「配偶者の給与が高かったため特別障害者手当が支給停止になっている。夫が2026年9月に退職したので、10月分から手当は戻る?」
家計の収入が急に減ると、止まっていた手当を少しでも早く受け取りたいと考えるでしょう。
特別障害者手当は配偶者が退職しただけで翌月から自動的に再開するわけではありません。所得による支給停止は原則として前年の所得で判定します。2026年に退職して年間所得が下がった場合は、通常2027年8月分からの再判定に反映されることになります。
一方で所得制限によって支給停止になっていても、手当の受給資格は継続します。受給資格そのものを失った人が新しく申請する場合とは手続きが異なります。
この記事では、すでに特別障害者手当の認定を受けており所得制限だけを理由に支給停止中の人を対象に、再開時期・所得状況届・停止解除通知の確認方法を解説します。
配偶者が退職しても特別障害者手当は翌月自動再開しない
特別障害者手当には、本人・配偶者・扶養義務者の所得制限があります。
所得が限度額を超えた場合は支給停止になりますが、翌年以降の所得が限度額以下となれば、所得を再判定して支給停止が解除される仕組みです。
ふじみ野市の公式案内は、所得制限限度額以下になった年の翌年8月分から支給すると明記しています。
例えば2026年9月に配偶者が退職したとします。退職によって2026年の年間所得が下がったとしても、原則として2026年10月分からの自動再開にはなりません。2026年の所得は翌年の判定に用いられます。
ただし退職した年の所得が実際に限度額以下となるかは、退職前に得た給与やほかの所得によって変わります。「退職した=所得要件を満たす」ではありません。
また所得更正や扶養義務者の変更、災害に関する特例など、通常の退職とは別の事情がある場合は個別の確認が必要です。
2026年の所得減は、通常2027年8月分からの判定に反映する
特別障害者手当では、原則として8月分から翌年7月分までの支給可否を前年の所得で判定します。
次の表は、2025年の配偶者所得が限度額を超え、2026年9月に退職した家庭の架空の例です。
| 時期 | 配偶者の状況 | 手当の判定 |
|---|---|---|
| 2025年 | 給与所得が高く、所得限度額を超える | 2026年8月からの判定に用いる所得 |
| 2026年8月~2027年7月分 | 2025年の所得で支給停止と判定された | 原則として停止が続く |
| 2026年9月 | 配偶者が退職して収入が減る | その事実だけでは2026年10月分から自動再開しない |
| 2026年12月31日 | 2026年の年間所得が確定する | 翌年の所得判定の基礎となる |
| 2027年8月分から | 2026年の所得が限度額以下なら | ほかの要件を満たす場合に支給停止解除の対象となる |
※この表は2026年8月の判定でも配偶者の2025年所得が限度額を超えていた場合の例です。実際の判定は所得・扶養人数・各種控除で異なります。
注意したいのは2027年8月は「支給対象月」の話であり、その月に現金が振り込まれるという意味ではないことです。
特別障害者手当は通常、2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ支給されます。神戸市の案内では8月・9月・10月分は11月に振り込まれます。審査や通知の時期によって実際の振込が変わる場合は自治体へ確認してください。
「所得による支給停止」「受給資格の喪失」「届出未提出による差止め」は別
手当が振り込まれなくなった理由によって、再開に必要な手続きが違います。
| 現在の状態 | 何が起きているか | 再び受け取るための確認 |
|---|---|---|
| 所得制限による支給停止 | 受給資格の認定は続いているが、本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えている | 毎年の所得再判定で限度額以下となり、停止が解除されるか |
| 施設入所や長期入院などによる資格喪失 | 所得とは別の理由で手当の受給資格そのものを失った | 再び対象となるときに新規認定請求が必要か。診断書などの提出も確認 |
| 所得状況届・現況届の未提出による差止め | 必要な定期届出がなく、手当の支払いが止められている | 未提出書類を提出し、審査・支払再開の扱いを確認 |
