隣の市の定期巡回事業所を使える?地域密着型サービスの市町村指定と例外申請

社会保険・年金・生活支援

親の介護で夜間も何度か支援が必要になった。住んでいる市には定期巡回事業所の空きがないのに、道路を一本越えた隣の市には24時間対応の事業所がある。

ケアマネジャーから「定期巡回は地域密着型サービスなので、他市の事業所は原則使えません」と言われたら、近くにあるのになぜ契約できないのか疑問に思うでしょう。

結論からいうと、隣の市にある定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は、原則としてその市の被保険者向けのサービスです。ただし特別な事情が認められ、必要な市町村間の同意と指定手続きが整えば、市外の利用者も介護保険で利用できる場合があります。

重要なのは「家から近い」「事業所に空きがある」だけでは利用が決まらないことです。本人の介護保険者である市区町村と、事業所の所在地の市区町村、さらに事業所自身が関係します。

また手続きが終わる前に契約して利用すると、介護保険の給付を受けられないおそれがあります。今回は住まいを移さず、隣の市の定期巡回事業所を使いたい場合の相談順を説明します。

この記事は2026年11月12日時点の介護保険法と自治体の公表資料に基づいています。

隣の市の定期巡回は原則利用できないが、例外申請の余地はある

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間の定期的な巡回と必要に応じた随時対応を組み合わせる地域密着型サービスです。対象は原則として要介護1~5の人で、要支援1・2向けのサービスではありません。

地域密着型サービスは、市区町村が地域の介護ニーズに応じて事業所を指定する仕組みです。通常の訪問介護のように、指定を受けた事業所なら市区町村境を越えて自由に選べるとは限りません。

川崎市の介護保険FAQも、一般の介護保険サービスは市外の事業者を利用できる一方で、定期巡回などの地域密着型サービスは原則として住所地の市町村の事業者だけが利用できると説明しています。

しかし「原則」には例外があります。さいたま市は特別な事情がある場合に、事業所所在地の市町村長等の同意を得て他市の被保険者が地域密着型サービスを利用する手続きを案内しています。

つまり市外だから絶対に不可能でも、距離が近いから必ず認められるわけでもありません。

利用したい状況 基本的な扱い 最初の確認先
A市在住・A市に指定された定期巡回事業所に空きがある 通常の利用手続きで検討できる。要介護度・受入体制・ケアプラン等を確認 ケアマネジャーとA市内の事業所
A市在住・B市の事業所の方が近く、空きがある 近い・空いているというだけで利用可能にはならない。市外利用の例外要件を確認 A市の介護保険担当とケアマネジャー
A市在住・A市には必要な夜間対応がなく、B市の事業所なら対応可能 特別な事情として説明する材料になり得る。ただし両市の手続きと指定が必要で、承認を保証しない A市の介護保険担当、B市の事業所、必要に応じてB市の指定担当

上のA市・B市は説明用の架空の組み合わせです。どのような事情を例外として認めるか、誰が提出するかは自治体の基準によって異なります。

参考:川崎市「市外の介護保険サービス事業者を利用できるか」、さいたま市「市町村の区域を越えて地域密着型サービスを利用するための手続き」。

地域密着型サービスで「住所地の市」と「指定された市」が重要な理由

通常、定期巡回の事業所は所在地の市区町村から指定を受けます。その指定は利用できる被保険者の地域と関係します。

ここで確認したいのは親がどこの市区町村の介護保険被保険者かという点です。自宅の住所を確認するだけでなく、介護保険被保険者証に記載された保険者も確かめましょう。

介護保険には施設入所者等に係る「住所地特例」もあるため、住民票の所在だけで保険者を判断できないケースがあります。今回のように自宅に住み続ける場合は通常、住所地の市区町村が保険者になりますが、個別の資格情報を優先して確認してください。

たとえば次のケースで考えます。

  • 親の自宅はA市にあり、介護保険の保険者もA市
  • 利用したい定期巡回事業所は隣のB市に所在
  • その事業所はB市の地域密着型サービスの指定を受けている

この場合、「B市から指定を受けている」ことと「A市の被保険者へ介護保険でサービスを提供できる」ことは同じではありません。

A市の被保険者にサービスを提供するには、原則としてA市側からの指定も関係します。所在地のB市の同意についても確認が必要です。

利用者自身が市町村長から事業者指定を受けるのではありません。指定を受けるのはサービス事業者であり、自治体間の同意と事業者の指定申請が組み合わさった手続きです。

市外の事業所を使う例外は誰の同意・指定が必要?

