避難生活のあとに家族が亡くなった場合も、災害との関係が認められれば災害弔慰金の対象になります。避難生活で持病が悪化したり、被災によって必要な治療や介護を受けにくくなったりして亡くなった場合は「災害関連死」と認められることがあります。
死亡診断書に肺炎や心不全と書かれていても、まずは亡くなった方が被災当時に住んでいた市区町村に相談してください。死亡診断書の病名だけでは災害後に暮らしや治療がどう変わったかまでは分かりません。遺族が最初にできるのは、分かっている出来事を日付順に整理して窓口に伝えることです。
避難後の死亡も災害関連死と認められれば対象になる
災害弔慰金は一定の自然災害によって亡くなった方の遺族に、市区町村が条例に基づいて支給するものです。建物の倒壊や津波で直接亡くなった場合に加えて、災害をきっかけに起きた変化が死亡につながった場合も支給の対象になります。
| 区分 | どんな場合か | 災害弔慰金の扱い |
|---|---|---|
| 直接死 | 建物の倒壊や津波などの直接の被害で亡くなった | 災害による死亡として、遺族などの支給要件を確認する |
| 災害関連死 | 災害で負ったけがが悪化したり、避難生活や医療・介護環境の変化で体調が悪化したりして亡くなった | 市区町村が災害と死亡との関係を認めたときに支給対象になり得る |
| 災害との関係が認められない死亡 | 災害後に亡くなったが、調査の結果として死亡と災害の関係が認められなかった | その災害による死亡としての支給は受けられない |
自宅で被災したあとに親族宅に移った場合や、入所していた施設で停電・断水が起きた場合も、そこで起きた変化が判断の材料になります。亡くなった場所が避難所だったか病院だったかよりも、被災後に何が起きたかを伝えてください。
対象となる災害の範囲や、どの遺族が受け取れるかを先に確かめたい方は、災害弔慰金の支給条件をご覧ください。

心不全という病名が同じでも判断が分かれる理由
市区町村が見るのは、災害と死亡に相当の因果関係があるかです。たとえば「停電や断水で療養環境が変わった」「避難で通院できなくなった」といった出来事が、体調の悪化や死亡にどうつながったかを資料で確かめます。被災前に持病があったなら、病名とあわせて、当時どんな治療や介護を受けて生活していたかも確認します。
令和6年能登半島地震の公的な事例集には、心不全が悪化して亡くなった人について、認定された例と認定されなかった例の両方が掲載されています。
- 認定された事例17。慢性心不全がありながらも食事を自分で取るなど、被災前は状態が安定していました。施設の被災で病室が使えなくなり、停電・断水が続くなかで生活環境が変わりました。審査では震災による心身の負担が持病の悪化につながったと判断されました。
- 認定されなかった事例25。入院先の被災で転院したあとに心不全が急に悪化しました。審査では転院後も治療が続き、医療記録から震災の影響で心不全が悪化したと判断できる具体的な事情を確認できませんでした。
この2例で判断に使われたのは、被災前の体調や療養の程度、被災後の環境、治療が続けられたかといった経過です。死亡診断書は死亡日と死因を確かめる資料として使われます。そこに災害の記載がなくても、診療や介護の記録と被災後の暮らしの変化をあわせて確認します。
たとえば避難所を出てから状態が悪くなった場合は、避難所で過ごした期間だけでなく、移った先で以前の通院や訪問介護を再開できたかも整理します。途中でいったん体調が落ち着いたなら、その時期も伝えてください。受診や介護が元に戻った時期が分かれば、後の体調変化まで含めて経過を確認できます。
亡くなるまでに数か月たっている場合も相談できます。同じ事例集には発災から1年を過ぎて亡くなったあとに関連死と認定された事例もあります。時間がたっているときは「いつ体調が変わり、その後どう治療や介護を受けたか」を途中の経過も含めて伝えられると、窓口がどの記録を確認するか判断しやすくなります。事例集で区切っているのは発災から死亡までの期間です。申出の受付については、災害名と死亡日を伝えて自治体の案内を確認してください。
遺族が相談前に用意する時系列と資料
被災前から亡くなるまでを日付順に書く
一から申出書を仕上げようとすると何を書けばよいか迷います。まずは「いつ」「どこにいたか」「何が変わったか」を一行ずつ書き出してください。死亡日から逆にたどると入院日や避難先を移った日も拾いやすくなります。市区町村が経過を書く専用の様式を用意していれば、手元のメモをもとにその様式に記入します。日付がはっきりしないところは「発災の翌週ごろ」など分かる範囲で書いて、あとから資料で確かめます。
次の表は、豪雨で避難した親が体調を崩したという架空の例です。認定を示す例ではなく、相談用のメモの作り方を示しています。
| 時期 | 伝える出来事 | 照らし合わせる資料の例 |
|---|---|---|
| 被災前 | 自宅で暮らし、持病のため月に1回通院していた | お薬手帳・通院の控え |
| 被災直後 | 自宅が浸水して当日の夜に避難所へ移った | 当日の連絡や写真・避難先の記録 |
