親が入院したら福祉用具のレンタル料はどうなる?契約継続・返却と月途中の請求

社会保険・年金・生活支援

「親が入院したけれど、自宅に置いた介護ベッドのレンタル料はどうなる?」

「病院にいる間も介護保険の1〜3割負担で借り続けられるの?」

介護ベッドや車いすを借りている家族が突然入院すると、福祉用具を返すべきか迷います。退院してすぐ必要になるかもしれないため、簡単には撤去できませんよね。

結論からいうと、入院中の福祉用具貸与は原則として介護保険の給付対象外です。ただし月の途中で入院し、その月に自宅で福祉用具を利用していた場合は、貸与契約に基づく費用が保険給付の対象となることがあります。

もう一つ大切なのは、介護保険で請求できるかどうかとレンタル契約を続けるかどうかは別の問題だということ。福祉用具を自宅に置いておくだけでも、契約条件によって自費の負担が発生する可能性があります。

この記事では入院月・入院が続く月・退院月の料金を整理し、契約継続と返却を判断するための確認手順を解説します。

親が入院したら福祉用具のレンタル料はどうなる?

介護保険の福祉用具貸与は、要介護者などが居宅で自立した生活を送るために用具を使う仕組みです。介護ベッド(特殊寝台)や車いす、手すり、歩行器などが対象になります。

そのため病院に入院している間、自宅で使うための福祉用具について介護保険の給付を受け続けられるとは限りません。

徳島市は公式Q&Aで、医療機関や介護保険施設へ入院・入所している間の福祉用具貸与は給付対象外と案内しています。一時帰宅や外泊で使うための貸与も対象外としています。

ただし、月途中に入院したケースと1か月を通して入院したケースでは、月単位の請求の考え方が異なります。

状況 介護保険の貸与費 家族が確認すること
月の途中に入院し、それまで自宅で利用 その月は契約に基づく算定額が給付対象となる場合がある 入院日・貸与期間・請求方式
月初から月末まで入院 原則として給付対象外 保管中の自費料金と契約条件
月の途中に退院し、自宅で利用を再開 居宅での貸与があれば給付対象となる場合がある 再開日・搬入日・当月料金
退院の見込みが立たない 自宅での利用がない月の給付は受けられない 継続保管・休止・返却の選択

ここでいう「給付対象となる場合がある」とは、入院中の全日数について介護保険を使ってよいという意味ではありません。月内の居宅利用や貸与契約、保険者の取り扱いを確認する必要があります。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、徳島市「福祉用具貸与・購入Q&A」

入院月・入院中の月・退院月で料金を分けて考える

福祉用具の請求を確認するには、いつ入院し、いつ退院したかを月ごとに整理するのが近道です。

例:10月10日に入院して11月15日に退院した場合

自宅で介護ベッドを使っていた人が10月10日に入院し、11月15日に退院して再び自宅で使い始めたとします。

期間 自宅での利用 請求の考え方
10月1〜9日 あり 10月は居宅での利用があるため、契約に従う保険算定を確認
10月10〜31日 入院のため原則なし 入院後の保管や契約継続条件を確認
11月1〜14日 入院のため原則なし 月全体の利用実績と自費・保険の扱いを確認
11月15〜30日 退院後に利用再開 11月の居宅貸与の開始・再開と料金を確認

この例では10月と11月の両方に自宅での利用期間があります。だからといって必ず両月とも満額請求になるわけではありません。日割・半月・月額など契約に定めた計算方法が関わります。

