実家を出て障害者グループホームで暮らしたい。住みたいホームを見つけたものの「先に役所で申請するの?」「受給者証を持っていないけれど契約できる?」と迷っていませんか。
障害者グループホーム(共同生活援助)に正式に入居するには、市区町村による障害福祉サービスの支給決定と、ホームを運営する事業所との利用契約が必要です。どちらか一方が済んだだけでは、公費の対象として利用を始められるとは限りません。
基本の流れは、①市区町村へ相談・申請→②本人の状況や必要な支援の確認→③サービス等利用計画案の提出→④支給決定・受給者証の交付→⑤ホームとの契約→⑥個別支援計画の作成と利用開始です。
見学や空き室の確認は申請と並行して進められます。一方で「入居できそうだから」と先に引越し日だけを決めたり、費用の説明を受けずに契約したりするのは避けましょう。
枚方市・柏市・渋谷区の公式案内と、厚生労働省が2026年2月に公表した共同生活援助のガイドラインを基に、誰に何を相談し、何を確認すればよいかを説明します。
- 障害者グループホームへの入居は「行政の支給決定」と「ホームとの契約」の2つが必要
- 入居までの流れを7段階で確認
- ステップ1|最初に市区町村の障害福祉担当課へ相談する
- ステップ2|申請に必要な書類は何?
- 障害支援区分の認定は必ず必要?介護の内容で確認
- ステップ3|サービス等利用計画案は誰が作る?セルフプランも確認
- ステップ4|受給者証が届いたら「共同生活援助」の欄を確認する
- ステップ5|ホームとの契約前に重要事項説明書で確認すること
- 入居費用は受給者証の上限だけで分からない
- 見学・体験利用は受給者証の前でもできる?
- 「先に契約してください」と言われたら何を確認する?
- 相談先と必要書類を一度に確認するための質問例
- まとめ|受給者証の支給決定とホームの契約を両方確認する
障害者グループホームへの入居は「行政の支給決定」と「ホームとの契約」の2つが必要
障害者グループホームは、障害者総合支援法の「共同生活援助」という障害福祉サービスです。主として夜間に共同生活の住居で、生活上の相談や食事・入浴・排せつの介護など必要な援助を受けます。
賃貸住宅を借りる手続きと似た部分はありますが、障害福祉サービスとして利用するための公的な申請が別にあります。
| 手続き | 相手先 | 決まること |
|---|---|---|
| 障害福祉サービスの利用申請 | 市区町村の障害福祉担当課 | 共同生活援助を公費の対象として利用できるか、支給期間や負担上限など |
| 相談支援・計画案 | 指定特定相談支援事業所など | 本人が望む暮らし、必要な支援、ほかのサービスとの組合せ |
| 入居の相談・利用契約 | グループホームの事業所 | 受入れの可否、部屋、支援内容、家賃、利用開始日など |
| 個別支援計画 | ホームのサービス管理責任者 | ホームで実際に提供する支援の内容と目標 |
渋谷区の「障害福祉サービス・障害児通所支援」でも、市区町村の支給決定と受給者証の交付を受けた後に、事業者と利用契約を結ぶ流れが説明されています。
事業所から「部屋が空いています」と言われても、市区町村の支給決定が済んでいるわけではありません。逆に受給者証が交付されても、希望するホームが必ず部屋を確保できるという意味ではありません。
入居までの流れを7段階で確認
初めて共同生活援助を利用する場合は、次の流れを目安にしてください。
| 段階 | すること | 確認する資料や相手 |
|---|---|---|
| 1. 相談 | 共同生活援助を希望すると伝える | 住所地などを管轄する障害福祉担当課・相談支援事業所 |
| 2. 利用申請・状況確認 | 申請書を出し、生活状況や必要な介護を伝える | 本人・家族との面談、障害の確認資料など |
| 3. 計画案の作成 | グループホームを使う理由と必要な支援を整理する | 相談支援専門員または認められたセルフプラン |
| 4. 支給決定 | 市区町村の審査・判断を受ける | 支給決定通知・障害福祉サービス受給者証 |
| 5. 入居条件の最終確認 | ホームと利用日・部屋・費用・支援体制を確認する | 重要事項説明書・契約書・費用明細 |
| 6. 契約・支援計画 | 説明を受けて契約し、本人の個別支援計画を作る | ホームのサービス管理責任者 |
| 7. 入居・利用開始 | 受給者証の決定期間と契約に合う日から利用する | 受給者証、入居日の調整記録 |
実際の順序は市区町村によって多少異なります。ホームの見学は最初の相談と並行できますし、計画案の作成も申請後の面談と並行する場合があります。
枚方市の「障害福祉サービス申請等様式ダウンロード」は、申請書をサービス等利用計画案またはセルフプランと併せて提出し、受給者証の発行・記載変更を受けてからサービスを利用するよう案内しています。
ステップ1|最初に市区町村の障害福祉担当課へ相談する
最初は現在の居住地などを管轄する市区町村の障害福祉担当課へ「共同生活援助を利用したい」と伝えます。