東京都北区は、所得によって支給停止となっても受給資格は継続すると明記しています。翌年度の現況届で所得を確認し、限度額以下なら支給停止解除となる取扱いです。
一方、対象となる施設への入所や病院等への継続した3か月超の入院などは、所得制限とは別の受給資格上の問題です。施設の種類などによる例外もあるため、正確な取扱いは窓口で確認してください。
「今は手当が入っていない」だけでは、支給停止なのか資格喪失なのか判断できません。最初に自治体の通知書に書かれた理由を確認する必要があります。
本人・配偶者・扶養義務者の誰の所得が原因か確認する
所得制限は本人の収入だけでは判断しません。本人・配偶者・扶養義務者の所得をそれぞれ審査します。
東京都北区の案内によると、本人または扶養義務者等の誰か1人でも所得限度額を超えると支給停止になります。家族全員の所得を単純に合計して1つの上限と比べる仕組みではありません。
そのため配偶者が退職しても、所得制限に該当していたのが本人や別の扶養義務者であれば、支給停止が解除されない場合があります。
| 所得を確認する人 | 見たいこと |
|---|---|
| 特別障害者手当の受給者本人 | 本人の前年所得。障害年金・遺族年金など、手当の所得判定に算入される年金収入も確認 |
| 配偶者 | 退職した年の給与所得やほかの所得、扶養人数に応じた限度額 |
| 同居して生計を同じくする扶養義務者等 | 父母・子・兄弟姉妹などの中で、所得判定の対象になる人がいるか |
例えば支給停止の原因が夫の所得だった家庭で、夫だけが退職して所得が下がった場合は、翌年度の再判定で停止解除の可能性があります。
反対に本人の所得も限度額を超えていた場合、配偶者の所得が下がっただけでは条件を満たしません。
また給与の額面年収を、そのまま所得限度額と比較しないでください。給与所得控除などを差し引き、手当で認められる諸控除を計算した所得額を使用します。本人の所得には、税法上は非課税となる障害年金等を含める点にも注意が必要です。
支給停止の通知書を確認して、「誰の、何年分の所得が、どの基準を超えたのか」を自治体へ照会することが最初の確認になります。
2026年8月に所得限度額が改定された点にも注意
2026年は特別障害者手当の所得制限限度額の改定がありました。
ふじみ野市や神戸市は、2026年8月分から本人の所得限度額が変わったことを案内しています。例えば扶養親族等が0人の本人所得の限度額は、2026年7月までの366万1,000円から2026年8月以降は375万8,000円になっています。
一方、配偶者・扶養義務者の所得限度額は、同じ扶養人数でも本人の限度額とは別に設定されています。2026年8月以降の扶養親族等0人の場合、配偶者・扶養義務者側の基準は628万7,000円です。
2026年8月に所得基準そのものが変わったことと、2026年に配偶者が退職したことは別の話です。
例えば2025年所得が旧基準では超過していたものの、新基準では限度額以下となる場合には、2026年8月の判定で支給停止解除の可能性があります。反対に2025年所得が2026年8月の新基準も超えていれば、2026年9月に退職しただけでは通常すぐに再開しません。
また2027年8月に適用される所得限度額については、2026年の数値をそのまま将来の確定額として扱わず、再判定時点の最新情報を確認してください。
所得状況届は停止中でも提出する
特別障害者手当の認定を受けている人には、毎年8月に所得状況届・現況届などの提出が求められます。
東京都北区は、支給停止中も受給資格が続くため、翌年度の現況届で再度所得を確認することを明記しています。
ふじみ野市では毎年8月12日から9月11日までを現況届の提出期間として案内し、提出しない場合は8月分以降の手当が差し止めになると説明しています。静岡市の2026年度案内でも未提出による差止めが明記されています。
「今は所得制限で止まっているから、現況届は出さなくてよい」と判断しないでください。所得が下がって再開の対象になっても、届出がないと確認や支払いが遅れる可能性があります。
提出期間は市区町村によって異なるため、届いた案内に記載された期限を確認してください。前年所得が確認できない場合には、自治体から所得の申告を求められることもあります。
停止解除はどの通知で確認できる?いつ振り込まれる?