特に重要なのは、入院日と退院日そのものではなく、その月の居宅での貸与実績がどう扱われるかを確認することです。

例:11月1日から30日まで入院していた場合

11月に一度も自宅で福祉用具を利用していなければ、11月分を介護保険の福祉用具貸与費として請求することは原則できません。

自宅にベッドを置き続けていたとしても、それだけで介護保険から給付されるわけではないのです。

この月の保管費用を利用者が全額負担するのか、事業所側が負担するのか、無償休止にできるのかは別に確認します。

「入院したら自動的に解約される」「用具を置いているなら介護保険を使い続けられる」のどちらも思い込みで判断しないようにしましょう。

入院初日・退院日・自宅使用日を記録する

貸与事業所に確認するときは、次の情報をメモしておくと話が早く進みます。

  • 病院へ入院した日と、退院予定日または退院日
  • 入院する前に自宅で用具を使用していた最終日
  • 退院して用具を使い始める予定日
  • レンタルしている福祉用具の品目・台数
  • 用具を自宅に置いたままにするか、返却を希望するか
  • 入院・退院の連絡を事業所へした日

退院後の利用再開が予定より遅れた場合も、実際の日付を伝えて計算方法を確認してください。

月途中で入院したら日割りになる?半月・月額との違い

「10日しか使っていないのだから10日分だけ払えばよい」と考えたくなりますが、福祉用具貸与の料金が全国一律に日割りになるわけではありません。

請求方法には日割計算、半月単位の計算、月額による計算などがあり、適用条件や契約内容を確認する必要があります。

日割・半月・月額の違い

方式 考え方 確認点
日割計算 対象期間の日数に応じて計算 起算日・終了日・端数処理
半月単位 月の前半・後半などの区分で計算 15日などの区切りと契約上の扱い
月額計算 一定の条件で1か月分を計算 利用開始・中止月にも適用する条件

例えば筑紫野市は2025年9月1日からの市内の取り扱いとして、貸与の開始月と中止月が異なり、対象月の貸与期間が1か月未満なら日割計算とし、半月単位の方法も認めています。また開始月と中止月が同じ場合は、1か月に満たない貸与でも月額請求を認めています。

この取り扱いは筑紫野市が示した具体例です。全国すべての自治体・事業所が必ず同じ計算方法になると受け取らないでください。

参考:筑紫野市「月途中に福祉用具貸与の開始や中止を行った場合の算定方法」

契約書・重要事項説明書はここを確認

レンタル会社から渡された書類を確認しましょう。特に次の項目が重要です。

  • 月額料金と介護保険適用時の利用者負担額
  • 月途中で開始・中止するときの算定方法
  • 入院時の休止・保管・解約の条件
  • 入院を事業所へ通知する期限や方法
  • 返却時の搬出費用と再利用時の搬入費用
  • 契約終了日・再契約日・請求締日

重要事項説明書を見ても分からない場合は「入院した月と、翌月も入院が続いた場合の請求を分けて教えてください」と聞きましょう。

介護保険の負担と自費の保管料は別

例えば月額の貸与価格が1万円で、利用者負担割合が1割なら、介護保険の給付対象として1万円が算定される場合の本人負担は原則1,000円です。

一方、入院が続き保険給付の対象外となる月に、同じ月額1万円を自費契約で負担する取り決めなら、1割ではなく1万円を負担することになります。

これは仕組みを理解するための仮の例です。自費での保管を有料にするか、どの額を設定するかは契約によります。入院中の請求額が必ず1万円になるという意味ではありません。

また、保険給付対象外となる自費負担まで高額介護サービス費の対象になるわけではありません。介護保険の対象となった自己負担について月の上限や払い戻しを確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

福祉用具のレンタル契約は入院すると自動で止まる?

入院した時点で介護保険の取り扱いが変わることと、民間のレンタル契約が終了することは別です。

用具を自宅に置いたままにしている場合、契約が続いている可能性があります。まず事業所へ入院を伝え、今の契約がどの状態になっているか確認しましょう。

継続・休止・返却の3つを比較する

選択肢 向いている状況 先に確かめること
自宅に保管して契約継続 短期間で退院し同じ用具を再び使う見込み 保険対象外の月の自費料金、保管の条件
契約を休止して保管 退院日は未定だが再利用の可能性が高い 休止制度の有無、料金、休止可能期間
いったん返却 長期入院や退院先変更の可能性がある 搬出日・解約日、再搬入までの日数、同じ機種の確保

「休止」という制度が必ず全事業所に用意されているわけではありません。保管に料金が発生する場合もあります。

逆に、短期入院だからという理由だけで全額自己負担が確定するわけでもありません。契約とその月の給付の扱いを切り分けて確認します。

短期入院なら置いたままのほうがよい?