市外のグループホームへ引っ越す予定なら、転居先の市役所にすべて申請すればよいとは限りません。入居前の居住地や障害福祉サービスの支給決定を行う自治体の取扱いが関係するため、先に担当窓口を確認しましょう。
相談する際には、今の暮らしと希望する支援を伝えます。
- 現在は実家・一人暮らし・病院・施設のどこで生活しているか
- なぜグループホームで暮らしたいか
- 食事・入浴・服薬・金銭管理など何を自分で行えるか
- 夜間や休日にどんな介助や見守りが必要か
- 仕事やB型事業所などの日中活動を継続したいか
- 入居を希望するホームや時期があるか
柏市は2026年7月28日更新の「障害福祉サービスの利用申請」で、初めての人には職員との聞き取り調査が必要なため、まず電話で相談するよう案内しています。
同市では面談予約が1か月以上先になる可能性もあります。これは柏市の運用例であり、全国の標準待機期間ではありません。入居希望日が決まっているなら早めに連絡しましょう。
ステップ2|申請に必要な書類は何?
必要書類は市区町村や本人の状況によって違います。枚方市と柏市の公表書類を参考にすると、次の資料が確認事項になります。
| 書類・情報 | 何に使う? | 用意する段階 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス支給申請書 | 共同生活援助の支給を申請する | 市区町村への申請時 |
| 本人確認・個人番号関係書類 | 本人確認とマイナンバーの確認 | 市区町村の案内に従う |
| 障害の状態を確認する資料 | サービスの対象者であることを確認する | 手帳・診断書等のうち自治体が指定するもの |
| 収入・世帯状況の申告 | サービス費の負担上限などを判定する | 支給決定に向けた申請時 |
| サービス等利用計画案 | 必要な支援と利用サービスの組合せを確認する | 支給決定前 |
| 計画相談支援の申請・依頼届 | 相談支援事業所に計画を依頼する場合の手続き | 自治体と相談支援事業所の指示に従う |
| 家賃額を確認する資料 | 家賃の補足給付を申請する場合など | 入居先と家賃が分かった後など |
| 障害福祉サービス受給者証 | 支給決定の内容を事業所へ示す | 交付後、契約・利用開始前 |
障害者手帳がない場合でも障害福祉サービスの対象になり得る人がいます。柏市は障害者手帳のほか医師意見書・診断書等による対象者の確認を案内しています。「手帳を持っていないから何も申請できない」と自己判断せず、どの資料で障害を確認するかを相談してください。
逆に障害者手帳があっても、共同生活援助の利用が自動的に決まるわけではありません。申請と本人の必要性の確認が必要です。
障害支援区分の認定は必ず必要?介護の内容で確認
共同生活援助は「訓練等給付」に分類されます。ただし入浴・排せつ・食事などの介護を受けるかによって、障害支援区分の認定手続きの取扱いが違います。
厚生労働省の支給決定の取扱いでは、共同生活援助で介護の提供を希望せず、一定の類型に該当する人は、必ずしも障害支援区分の認定を必要としません。一方で日中サービス支援型を希望する場合や介護を受ける場合は、区分認定の必要性を確認することになります。
| 希望する支援 | 障害支援区分の確認 |
|---|---|
| 主に生活相談・家事の助言などを受けたい | 類型や支援内容によっては認定手続きが必須でない場合がある |
| 入浴・排せつ・食事などの介護が必要 | 介護の程度を確認するため区分認定の取扱いを市区町村へ確認 |
| 日中サービス支援型グループホームを希望 | 区分認定を伴う取扱いなどの条件を確認 |
渋谷区の申請案内は、共同生活援助の申請では障害支援区分の審査・判定を行うと説明しています。区分の要否を本人だけで判断せず、利用するホームの類型と支援内容を示して担当課へ確認することが大切です。
また「障害支援区分が何級だから全てのホームへ入れる」という全国共通の対応表があるわけではありません。事業所の支援体制や受入れ対象も確認します。
ステップ3|サービス等利用計画案は誰が作る?セルフプランも確認
サービス等利用計画案は、本人がどんな暮らしを望み、どの障害福祉サービスが必要かを整理する資料です。通常は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。
例えば「夜間の服薬管理を支えてほしい」「昼間は今の職場に通いたい」「外出時の困りごとも相談したい」といった希望を計画案に反映していきます。
柏市と渋谷区は、相談支援事業所に依頼する方法に加え、本人などが作成するセルフプランを認める場合があると案内しています。セルフプランを作る場合も市区町村が指定する様式や手続きに従います。
相談支援専門員とホームの職員は同じ役割ではありません。
| 担当者 | 作成・調整するもの |
|---|---|
| 相談支援専門員 | 共同生活援助を含めた暮らし全体のサービス等利用計画案・サービス等利用計画 |
