障害福祉の計画相談支援は本当に無料?サービス等利用計画の作成と受給者証の申請

社会保険・年金・生活支援

「居宅介護や就労継続支援を使いたいと市役所に相談したら、サービス等利用計画案を提出するように言われた」

「相談支援専門員に計画を作ってもらうと、毎月相談料がかかる? 受給者証は誰が申請する?」

障害福祉サービスの「計画相談支援」は、指定特定相談支援事業所を利用する場合、本人の自己負担は0円です。計画案の作成だけでなく、支給決定後のサービス調整や定期的な見直し(モニタリング)も計画相談支援の対象になります。

東京都八王子市と兵庫県神戸市は、どちらも公式ページで計画相談支援の「利用者負担なし」を案内しています。

ただし計画相談支援が無料ということと、これから利用する居宅介護・生活介護・就労支援などの障害福祉サービスがすべて無料ということは別です。福祉サービス本体には所得に応じた自己負担や食費・交通費などの実費が生じる場合があります。

また、相談支援専門員に計画を作ってもらえば直ちにサービスを始められるわけでもありません。市区町村への申請、計画案の提出、支給決定、受給者証の交付、利用する事業所との調整という順番があります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省と自治体の案内をもとに、計画相談支援の料金と申請から利用開始までの流れを解説します。

計画相談支援の自己負担は0円|相談員と契約しても相談料はかからない

障害福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画」は、本人が必要とする支援や希望する生活、利用するサービスの種類・回数などを整理した計画です。

計画相談支援では、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が本人や家族の話を聞き、計画を作成します。支給決定後には事業所との調整や、利用状況を確認するモニタリングも行います。

神戸市の公式ページには「サービスにかかる利用者負担はありません」と明記されています。八王子市も計画相談支援・障害児相談支援の利用料について「利用者の方の負担はありません」と案内しています。

つまり指定計画相談支援の制度内で行う支援について、本人が計画作成料を毎月払ったり、相談支援専門員との契約時に自己負担分を支払ったりする仕組みではありません。

ただし「無料だから、誰でも相談すれば計画相談支援給付費の対象になる」という意味ではありません。障害福祉サービスや地域相談支援を申請し、市区町村からサービス等利用計画案の提出を求められた人などが対象となります。

また相談支援専門員の相談業務と、事業所が制度外で提供する別のサービスは区別する必要があります。契約前には指定計画相談支援として提供される範囲を確認してください。

計画相談支援が無料でも障害福祉サービス本体は有料の場合がある

「相談員が無料で計画を作ってくれるなら、ヘルパーや就労支援にもお金はかからない」と考えると請求時に困ることがあります。

計画相談支援と、計画に記載された障害福祉サービスの利用料は別だからです。

費用の種類 自己負担の基本 具体例
計画相談支援 0円 計画案の作成、支給決定後の調整、モニタリング
居宅介護・生活介護・就労継続支援など 原則としてサービス費の1割。ただし所得に応じた月額上限あり ホームヘルパー、日中活動、就労支援の利用
サービスに付随する実費 サービスや契約内容により別途負担 食事代、日用品代、交通費など
制度外のサービス 提供内容や契約による 公費給付の対象外として本人が依頼するサービスなど

障害福祉サービス本体の自己負担は、原則として利用費用の1割ですが、所得に応じて月額の負担上限が設けられています。

厚生労働省が示す成人の一般的な負担上限は次のとおりです。

所得区分 主な条件 上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市区町村民税非課税世帯 0円
一般1 市区町村民税課税世帯で所得割16万円未満など。20歳以上の入所施設利用者・グループホーム利用者は除く 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

成人の所得判定でいう世帯は、原則として障害のある本人とその配偶者です。障害児の場合は世帯の範囲や上限額が異なり、通所利用者の一般1区分では4,600円の上限もあります。

なお9,300円や37,200円は「必ずその額を払う料金」ではなく、対象となるサービス費の自己負担に対する上限です。利用したサービス費の1割が上限より少なければ、原則としてその少ない額を負担します。

食費・日用品・交通費などの実費については、すべてがこの上限額に含まれるわけではありません。利用を希望する事業所の重要事項説明書で確認しましょう。

つまり「相談員の利用料0円」と「サービスの利用者負担上限0円・9,300円・37,200円」は別の話です。

誰が計画を作ってくれる?「指定特定相談支援事業所」を探す

成人の障害福祉サービスや地域相談支援の利用計画を作るのは、原則として指定特定相談支援事業所に所属する相談支援専門員です。

相談支援には似た名称の事業所がありますが、役割が違います。

事業所・相談先 主な役割 今回の計画作成との関係
指定特定相談支援事業所 計画相談支援としてサービス等利用計画案・正式計画の作成とモニタリングを行う 成人の障害福祉サービス利用時の中心的な相談先
指定障害児相談支援事業所 障害児通所支援の障害児支援利用計画を作る 児童発達支援や放課後等デイサービスの利用で関係する
指定一般相談支援事業所 地域移行支援・地域定着支援などを行う 特定相談支援とは役割が異なるため指定の種類を確認
基幹相談支援センターなど 地域の相談支援や事業者の支援、関係機関の連携など 相談支援事業所を探すときの相談先になる場合がある