数日から数週間で退院する見込みがあり、同じ介護ベッドをすぐ使う予定なら、返却と再搬入の手間を減らせるかもしれません。

ただし、退院予定が延びれば保険給付対象外の月が発生する可能性があります。用具を置いておける期間と、その間の料金をあらかじめ聞いておきましょう。

「いつまでなら保管できるか」「退院が延期されたらいつ再連絡すべきか」も確認すると安心です。

長期入院や施設入所の予定があるときは?

入院が長引く見込みであれば、返却を検討します。特に退院後に自宅ではなく施設へ移る予定なら、現在の用具が必要とは限りません。

返却時は事業所と搬出日時を決め、契約終了日と最終請求を確認してください。家族が勝手に用具を処分したり、別の場所へ運んだりしないようにしましょう。

用具を返却した後に再び必要になった場合も、同じ型番や価格で直ちに借りられるとは限りません。

福祉用具の料金と入院先の医療費は別の制度で計算する

家計への影響を考える際は、福祉用具貸与の費用と病院の医療費を別々に整理しましょう。

福祉用具貸与の保険給付は介護保険、病院での診療や入院にかかる医療費は原則として医療保険の仕組みで計算されます。

介護保険では高額介護サービス費、医療保険では高額療養費という負担軽減制度がありますが、対象費用や計算方法が同じではありません。

特に入院が月をまたぐと医療費の高額療養費は暦月ごとに計算されるため、「レンタル料の日割」とまとめて計算しないことが大切です。

入院費の月またぎについては、次の記事で確認できます。

入院が月をまたぐと自己負担は増える?高額療養費の月ごとの計算
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入院したら誰に連絡する?請求確認の順番

入院当日には病院の手続きで忙しいかもしれません。それでも福祉用具の請求を放置しないため、できるだけ早く関係者へ連絡しましょう。

1. 福祉用具貸与事業所へ入院を知らせる

最初に連絡する相手は、実際に介護ベッドや車いすを貸している事業所です。

入院日・退院見込み・自宅に用具が残っていることを伝え、契約がどう扱われるか確認します。

「ケアマネジャーには連絡したから、レンタル会社にも伝わっているはず」と決めつけず、貸与事業所に情報が届いたか確かめると行き違いを防げます。

2. ケアマネジャーへ在宅サービスの予定を相談する

担当ケアマネジャーに入院を知らせ、福祉用具だけでなく訪問介護やデイサービスなどの予定も確認します。

退院の見込みが変わった場合や、病状によって必要な用具が変わりそうな場合も共有しましょう。

3. 保険者に算定方法を確認する

事業所の説明と請求書の内容が一致しないときは、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口などに問い合わせます。

入院月・退院月の貸与費をどのように扱うか、全月入院の場合に介護保険での請求がされていないかを確認するとよいでしょう。

事業所へ送る問い合わせ文例

お世話になっております。介護ベッドをレンタルしている〇〇の家族です。

本人が〇月〇日に入院し、退院は現時点で未定です。ベッドは自宅に置いたままになっています。

入院月の介護保険による算定額と自己負担額、月全体を入院した場合の自費料金を教えてください。

あわせて契約の休止・保管・返却の選択肢、搬出や再搬入の費用、連絡が必要な期限を確認したいです。可能であれば料金を文書でご案内ください。

よろしくお願いいたします。

電話で説明を受けた場合は、担当者の名前・日時・金額・次に連絡する日をメモしておきましょう。

請求額が不明なまま「とりあえず置いておく」と決めないことが重要です。

退院に合わせて福祉用具を再開する方法

退院の見込みが立ったら、自宅でどのような福祉用具が必要か改めて確認します。

入院前と同じ介護ベッドをそのまま使えるとは限りません。筋力が落ちた、移乗が難しくなったなどの変化があれば、用具の種類や配置を見直す必要があります。

退院日が決まったら搬入・再開日を調整する

退院前にケアマネジャーや福祉用具専門相談員へ連絡し、必要な用具と設置場所を相談しましょう。

  • 退院予定日と自宅に戻る時刻
  • 介護ベッド・車いす・歩行器など必要な品目
  • 入院前の用具を再利用するか変更するか
  • 設置・搬入をいつ行えるか
  • 搬入・撤去に費用がかかるか
  • 保険給付の再開日と契約上の料金