毎年の所得状況届の審査が終わると、自治体が支給停止の継続や解除を決定します。
静岡市の2026年度案内では、所得状況届の審査結果は10月下旬に決定する予定で、前年に支給停止だった人が支給停止解除となる場合は通知書を発送するとしています。
ただし全国一律に10月下旬に通知が届くと決まっているわけではありません。住んでいる自治体の審査日程と通知方法を確認してください。
2027年8月分から解除された場合も、8月にすぐ振り込まれるとは限りません。通常の支給は年4回で、11月の支払期には8月・9月・10月分が含まれます。
例えば支給停止解除通知に「2027年8月分から支給」とあれば、通常の支払予定ではその年の11月が最初の振込時期の目安になります。ただし実際の審査・支給状況は個別に確認してください。
| 確認する書類 | 見ること |
|---|---|
| 過去の支給停止通知書 | 支給停止の理由、対象者、対象となる月 |
| 毎年8月の所得状況届・現況届 | 所得の対象年、本人・配偶者・扶養義務者の情報、提出期限 |
| 支給停止解除通知書 | 何年何月分から手当を支給する決定か |
| 振込記録 | 支払月と対象の月分が一致しているか |
所得制限が解除された月と現金が振り込まれる月は別です。通知書の対象月と振込予定を照合しましょう。
所得更正・扶養義務者の変更・災害は通常の退職と区別する
配偶者が退職したこと以外に所得や家族の状況が変わった場合は、毎年8月の通常の再判定を待つだけでよいとは限りません。
過去の所得情報に誤りがあり更正された場合
ふじみ野市は、所得更正や修正申告によって支給区分に変動が生じる場合は連絡するよう案内しています。
例えば配偶者の2025年所得が誤って高く登録されていたことが分かった場合は、単に2026年の収入が減ったケースとは違います。過去に判定した所得情報そのものが変更されたため、停止決定の再確認が必要になる場合があります。
所得の更正があったから必ず過去分が支払われるとまでは言えません。自治体へ再判定の対象期間と必要な書類を確認してください。
配偶者・扶養義務者の構成が変わった場合
配偶者や扶養義務者の状況が変わった場合も、届け出が必要になることがあります。
例えば扶養義務者と別居して生計関係が変わった場合は、その事実を自治体に伝え、所得判定の対象者を確認してください。単に住民票を移したというだけで自動的に除外されるわけではありません。
災害に関する特例
災害によって財産に大きな損害を受けた場合には、所定の特例が問題になることがあります。しかし通常の退職や失業だけで災害特例が自動適用されるわけではありません。
それぞれ原因と条件が違うため、現在の所得制限と別に扱われる事由がある場合は自治体へ相談してください。
配偶者が2026年に退職したときの相談文例
自治体へ連絡するときは、特別障害者手当の受給資格が続いているか、停止の原因が誰の所得だったかを先に確認すると話が進みます。
特別障害者手当の認定を受けていますが、配偶者の所得超過を理由に現在支給停止中です。
夫が2026年9月に退職したため、2026年の所得が下がる見込みです。2027年8月分からの再判定に反映されるという理解でよいでしょうか。
手当の受給資格は継続しているか、毎年の所得状況届で提出する書類、停止解除の通知時期と最初の振込時期を教えてください。過去の所得情報や扶養義務者の状況に変更がある場合も届け出が必要か確認したいです。
相談前に次の資料を用意しておくとよいでしょう。
- 特別障害者手当の認定通知書と支給停止通知書
- 配偶者の退職年月日が分かる書類
- 2025年分と2026年分の所得が分かる源泉徴収票や所得課税証明書など
- 本人・配偶者・扶養義務者の続柄と生活状況
- 過去の所得状況届・現況届の提出状況
- 所得更正や修正申告をした場合はその資料
2026年の年間所得がまだ確定していない場合は、給与明細や退職時の情報を伝え、年末の所得が確定した後に何を提出すればよいか確認してください。
なお本記事は所得による停止解除を対象とします。施設入所や長期入院などで受給資格そのものを失っていた場合は、再度の認定請求が必要かなど別の手続きになるため、必ずその旨を窓口に伝えてください。
まとめ|2026年退職なら通常は2027年8月分から所得再判定
配偶者が退職して収入が減っても、特別障害者手当が翌月から自動再開するわけではありません。
所得制限は原則前年所得で判定するため、2026年に配偶者が退職して2026年の年間所得が限度額以下になった場合、通常は2027年8月分から支給停止解除の対象となります。
ただし2026年の所得が本当に基準を下回ったか、本人や別の扶養義務者の所得は超えていないかも確認が必要です。
所得による支給停止中は受給資格が継続します。一方で施設入所等による資格喪失や所得状況届の未提出による差止めは別の状態です。
まず支給停止通知書の理由を確認し、毎年8月の所得状況届を提出してください。支給停止解除の対象月と振込時期については、市区町村の障害福祉担当窓口で確認しましょう。
参考資料
- ふじみ野市「特別障害者手当」(所得限度額以下となった翌年8月分からの支給、現況届、所得更正時の連絡)
- 東京都北区「特別障害者手当(国の制度)」(支給停止中も受給資格が継続、翌年度の所得再確認と停止解除)
- 神戸市「特別障害者手当」(本人・配偶者・扶養義務者の所得判定、2026年の限度額、支給対象月と振込月)
- 静岡市「特別障害者手当〔所得状況届〕手続きのご案内」(定期届出、未提出による差止め、停止解除通知の取扱い)
- 東京都北区「障害のある方の手当・助成の所得制限限度額が変わりました」(2026年8月の所得制限改定)
※2026年11月12日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。個々の支給停止解除は自治体の審査・通知によって決まります。2027年度の所得限度額や提出期限は、その時点の自治体案内を確認してください。


