精神障害者保健福祉手帳を取得したら年末調整で障害者控除を受けられるのでしょうか。1級と2級・3級で控除額が違うのか、家族の手帳でも申告できるのか気になる人もいると思います。
2026年分の所得税では、精神障害者保健福祉手帳1級は「特別障害者」で40万円、2級・3級は「障害者」で27万円の所得控除を受けられます。一定の条件を満たす1級の家族と同居している場合は、納税者が75万円の同居特別障害者控除を受けられます。
ただし40万円や27万円がそのまま返金されるわけではありません。所得控除とは税金を計算する前の所得から一定額を差し引く仕組みです。
誰の手帳で誰が控除を申告するのかを整理すると、年末調整で確認する内容が分かります。
精神障害者保健福祉手帳の1級・2級・3級で所得税の控除額はいくら違う?
国税庁「No.1160 障害者控除」は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人を所得税の障害者控除の対象としています。そのうち手帳の障害等級が1級の人は特別障害者です。
2026年分の所得税における区分は次のとおりです。
| 精神障害者保健福祉手帳の等級 | 所得税の区分 | 所得控除額 |
|---|---|---|
| 1級 | 特別障害者 | 40万円 |
| 2級 | 一般の障害者 | 27万円 |
| 3級 | 一般の障害者 | 27万円 |
| 1級の同一生計配偶者・扶養親族が一定の親族と同居 | 同居特別障害者 | 75万円 |
2級と3級で控除額は変わりません。どちらも所得税の障害者控除は27万円です。
また「手帳1級なら誰でも75万円」というわけではありません。本人が自分の所得税で障害者控除を受ける場合は40万円です。75万円は、後述する同居条件を満たす配偶者や扶養親族について納税者が控除を受ける場合に使う区分です。
75万円は40万円に追加して受け取る金額ではなく、その家族について適用する控除額が合計75万円になるという意味です。
27万円や40万円がそのまま還付されるわけではない
「障害者控除27万円」と聞くと、年末調整で27万円が戻ると思うかもしれません。しかし所得控除と実際の減税額は異なります。
所得税は課税所得に税率をかけて計算します。障害者控除を使うと課税所得が小さくなり、その分だけ税額が減る仕組みです。
次は計算を分かりやすくした架空の例です。
障害者控除を入れる前の課税所得が180万円で、控除後も所得税率5%の範囲に収まる人を考えます。ほかの控除や税額控除は変わらず、復興特別所得税の計算を除いた単純な比較です。
| 区分 | 課税所得から差し引く額 | 所得税が減る額の試算 |
|---|---|---|
| 障害者控除なし | 0円 | 0円 |
| 手帳2級・3級 | 27万円 | 27万円×5%=約13,500円 |
| 手帳1級 | 40万円 | 40万円×5%=約20,000円 |
この例では手帳1級でも40万円が振り込まれるのではなく、所得税が約2万円少なくなります。
実際の減税額は本人の課税所得、適用される税率、ほかの所得控除などによって異なります。所得税がそもそもかからない人は、障害者控除を使っても所得税の還付が発生しない場合があります。
また年末調整で戻る金額は、年間の税額とすでに給与から差し引かれた源泉所得税の差です。「控除による減税額」と「年末調整で返ってくる金額」も必ずしも一致しません。
誰が申告できる?本人・配偶者・親・子どもの3つで確認
障害者控除は手帳を持つ人本人だけが使う制度ではありません。
国税庁は、納税者本人のほか、所得税法上の同一生計配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合も控除の対象になると案内しています。
自分が手帳を持ち、働いて所得税を納めている場合
手帳1級なら40万円、2級・3級なら27万円の障害者控除を自分の年末調整または確定申告で申告します。
所得が少なく自分の所得税が0円なら、控除を受けても自分の所得税はそれ以上減りません。その場合でも、税法上の扶養条件を満たす家族がいれば、その家族が控除を申告できる可能性があります。
配偶者が手帳を持っている場合
配偶者と生計を一にし、配偶者が税法上の同一生計配偶者に該当すれば、納税者が障害者控除を申告できます。
2026年分の所得税では、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下です。給与収入しかない人なら136万円以下が目安になります。この所得要件への改正は2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。
配偶者が手帳を持っているだけで、配偶者の所得に関係なく夫や妻が控除を使えるわけではありません。
子どもや親が手帳を持っている場合
子どもや親が税法上の扶養親族に該当するなら、その親族を扶養する納税者が障害者控除を受けられます。
2026年分の扶養親族の合計所得金額の要件も原則として62万円以下です。同じ生活費で暮らしているかなど、ほかの扶養要件も満たす必要があります。
ここで注意したいのは年齢です。所得税の通常の扶養控除は16歳以上が対象ですが、障害者控除は16歳未満の扶養親族についても適用できます。
たとえば精神障害者保健福祉手帳を持つ15歳の子どもが税法上の扶養親族に該当する場合、通常の扶養控除はなくても障害者控除は検討できます。
同じ扶養親族について父母がそれぞれ同じ障害者控除を重複して取ることはできません。夫婦のどちらがその家族について申告するかを確認しましょう。
手帳1級の家族と同居していたら75万円になる条件
同居特別障害者控除の75万円は、次の条件を満たすときに適用されます。
- 手帳1級など所得税法上の特別障害者である
- その人が納税者の同一生計配偶者または扶養親族に当たる
- 納税者本人、配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている
たとえば精神障害者保健福祉手帳1級の妻が夫と同居しており、同一生計配偶者の条件を満たすなら、夫は同居特別障害者として75万円の所得控除を受けられます。
一方で手帳1級の本人が自分の給与所得について申告する場合は40万円です。本人が家族と同居しているという理由だけで自身の控除が75万円になるわけではありません。
また同じ住民票に載っていることだけで判断せず、実際に同居を常としているかが関係します。入院や施設入所などで暮らし方が変わった場合は、同居条件を会社の給与担当者や税務署へ確認してください。
年末調整では「扶養控除等(異動)申告書」のどこに書く?