事業所の名称だけでは「指定特定相談支援」の指定を受けているか判断できないことがあります。市区町村の事業所一覧を確認してください。

また計画相談支援を利用する場合でも、市区町村に申請した後、相談支援事業所へ本人・家族から連絡して契約する方式があります。神戸市は申請後に希望する特定相談支援事業所を検討して契約する流れを案内しています。

「役所に申請すれば相談員が自動的に決まる」とは限らないので、窓口で探し方を聞いておきましょう。

受給者証が届くまでの流れ|最初の申請から6段階で確認

神戸市の計画相談支援の公式案内では、区役所への申請から計画作成・受給者証交付までの手順が整理されています。

これを初めて障害福祉サービスを使う人向けに並べると、次の流れになります。

段階 すること 主に対応する人・機関
1.市区町村へ申請 利用したい障害福祉サービスを相談し、必要な申請を行う 本人・家族、市区町村の障害福祉担当
2.相談支援事業所を選び契約 指定特定相談支援事業所へ連絡し、受入れを確認して契約する 本人・家族、相談支援事業所
3.アセスメント・計画案 本人の希望や生活状況を面談等で確認し、サービス等利用計画案を作る 相談支援専門員、本人・家族
4.計画案提出・支給決定 計画案などを参考に市区町村が支給量・期間等を決定し、受給者証を交付する 相談支援専門員、市区町村
5.サービスの調整・正式計画 受給者証の内容を踏まえ、利用する事業所と調整し正式な計画を作る 相談支援専門員、サービス事業所、本人
6.利用開始・モニタリング 事業所と契約して利用開始。定期的に利用状況を見直す 本人、サービス事業所、相談支援専門員

神戸市では、計画相談支援を区役所へ申請した後、希望する特定相談支援事業所と契約し、面談で計画案を作成します。その計画案を区役所に提出したうえで障害福祉サービスの受給者証が交付される流れです。

自治体や利用するサービスの種類によって、障害支援区分の認定調査や必要な審査が入る場合があります。上の6段階は全国すべての市区町村で同じ順序・日数を保証するものではありません。

計画案の提出は「申請が必ず認められる」という意味ではありません。利用するサービスの種類・支給量・支給期間は、市区町村が本人の状況と必要性を審査して決定します。

「サービス等利用計画案」と「正式なサービス等利用計画」の違い

申請の途中で「計画案を出してください」と言われ、受給者証が届いた後に「正式な計画を作ります」と説明されることがあります。

これは同じ文書を意味のない形で二度作り直しているのではありません。

計画案は市区町村が支給決定を行う際の参考資料です。本人の希望と必要なサービスを整理します。

一方、正式なサービス等利用計画は、支給決定されたサービスの内容を踏まえて実際の利用を調整した計画です。

文書 作る時期 主な役割
サービス等利用計画案 原則として支給決定前 本人の生活状況・希望する支援・利用計画を市区町村へ提出
正式なサービス等利用計画 支給決定後 支給決定の内容に合わせてサービス事業所などと調整し利用計画を確定
モニタリングの記録・見直し 利用開始後、決められた間隔 利用状況を確認し、支援の内容が適切か検討

厚生労働省の指定計画相談支援の運営基準では、相談支援専門員が計画案について説明し、本人等から文書で同意を得たうえで交付することを求めています。

支給決定後もサービス担当者会議などを通じて関係事業所と調整します。正式な計画についても本人の意向を確認し、必要に応じて見直します。

計画案や正式な計画を受け取っていない場合は、相談支援専門員に「内容を確認して手元に保管したい」と伝えてください。

受給者証が届けば希望の事業所を必ず利用できる?

受給者証には利用できるサービスの種類、支給量、有効期間、利用者負担上限月額などが記載されます。

ただし受給者証が交付されたことと、希望するサービス事業所で受入れが決まったことは別です。

例えば就労継続支援B型を利用できる受給者証が届いても、希望する事業所に空きがなければ別の事業所を検討する必要があります。

居宅介護では、支給時間が決まっていても希望する曜日・時間帯にヘルパーを確保できるとは限りません。

そのため相談支援専門員は受給者証の内容に沿い、事業所との連絡調整を行います。本人は利用条件・実際の時間帯・送迎などを確認し、サービス事業所と契約します。

受給者証の交付は利用に必要な手続きですが、事業所との契約や受入れの調整が別に必要という点を押さえておきましょう。

計画相談支援は契約後も無料?モニタリングの料金は?