介護保険法第78条の2は地域密着型サービス事業者の指定について定めています。

同条第4項第4号では、事業所が指定する市町村の区域外にある場合、原則として事業所所在地の市町村長の同意がなければ指定できないとしています。

例えばA市の被保険者がB市にある事業所を利用する場合は、通常、次の二つが関係します。

  1. B市側の同意:所在地のB市が、市外のA市による指定について同意するか
  2. A市側の指定:事業所がA市の地域密着型サービス事業者として指定を受けるか

ただし市町村間であらかじめ協議・同意がある場合は、法第78条の2第9項・第10項による指定手続きの簡素化が使われることもあります。すべての利用者が同じ順番で個別の同意書を取得するとは限りません。

利用前にA市へ、対象の事業所に対する指定がすでにあるか、必要な同意手続きが済んでいるかを確認してください。

またA市の指定をすでに受けている市外事業所でも、新たな利用者ごとに別途同意の確認を求める自治体があります。明石市ではこの点を事業者向け案内に明記しています。

そのため「別のA市民が前に利用したことがあるから自分も無条件に利用できる」とは限りません。

参考:e-Gov法令検索「介護保険法」第78条の2、明石市「他市町村所在事業所の地域密着型サービス利用に係る手続き」。

A市在住でB市の定期巡回を使いたいときの申請手順

急いでサービスが必要な場合でも、B市の事業所と直接契約するだけでは介護保険給付の対象になると確約できません。

さいたま市や明石市の手続き例を踏まえると、次の順番で進めると確認しやすくなります。

段階 すること 誰に確認する?
① 被保険者の市を確認 介護保険被保険者証で保険者と要介護度を確認 家族とケアマネジャー
② A市へ特例の事前相談 市内の受入先が見つからない理由と、B市の事業所が必要な理由を説明 A市の介護保険・地域密着型サービス指定担当
③ B市の事業所へ受入相談 A市民の受入ができるか、提供圏域・空き・事業所の指定申請への協力を確認 B市の事業所の管理者
④ 両市の同意・指定手続きを確認 所在地市の同意や事業所の指定申請、利用者の理由書など必要な手続きを進める A市・B市の担当部署、事業所、ケアマネジャー
⑤ 指定後に利用開始を調整 指定の効力発生日と本人の利用開始日、費用負担を確認 A市の保険者と事業所

手続きの主体は市町村によって違います。例えば明石市では、本人またはケアマネジャーが「市外事業所の利用に係る理由書」を明石市へ提出し、その後に市が所在地の自治体と同意を調整します。事業所は同意の確認後に新規指定を申請します。

一方、さいたま市は市外利用に相当の理由と時間が必要だと明記しています。

家族がB市長に直接同意をお願いすればすぐ契約できるという手続きではありません。まずA市に確認し、誰がどの申請を行うか指示を受けましょう。

手続きに必要な期間は全国一律ではありません。市町村間の協議や事業所の申請状況によって変わるため、利用希望日から逆算して早めに相談するのが重要です。

市内に空きがない・夜間対応できる事業所がないなら何を示す?

「隣の市の方が近い」という理由だけでは、例外が認められるとは限りません。一方で市内の事業所では本人に必要なサービスを提供できない事情があれば、相談の材料になります。

例えば次の内容を整理してください。

確認する内容 書き留める情報
本人の介護の必要性 要介護度、夜間の排せつ介助・服薬・見守りなど必要な時間帯と回数
A市内のサービス状況 問い合わせた事業所名、日付、空きの有無、希望した夜間対応の可否
B市の事業所を希望する理由 市境からの距離だけでなく、対応可能な介助内容や時間帯
在宅生活の継続への影響 必要な介助が手配できないと困る具体的な場面
B市の事業所の受入見込み 利用者宅が提供圏域に入るか、職員の訪問体制、指定申請への協力の可否

例えばA市の事業所が満員でも、別の訪問介護や夜間対応サービスを組み合わせて必要な支援が得られる場合があります。市外の定期巡回しか選択肢がないと決める前に、ケアマネジャーと代替案も確認しましょう。

例外指定について最終的にどう判断するかは自治体の基準によります。「空きがない」「夜間の介助が多い」という事情は説明材料であり、必ず承認される保証ではありません。

24時間対応と書いてあっても、自宅まで来てもらえるかは別

定期巡回は日中・夜間を通じた定期的な訪問と、オペレーターへの連絡に応じた随時対応・随時訪問を組み合わせるサービスです。

ただし「24時間対応」は、ヘルパーが利用者の自宅に24時間滞在するという意味でも、通報後に必ず決まった時間内に到着するという意味でもありません。

市境付近ならB市の事業所が地図上では近く見えることがあります。しかし実際の移動経路や夜間の職員配置によって到着までの時間は変わります。

受入れを相談するときは次の点を確認してください。

  • 利用者のA市の住所まで定期巡回を行えるか
  • 深夜・早朝を含めた随時訪問が可能か
  • 通報後の判断・連絡・訪問の流れはどうなっているか
  • 悪天候や担当職員の別訪問中にどのような対応をするか
  • 訪問看護が必要な場合、事業所が一体型か連携型か、連携先がA市の自宅に対応するか