会社員が障害者控除を受けるときは、原則として勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を使います。
2026年分の国税庁の様式には、「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」という欄があります。
この欄で障害者に該当することを示し、本人・同一生計配偶者・扶養親族の区分を確認します。さらに「一般の障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」のどの欄に該当するかを記入します。
手帳の交付を受けた本人が会社へ申告する場合の例を整理すると次のようになります。
| 手帳と申告する人 | 申告書で確認する区分 |
|---|---|
| 手帳2級の会社員本人 | 本人・一般の障害者 |
| 手帳1級の会社員本人 | 本人・特別障害者 |
| 手帳1級の同一生計配偶者と同居する会社員 | 同一生計配偶者・同居特別障害者 |
| 手帳3級の扶養親族がいる会社員 | 扶養親族・一般の障害者 |
「障害者又は勤労学生の内容」の欄には、手帳の種類や等級などを記載する取扱いです。会社の年末調整システムを使う場合は画面の案内に従いましょう。
手帳の交付を受けた年の途中で、すでに提出した申告書の内容が変わった場合は、勤務先に変更を知らせて異動申告書の提出や記載内容の訂正を相談します。
会社が手帳の写しなどの確認資料を求める場合は、必要な範囲と提出方法を給与担当者に確認してください。手帳には個人情報が含まれるため、関係のない人に提示する必要はありません。
手帳の交付日と12月31日の状況はどう確認する?
所得税の障害者控除は原則として、その年の12月31日の現況で該当するか判断します。年の途中で亡くなった人などには別の判定時点があります。
2026年分を申告するときは、手帳の障害等級、交付日、有効期限を確認しましょう。精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年で、更新には別途手続きが必要です。
たとえば手帳を2026年10月に取得した場合でも、1月からずっと持っていなければ控除を受けられないというわけではありません。その年の判定時点で対象に該当するかが重要です。
一方で手帳の有効期限が年内に切れている場合や、手帳の交付を申請中の場合は判断が複雑になります。特に国税庁が公表する「手帳の交付申請中でも控除を受けられる」取扱いの解説には、身体障害者手帳などを対象とするものがあります。精神障害者保健福祉手帳にも無条件で同じ扱いを当てはめないでください。
年末までに手帳を受け取れないときや更新中のときは、交付予定日と現在の認定状況を示し、勤務先の給与担当者または税務署へ確認しましょう。
なお自立支援医療(精神通院医療)の受給者証があるだけで、精神障害者保健福祉手帳の等級による障害者控除を自動的に受けられるわけではありません。制度が異なるため、手帳の交付状況や所得税法上の該当要件を分けて確認してください。
年末調整で申告し忘れたら確定申告できる?
年末調整で障害者控除を申告していなかった場合は、確定申告で申告できることがあります。
たとえば2026年分の年末調整を終えた後に控除の申告漏れに気づいたなら、2026年分の所得税の確定申告に障害者控除を反映する方法があります。
確定申告では給与の源泉徴収票などを使い、対象となる本人や家族の障害者区分を入力します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも画面の案内に沿って入力できます。
すでに過去の年の申告を終えている場合は、申告内容と時期によって更正の請求などの手続きになります。どの年分を修正できるかは税務署で確認してください。
年末調整で申告しなかったから障害者控除を一切受けられなくなるとは限りません。ただし申告した結果、必ず還付金が出るわけではありません。実際に納めた所得税とほかの控除を含めた税額で決まります。
住民税の障害者控除は所得税と同じ金額?
住民税にも障害者控除がありますが、所得税と控除額は異なります。
品川区が2026年10月29日に更新した公式案内では、住民税の障害者控除を次のように示しています。
| 区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 一般の障害者(精神手帳2・3級など) | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者(精神手帳1級など) | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
この金額も税金が同額戻るという意味ではありません。住民税の所得計算で差し引く控除額です。
住民税は所得税と課税年度や判定時期の取扱いが異なる部分があります。実際にどの年度の住民税へ反映されるか、申告情報が自治体へ届いているかは住所地の市区町村の税務担当課へ確認してください。
まとめ|手帳1級は40万円、2・3級は27万円の所得控除
精神障害者保健福祉手帳による2026年分の所得税の障害者控除は、1級が40万円、2級・3級が27万円です。条件を満たす同居の特別障害者である配偶者や扶養親族については、納税者が75万円の控除を受けられます。
大切なのは手帳の等級だけでなく、誰の所得税から控除するのかです。本人が申告するのか、税法上の同一生計配偶者や扶養親族として家族が申告するのかで確認する内容が変わります。
年末調整では手帳の等級と有効期間、家族の所得・扶養条件を確認し、扶養控除等申告書の障害者欄を記入しましょう。申告し忘れた場合も確定申告で対応できるか確認できます。
参考にした公式資料
以下は2026年11月13日時点で確認した国税庁・自治体の資料です。2026年分の扶養親族等の所得要件には、2026年12月1日施行の税制改正を反映しています。
- 国税庁「No.1160 障害者控除」(精神障害者保健福祉手帳の等級と所得税の控除額)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026年分の所得要件の変更)
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」(扶養控除等申告書と年末調整)
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(障害者区分の記入欄)
- 埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」(手帳の等級と有効期間)
- 品川区「所得税・住民税の障害者控除」(2026年10月29日更新。各税目の控除額)


