」と答えると、後から介護の負担が大きくなる可能性があります。
継続して対応できる範囲を伝えるようにしましょう。
現在困っていること
転倒、服薬忘れ、食事量の減少、夜間の見守りなど、具体的な困り事を整理します。
可能であれば「いつ、どこで、どのようなことが起きたか」も記録しておくと役立ちます。
例えば「最近よく転びそうになる」よりも「先週、夜間にトイレへ向かう途中で2回ふらついた」のほうが状況を伝えやすくなります。
会議後に確認すること|欠席したままにしないためのチェックリスト
家族がサービス担当者会議を欠席した場合、会議後の確認が大切です。
特に、事前に伝えた希望がどのように扱われたのかを確認しましょう。
ケアマネジャーから説明を受ける際は、次の項目をチェックしてください。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 利用するサービス | 訪問介護、デイサービス、福祉用具などの種類 |
| 利用する曜日・時間 | 何曜日の何時から利用するか |
| サービスの具体的な内容 | 入浴介助、掃除、送迎など何を行うか |
| 費用の見込み | 自己負担額や保険給付対象外の費用 |
| 家族の役割 | 付き添い、準備、見守りなど |
| 緊急時の対応 | 体調急変時の連絡先と連絡順 |
| 本人の希望 | 本人が望む生活やサービスが反映されているか |
| ケアプランの変更点 | 当初案から何が変わったか |
| 今後の見直し | いつ、どのような場合に再検討するか |
特に注意したいのが、家族の役割です。
例えば、会議で「家族が毎週水曜日に通院へ付き添う」という前提になっていたとします。
しかし実際には仕事があり、毎週の付き添いが難しいかもしれません。
この場合、無理なまま引き受けずケアマネジャーへ事情を伝えてください。
ケアプランは家族に無理な負担を押し付けるためのものではなく、本人の生活を支える方法を検討するためのものです。
また、費用についても確認しておきましょう。
介護保険サービスには自己負担があり、サービスによっては食費や日用品費などが別途必要になる場合があります。
利用するサービスや回数が変われば、月々の負担も変わる可能性があります。
欠席した家族が後から費用を知って驚かないよう、利用開始前に見込み額を確認しておくことが大切です。
サービス担当者会議に家族が出られない場合のよくある質問
家族が全員欠席しても会議は開催できますか?
家族全員の出席が一律に義務づけられているわけではありません。
ただし、本人と家族の参加が基本とされているため、欠席する事情や意向を確認したうえでケアマネジャーと調整する必要があります。
家族の欠席だけを理由に会議そのものを省略できるとは限りません。
家族が欠席すると介護サービスの開始が遅れますか?
家族が欠席するだけで、必ずサービス開始が遅れるわけではありません。
ただし、ケアプランの調整や本人への説明、必要な同意確認が終わっていなければ、予定どおりに進められない場合があります。
サービスの開始予定日が近い場合は、欠席することを早めに伝えて必要な手続きを確認しましょう。
電話だけでサービス担当者会議に参加できますか?
電話で家族の希望や生活状況を伝えることは相談できます。
ただし、電話で意向を伝えることと、テレビ電話装置等を使った会議への参加は同じではありません。
音声通話だけで正式な会議参加として扱えるか、あるいは別の方法で意向を確認するかはケアマネジャーに確認してください。
オンライン参加を希望すれば必ず対応してもらえますか?
必ず対応してもらえるとは限りません。
オンライン開催は制度上認められていますが、事業所の設備や運用、本人等の同意、参加者の通信環境などを確認する必要があります。
対応が難しい場合は日程調整や事前の意向確認など、別の方法を相談しましょう。
家族が欠席した場合、ケアプランの内容を後から変更できますか?
ケアプランは作成後も必要に応じて見直しが行われます。
ただし、家族が欠席したからという理由だけですべての希望がそのまま通るわけではありません。
サービス内容に問題がある場合は、どのような生活上の課題があるかを具体的に伝えてください。
変更内容によっては、改めて担当者間の調整や必要な手続きが行われます。
家族が何人もいる場合は全員参加しなければなりませんか?
家族全員が同じ日時・場所に集まることが一律に必要とされているわけではありません。
ただし、誰が日常的な介護に関わっているか、本人の希望を誰が把握しているかによって必要な情報は異なります。
参加できる家族だけで情報が不足しないよう、事前に家族間で共有しておくとよいでしょう。
まとめ|サービス担当者会議に出られないときは早めに参加方法を相談しよう
サービス担当者会議は本人と家族の参加を基本とする会議ですが、仕事や遠方居住などで家族が参加できないこともあります。
その場合は、欠席する事情を早めにケアマネジャーへ伝え、参加方法を調整しましょう。
今回のポイントをまとめます。
- 家族が全員出席できなくても、必ず会議が開催できなくなるわけではない
- 日程変更やオンライン参加、別の家族による参加を相談できる
- 当日参加できない場合は、本人と家族の希望を事前に伝える
- 家族の欠席と会議そのものの省略は別の問題
- オンライン会議では本人等の同意やプライバシーへの配慮が必要
- 本人へのケアプラン説明と文書による同意確認は欠かせない
- 会議後はサービス内容、費用、家族の役割、緊急連絡体制を確認する
特に大切なのは、会議へ参加すること自体を目的にしないことです。
家族が無理に仕事を休んで参加しても、本人の希望や生活状況が十分に共有されなければ意味がありません。
反対に、家族が出席できなくても必要な情報を事前に伝え、会議後に内容を確認できれば、本人の生活を支えるための話し合いに関わることができます。
まずはケアマネジャーへ「参加が難しいのですが、どのような方法で意向を伝えられますか」と相談してみましょう。
参考資料
※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとに、居宅介護支援におけるサービス担当者会議の基本的な取り扱いを解説しています。実際の会議の開催方法や本人の意思確認、ケアプランへの同意手続きについては、担当のケアマネジャーや事業所へ確認してください。