| 避難生活中 | 次の受診日に交通手段を確保できず、受診を延期した。家族が会った日は食事の量が減っていた | 病院への連絡記録・家族のメモ |
| 体調が悪化した時期 | 避難所から親族宅へ移ったあとも息苦しさが続き、受診して入院した | 診療明細・入院時の病状説明資料 |
| 亡くなった日 | 入院先で亡くなった。診断書で死亡日と死因を確認した | 死亡診断書の写し |
家族が直接見たことと、本人や施設の職員から聞いたことは分かるようにしておきます。「通院できなかった」という話なら「予約日はいつか」「誰が病院に連絡したか」「次に診てもらえたのはいつか」を書ける範囲で添えます。病気との関係は医療記録などをもとに市区町村が判断するので、遺族は当時の出来事をそのまま伝えてください。
手元にある書類から確認し、取り寄せは窓口に聞く
岩手県は、入院・通院先から受け取った診断書や退院証明書、病状説明資料、診療報酬明細書などを挙げています。お薬手帳には薬の内容や調剤日が残ります。介護サービスを使っていたなら、施設やケアマネジャーから受け取った文書で利用先と当時の状況を確認できます。
静岡市の案内では、死亡診断書などの写しに加え、発災3か月前から死亡までの診療録や看護記録、同じ期間の介護記録などを挙げています。必要な期間や書類は自治体と事案によって異なります。通院先がいくつもあるときは、最初からすべて取り寄せず、医療機関や施設の名前と利用した期間を窓口に伝えて、どの記録を誰が取り寄せるかを確認しましょう。
たとえばかかりつけ医と搬送先の病院が別なら、かかりつけ医の記録は被災前に受けていた治療を知る手がかりになり、搬送先の記録は入院時の症状やその後の経過を確かめる資料になります。どちらかの病院名が曖昧なら、手元の領収書や診療明細、お薬手帳の記録をたどると確認できます。病状について家族が受けた説明を書き添えるときは、説明のあった日と医療機関も分かる範囲で残します。
避難時の書類が手元になければ、避難所の名前や滞在した時期を分かる範囲で伝えてください。罹災証明書があれば住家の被害を示す資料になります。取得していない場合は担当者にそう伝え、今回の申出に必要かを聞きます。戸籍謄本などの続柄が分かる資料や振込先の書類は自治体の案内に沿って用意します。経過を説明する資料と、誰が弔慰金を受け取れるかを確認する資料を分けておくと、足りない書類が見つけやすくなります。
市区町村に申し出てから結果が出るまで
相談先は亡くなった方が被災時に暮らしていた市区町村です。たとえば被災した市から別の市に避難し、そこで入院して亡くなった場合は、被災前の住所を担当する市に連絡します。避難先の住所と病院名も伝えてください。住民票と実際に暮らしていた場所が違うときは両方を伝え、担当する自治体を確かめてください。
電話で事情を伝えるときは、次のように話せます。
豪雨のときに○○市に住んでいた母が、避難所と親族宅で過ごしたあとに入院し、亡くなりました。死亡診断書には肺炎とあります。避難中に通院や介護の状況が変わったので、災害関連死として弔慰金を相談したいです。担当窓口と申出の方法、最初に持参する書類を教えてください。
- 窓口で申出の方法を確認する。自治体の様式と申出の受付方法を聞きます。遠方にいる場合は、最初の相談や書類の提出を郵送などで進められるか確かめてください。
- 遺族の聞き取りと資料の確認を受ける。市区町村は遺族から経過を聞き、必要に応じて医療機関や介護施設などに記録の提供や聞き取りを求めます。調査のために同意書を求められることもあります。
- 審査と市区町村の判断を待つ。事案によっては、医師や弁護士などが参加する審査会が資料を確認します。市区町村が審査結果などを踏まえて判断します。追加の資料が要るときの連絡先と結果の通知方法は申出の際に聞いておきましょう。
申出のあとで入院時の説明書や介護記録が見つかったら、どの時期の何の記録かを担当課に伝えて追加提出の方法を確認します。提出した書類の控えと日付を残しておくと、市区町村から同じ時期について質問があったときに手元で確かめられます。
避難後の体調変化や治療の中断が気になっている方は、死亡診断書と分かっている範囲の経過を手元に置いて、まず窓口に相談してください。資料が足りない箇所は、その相談で何を確認すればよいか整理できます。
参考資料
2026年11月17日に法令と公的な案内を確認しました。
- e-Gov法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律」。第3条の支給と第18条の審議会等。
- 「令和6年能登半島地震における災害関連死事例集」(2026年1月、PDF)。事例の集計と、本文で紹介した認定事例17・不認定事例25。
- 岩手県「災害弔慰金の支給について」。被災時の居住地の窓口と持参資料の例、関係機関の調査。
- 静岡市「災害弔慰金のご案内」。受領申出書と、死亡診断書・診療録・介護記録などの提出例。
- 南房総市「災害弔慰金などの支援制度について」。2026年台風第25号の災害弔慰金と関連死の取り扱い。
- 松山市「災害関連死について」。家族からの聞き取りや専門委員の意見を踏まえた判断の例。