退院に備えて入院中に先に搬入するケースでは、その日から無条件に介護保険が使えるわけではありません。事業所と保険者に取り扱いを確認してください。

退院後の身体状況に合わせて再選定する

例えば入院前は歩行器で移動できた方も、退院時には車いすが必要になるかもしれません。

病院の退院支援担当者、リハビリ職、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員と情報を共有し、自宅の動線や介助方法に合う用具を検討します。

必要な福祉用具を決めるときは、単に入院前と同じものを借り直すのではなく、安全に使えるかも確認しましょう。

働く家族が退院準備や介護体制の調整をするために休む場合、介護休業を利用できる条件も別に確かめておくとよいでしょう。

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福祉用具レンタル中の入院でよくある質問

入院したら介護ベッドをすぐ返却しないといけませんか?

必ず即日返却しなければならないわけではありません。ただし用具を自宅に置いたままにする場合は、契約と費用の確認が必要です。

退院見込みが短い場合でも、全月入院になったときの自費負担や保管条件を確認しましょう。

入院していた月も1割負担でレンタルできますか?

月途中まで自宅で利用していれば、その月の契約に基づく貸与費が給付対象となる場合があります。

一方、月初から月末まで入院して居宅で利用していない月は原則として介護保険の給付対象外です。「入院期間すべてが1割負担」とは考えないでください。

保管だけならレンタル料は無料になりますか?

無料かどうかは貸与事業所との契約や休止制度によります。自費料金が発生する場合もあるため、事前に金額と期間を確認しましょう。

月途中で返却したら必ず日割りですか?

必ず日割りになるわけではありません。半月単位や月額などの扱いもあるため、契約書・重要事項説明書と保険者の運用を確認します。

一時帰宅や外泊でベッドを使えば保険適用になりますか?

入院中の一時帰宅・外泊に使うための福祉用具貸与について、徳島市は給付対象外と案内しています。外泊しただけで介護保険の対象に戻るとは考えず、事業所と保険者に確認してください。

退院したら同じ福祉用具を再び借りられますか?

再び借りられる可能性はありますが、返却済みなら同じ製品の在庫があるとは限りません。退院日が決まった段階で必要な用具と搬入日、再契約の条件を相談しましょう。

まとめ|入院中は保険給付とレンタル契約を分けて確認しよう

親が入院した場合は、まず福祉用具貸与事業所とケアマネジャーへ連絡してください。

自宅で使っていた福祉用具を置いたままにしても、月を通じて入院している期間は原則として介護保険の給付対象外です。

ただし月途中の入院や退院がある場合は、居宅での貸与実績と契約条件によってその月の算定が変わります。

  • 入院日・退院日・自宅で利用した日を整理する
  • 入院月、全月入院の月、退院月を分けて請求を確認する
  • 日割・半月・月額のどの計算方法が適用されるか確認する
  • 用具を保管する場合は自費料金と休止条件を確認する
  • 返却する場合は搬出日と再搬入の費用を確認する
  • 退院後の身体状況に合わせて用具を再選定する

最も避けたいのは、入院の連絡をしないまま請求が続き、後から費用の認識が食い違うことです。

「今月の介護保険請求」「来月以降の自費負担」「返却した場合の再開手順」の3点を文書で確認しておけば、家族も判断しやすくなります。

参考資料

※本記事は2026年10月時点に確認できる公的資料をもとにした一般的な解説です。個別の請求額や保険給付、レンタル契約の継続・休止・終了条件は、利用中の事業所、担当ケアマネジャーおよび保険者に確認してください。