事業所の所在地はB市でも、利用者宅が通常のサービス提供範囲の外にあることがあります。行政上の指定が可能でも、実際に安全なサービスを提供できるかは別に確認が必要です。

参考:WAM NET「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。

自治体の許可が下りる前に契約すると介護保険は使えない?

「事業所が空いているので先にサービスを始めてください」と言われても、自治体側の指定が整っていない状態なら慎重に確認してください。

さいたま市は市の指定を受けないまま市外の事業所を利用した場合、介護給付費を支給できないと案内しています。

明石市も、他市所在の事業所が明石市の指定を受ける前や指定申請中に明石市の被保険者へサービスを提供した場合、その間の介護給付費は請求できないとしています。

したがって「後から指定を取れば利用開始日にさかのぼって介護保険で払えるはず」と決めつけてはいけません。

指定前に利用した期間は介護保険による給付対象にならず、契約内容によっては本人側に大きな費用負担が生じるおそれがあります。

必要な介助が差し迫っている場合は、保険外のサービス利用の可否と見積額、介護保険で利用できる代替サービスをケアマネジャーと確認しましょう。

契約書に署名する前に「A市の指定の有無」「指定の効力発生日」「その日より前の費用負担」を必ず確認することが重要です。

なお市区町村間で事前の包括的な協議・同意がある場合は指定手続きが簡素化されることがあります。それでも誰でも事前確認なしで市外利用できるという意味ではありません。

家族とケアマネジャーが相談するときの質問例

まずは本人の介護保険者であるA市の介護保険担当へ連絡しましょう。ケアマネジャーに同行や説明の整理をお願いできる場合もあります。

要介護〇の親がA市で自宅生活をしています。夜間の排せつ介助などが必要で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を希望しています。

A市内の事業所に問い合わせましたが、〇〇の理由で必要な時間帯に利用できませんでした。

隣のB市にある〇〇事業所は対応できる可能性があるそうです。市外の地域密着型サービスを利用するための例外指定について相談できますか。

事業所所在地のB市の同意が必要か、A市の指定を新たに受ける必要があるか、利用者側が提出する理由書と事業所が行う申請を教えてください。

また指定が有効になる前に利用すると介護保険給付を受けられないか、利用開始日をいつにすべきか確認したいです。

B市の事業所へは次のように確認すると具体的です。

親はA市の被保険者ですが、そちらの定期巡回サービスを利用できる可能性がありますか。A市の被保険者向けの指定を現在受けているでしょうか。

新たな指定申請が必要な場合は協力いただけるか、A市の自宅が夜間を含む提供圏域に入るかを教えてください。

正式に利用できる日が決まるまで、契約や料金の取扱いについてどのように案内されますか。

相談する際は親の介護保険被保険者証、ケアプラン、夜間に必要な支援の内容、市内で問い合わせた事業所と回答日、B市の候補事業所名・所在地を手元に置いてください。

市町村から不承認と案内された場合も理由を確認しましょう。距離や空きの問題ではなく、自治体の指定方針や事業所側の対応可能範囲が問題になっていることもあります。

まとめ|市外利用は「所在地市の同意」と「保険者側の指定」を確認する

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスなので、原則として本人の介護保険者が所在する市区町村で指定された事業所を利用します。

隣の市に24時間対応の事業所があっても、近いというだけで自由に契約できるわけではありません。

一方で特別な事情がある場合は、市町村間の同意と事業所の指定手続きを経て、市外の事業所を介護保険で利用できる可能性があります。

最初に本人の介護保険者である市区町村へ相談し、市外事業所の受入れ、所在地市の同意、保険者側の指定の有無と効力発生日を確認してください。

夜間の急な訪問が必要なら、行政上の利用可否だけでなく実際の提供圏域と対応体制も重要です。指定前の利用が介護保険給付の対象になると思い込まず、契約・サービス開始前に確認しましょう。

参考資料・確認先

確認日:2026年11月12日。個別の指定可否、同意の要件、提出書類、指定までの期間は関係する市区町村により異なります。

隣接市との距離や市内の空き状況だけで例外指定の可否は確定しません。自宅の住所、介護保険の保険者、希望する事業所の所在地と指定状況を示して、関係自治体の担当部署へ確認してください。