| ホームのサービス管理責任者 | ホームで提供する具体的な援助を定めた個別支援計画 |
2026年2月の厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」でも、相談支援専門員が本人の生活全体のニーズを踏まえた計画を作り、ホームのサービス管理責任者がそれに沿って個別支援計画を作成すると説明しています。
計画相談支援の依頼方法やセルフプランとの違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

ステップ4|受給者証が届いたら「共同生活援助」の欄を確認する
市区町村が利用の必要性や計画案などを確認し、共同生活援助の支給を決定すると障害福祉サービス受給者証が交付されます。
受給者証が届いたら、次の点を確認しましょう。
| 受給者証の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| サービス種別 | 「共同生活援助」が支給決定されているか |
| 支給決定期間 | 開始日と終了日。予定している入居日が期間内か |
| 負担上限月額 | 本人の世帯の課税状況によるサービス費の上限 |
| 障害支援区分・認定期間 | 区分認定が必要な場合に内容が合っているか |
| 補足給付の内容 | 国の家賃補助などを申請している場合、認定内容が記載されているか |
| 受給者証番号等 | 契約する事業所へ伝えるために必要な情報 |
例えば希望するホームが12月1日から入居できると案内していても、受給者証の共同生活援助の支給決定期間が12月15日開始なら、そのまま12月1日から公費サービスとして利用できるとは限りません。
引越しの日付は「ホームの入居可能日」と「行政の支給決定の開始日」の両方が確認できてから決めると行き違いを減らせます。
枚方市も受給者証の発行・記載変更後にサービスを利用するよう案内しています。まだ交付されていない場合は勝手に利用開始日を決めず、いつからサービスを使えるか担当課へ確認してください。
ステップ5|ホームとの契約前に重要事項説明書で確認すること
受給者証の支給決定を受けた後は、事業所と利用契約を結びます。
厚生労働省の2026年2月ガイドライン28ページは、ホームが入居前に運営規程の概要、職員の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制などの重要事項を文書で説明し、本人の同意を得ることを求めています。
また利用者が支払う費用については、金額・使途・請求する理由を書面で示し、説明と同意を得る必要があります。本人が理解しやすい方法で説明を受けることも大切です。
| 契約前に見るもの | 質問しておきたいこと |
|---|---|
| 重要事項説明書 | 誰が、いつ、どのような支援をするか。夜間・休日はどう対応するか |
| 利用契約書 | 利用開始日、契約期間、退居や解約の条件 |
| 家賃・生活実費の明細 | 家賃、食費、光熱水費、日用品費、共益費などを項目別に確認 |
| 住居に関する条件 | 敷金・保証金・退去時の精算、原状回復の取扱い |
| 支援体制 | 服薬・入浴・排せつ、通院、緊急時など本人に必要な援助 |
| 苦情や事故への対応 | 相談先と事故発生時の連絡方法 |
| 本人の希望 | 日中の仕事、余暇、外出、家族との連絡などが生活に合うか |
契約の説明を受けるときは「何に署名しているか分からないまま進める」ことを避けましょう。家族や成年後見人の支援が必要な場合も、本人の意思を確認しながら手続きを進めます。
ガイドラインは正当な理由なく利用申込みを断ることを禁止する一方、定員に空きがない場合や適切なサービスを提供することが難しい場合などは受入れができないことも示しています。
したがって受給者証を持っていればどのホームでも必ず入居できるわけではありません。本人の希望と事業所の受入体制をすり合わせる必要があります。
入居費用は受給者証の上限だけで分からない
障害者グループホームの利用料は、障害福祉サービス費の自己負担と生活に必要な実費に分かれます。
国の制度では、成人の生活保護世帯や住民税非課税世帯の障害福祉サービス費の負担上限は原則0円です。課税世帯のグループホーム利用者は一般1の9,300円ではなく、原則として一般2の37,200円が上限になります。
ただし37,200円は毎月必ず払う定額ではありません。実際のサービス費の1割負担がそれより低ければ、その金額が自己負担です。
また家賃・食費・光熱水費などは、このサービス費の負担上限に含まれません。国の家賃補足給付(月額1万円が上限)は、生活保護や住民税非課税などの対象者に適用される別制度です。
入居前に見積りを確認するときは、受給者証の負担上限とホームが提示する家賃・実費を分けて足してください。
課税世帯の利用料や家賃・食費の違いは、次の記事で詳しく説明しています。

見学・体験利用は受給者証の前でもできる?