計画相談支援には、計画案を作る「サービス利用支援」と、利用開始後に状況を確認する「継続サービス利用支援」があります。

どちらも指定計画相談支援の枠組みで提供されるもので、利用者に自己負担はありません。

モニタリングでは、サービスが本人の希望や状態に合っているか、支給量や利用内容を見直す必要がないか確認します。

例えば生活介護へ通う日数を増やしたい、居宅介護の支援時間を変えたい、働き始めて生活リズムが変わったという場合は相談支援専門員へ伝えます。

ただし相談支援専門員が計画の見直しをしただけで、受給者証に記載された支給量が自動的に変わるわけではありません。市区町村による変更の支給決定が必要になる場合があります。

またモニタリングを行う回数や間隔は、本人の状況などに応じて市区町村が定めます。全員が毎月必ず訪問してもらえるという意味ではありません。

相談支援事業所が見つからないときは?セルフプランも確認

計画相談支援を頼みたいのに、近くの指定特定相談支援事業所がすべて新規受付を停止している場合もあります。

まず市区町村の障害福祉担当に、現在受け入れ可能な事業所の一覧や探し方を尋ねましょう。基幹相談支援センターなどを案内してもらえる場合があります。

また市区町村によっては、本人・家族などが自分でサービス等利用計画案を作る「セルフプラン」を認めています。八王子市もセルフプランが可能と案内しています。

ただしセルフプランは、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が計画を作成する「計画相談支援」とは異なります。セルフプランを提出すれば相談支援専門員による定期的なモニタリングが自動で付くわけではありません。

相談先が見つからないときは、市区町村へ次の点を確認してください。

  • 受入れ可能な指定特定相談支援事業所はあるか
  • サービス等利用計画案の提出期限はいつか
  • セルフプランを使えるか、指定の様式や記入例はあるか
  • 計画相談支援へ後から切り替える場合はどんな手続きが必要か

「相談員がいないから福祉サービスの申請自体ができない」と決めつけず、まず市区町村の窓口で利用できる方法を確認しましょう。

相談に行く前に何を準備する?申請時のチェック表

初めて障害福祉サービスを利用する場合は、本人の生活状況や希望する支援を簡単に整理しておくと計画案を作りやすくなります。

準備・確認するもの 何のために必要か
本人確認書類・マイナンバー関係の情報 市区町村の申請や本人確認。具体的な書類は自治体へ確認
障害者手帳や診断書など 障害の状態・サービスの対象になるかの確認。必要性は制度・自治体によって異なる
利用したいサービスと希望する曜日・時間帯 生活介護・就労支援・居宅介護などの利用希望を伝える
日常生活の困りごと 食事、外出、服薬、仕事、家事などに必要な支援を整理
家族や医療機関等の連絡先 必要に応じて関係者との連絡調整を行う
市区町村からの計画案提出依頼書 相談支援事業所に計画案の提出依頼があることを伝える
所得・世帯の情報 実際に使う障害福祉サービスの自己負担上限を確認

障害者手帳がない場合でも、病気や障害の状態により利用できるサービスがあるため、手帳がないことだけで申請を諦めないでください。

必要な書類や認定調査の有無、サービス等利用計画案の提出期限は市区町村や希望するサービスによって異なります。

市区町村でどう聞けばいい?相談用の伝え方

障害福祉サービスを初めて利用するなら、窓口で次のように伝えると手続きの順番を確認しやすくなります。

障害福祉の居宅介護と就労支援の利用を検討しています。市からサービス等利用計画案の提出が必要だと聞きました。

指定特定相談支援事業所と契約して計画を作ってもらう場合、相談料とモニタリングの利用者負担は0円という理解でよいでしょうか。

どの申請を先に出すのか、相談支援事業所の探し方、計画案の提出期限、受給者証が交付されるまでの手順を教えてください。

実際に利用するサービスの自己負担上限や食費などの実費も確認したいです。

受給者証の交付時期が気になる場合は、希望するサービスの認定調査や審査にどのくらいの手続きが必要かも尋ねましょう。具体的な交付日を事前に保証できるわけではないため、利用希望日を早めに伝えることが大切です。

まとめ|計画相談支援は0円。福祉サービス本体の負担と申請順序を分けて確認

指定計画相談支援の利用者負担は0円です。相談支援専門員がサービス等利用計画案の作成、支給決定後の調整、モニタリングを行うことについて本人に計画作成料を請求する仕組みではありません。

ただし居宅介護・生活介護・就労継続支援など、実際に利用する障害福祉サービス本体には所得に応じた自己負担や実費が発生する場合があります。

最初は市区町村への利用申請→指定特定相談支援事業所との契約→アセスメント・計画案作成→市区町村の支給決定と受給者証交付→正式計画と事業所調整→利用開始・モニタリングという順番を確認しましょう。

相談支援事業所の空き状況や必要な書類、支給決定までの手続きは住所地によって異なります。まずは市区町村の障害福祉担当へ相談し、無料の計画相談支援と実際に利用するサービスの料金を分けて確認することが大切です。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点に確認した公的資料です。利用開始までの審査や必要書類は市区町村の現行案内を確認してください。