グループホームを選ぶための見学は、申請と並行して相談できます。本人が実際の部屋や共用スペースを見ることは、どんな暮らしを望むかを考えるうえで重要です。
厚生労働省の2026年ガイドラインは、希望する人に見学や体験利用の機会を提供することが望ましいと説明しています。体験利用は入院中・施設入所中の人だけでなく、家族と同居する人も利用できるとしています。
ただし見学と、制度上の「共同生活援助の体験利用」は別です。正式な体験利用を障害福祉サービスとして受ける際には、市区町村の支給決定や利用日数・費用などを事前に確認してください。
事業所が「無料見学できます」と案内していても、そのまま宿泊して体験利用できるという意味ではありません。
見学のときは夜間に職員がいるか、日中の過ごし方、本人が必要とする支援、ほかの利用者との生活、緊急時の対応を具体的に質問しましょう。
「先に契約してください」と言われたら何を確認する?
気に入ったホームから「空室を確保するため早めに契約してほしい」と言われることがあります。
契約の日付と障害福祉サービスの利用開始日は必ずしも同じではありません。受給者証がない状態での利用や費用の扱いを確認せず契約を急ぐと、支給決定前の料金や入居日の変更で行き違いが起きるおそれがあります。
契約前には次の点を確認してください。
- 正式な共同生活援助の支給決定が出るまで、どの段階まで手続きできるか
- 予定した入居日までに受給者証が届かなかった場合、入居日を変更できるか
- 申込金・敷金・保証金などを先に支払う必要があるか
- 支給決定前に宿泊・サービス利用をした場合の費用はどうなるか
- 契約を見送った場合のキャンセル・返金条件は何か
「ホームが受入れを決めた」という連絡と「市区町村が支給決定した」という通知を同じものとして扱わないことが大切です。
相談先と必要書類を一度に確認するための質問例
市区町村へは次のように相談すると、申請と入居準備を進めやすくなります。
「実家を出て障害者グループホーム(共同生活援助)へ入居したいと考えています。見学したい事業所はありますが、障害福祉サービス受給者証をまだ持っていません。利用申請とサービス等利用計画案はどの順番で準備すればよいですか。介護を受ける場合の障害支援区分の認定が必要か、本人確認書類、所得関係の書類、受給者証の交付時期も教えてください。希望する入居日を決める前に確認したいです」
ホーム側へは「受給者証が交付されるまで部屋を確保できるか」「入居前に見学や体験をできるか」「どの書類で費用と支援内容を確認できるか」を質問しましょう。
相談支援事業所が見つからない場合は、市区町村へ指定特定相談支援事業所の紹介やセルフプランの取扱いも確認してください。
まとめ|受給者証の支給決定とホームの契約を両方確認する
障害者グループホームへの入居には、市区町村による共同生活援助の支給決定と、事業所との利用契約の両方が必要です。
申請書とサービス等利用計画案(または認められたセルフプラン)を提出し、必要な状況確認を経て受給者証が交付されます。ホーム側では支援内容と費用の重要事項説明を受け、契約してから個別支援計画に沿って暮らし始めます。
障害支援区分の認定が必要かどうかはホームの類型や受ける介護の内容によって変わります。申請前に担当窓口へ確認してください。
また家賃・食費・光熱水費はサービス費の負担上限とは別です。契約する前に書面で費用を確認しましょう。
まず市区町村へ申請の手順を相談し、相談支援専門員と見学先のホームの双方に入居希望日と必要な支援を伝えることから始めてください。
参考資料
- 枚方市「障害福祉サービス申請等様式ダウンロード(受給者証関係等)」(2026年7月6日更新。申請書・計画案・セルフプラン・受給者証の手順)
- 柏市「障害福祉サービスの利用申請(利用者の方向け)」(2026年7月28日更新。初回の面談、必要書類、計画案、受給者証、契約)
- 渋谷区「障害福祉サービス・障害児通所支援」(支給決定と事業所の利用契約を分けた申請手順)
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版)」(2026年2月。見学・体験利用、28ページの重要事項説明・利用契約と個別支援計画)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(共同生活援助の対象とサービス内容)
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(負担上限と家賃補足給付)
制度情報の確認日:2026年11月13日。実際の申請先・必要書類・区分認定の要否・支給決定期間・契約条件は本人の状況と市区町村、事業所によって異なります。


