賃貸アパート2戸以上なら給湯器1台の交換でも補助対象?大家住戸・空室・新築の区分

社会保険・年金・生活支援

「アパートを2戸貸している。壊れた給湯器は1室だけだけど補助金を使える?」

「3室のうち1室は大家の自宅。もう1室は空室だが、2戸以上として数えられる?」

「マンション全体では何十戸も賃貸されている。1室だけ所有していても申請できる?」

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、原則として1棟に2戸以上の賃貸住戸がある既存集合住宅なら、給湯器の交換工事はそのうち1戸・1台から補助対象になり得ます。

ただし大切なのは「建物に賃貸住戸が2戸あること」と「交換する給湯器が対象機器であること」です。建物に2つの部屋があるだけでは足りません。大家や親族が賃貸借契約なしで使っている自宅部分は賃貸住戸数に含まれません。

また区分所有のマンションでは所有者ごとの保有住戸数も問題になります。建物全体で2戸以上賃貸されていれば1戸だけ所有する人も無条件に対象になる、という制度ではありません。

この記事では国の2026年公式要件に沿って、2戸・1台の違い、区分所有、大家の自宅、空室、新築、登記の確認方法を整理します。

結論|「1棟に賃貸住戸2戸以上」と「交換は1戸以上」は別条件

経済産業省の公式「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、対象となる既存賃貸集合住宅に次の条件を設けています。

  1. 1棟に2戸以上の賃貸住戸があること
  2. 建築から1年以上経過しているか、建物のいずれかの住戸に居住実績があること
  3. 1棟のうち1戸以上の賃貸住戸で、従来型給湯器を対象のエコジョーズ・エコフィールへ交換すること

この3つを分けて確認すれば「2戸以上だから2台交換する必要がある」という誤解を避けられます。

確認する数 制度で求められる内容 注意点
建物の賃貸住戸数 原則1棟に2戸以上 大家や親族が契約なしで住む住戸は含めない
交換工事を行う住戸数 1棟につき1戸以上 すべての住戸で同時交換する必要はない
基本補助の対象台数 1住戸につき1台まで 実際に交換した対象機器の台数を基に計算する
既存住宅の条件 建築1年以上、または居住実績あり 単なる未入居の新築建物とは異なる

例えば2戸の賃貸アパートで101号室の従来型給湯器が壊れた場合、102号室の給湯器まで取り替える必要はありません。

101号室の1台が登録済み対象製品であり、工事契約・写真・建物の条件も満たせば、1台分について交付申請を検討できます。

一方、2戸のうち1戸しか居住用の賃貸住戸に当たらない場合は、1棟2賃貸住戸という建物条件を満たしません。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】「対象要件の詳細」

まず比較|賃貸2戸・大家自宅・区分所有1戸で対象は違う

対象になる可能性があるかを具体例で比べてみましょう。

建物・所有の状態 給湯器交換 基本的な判断
1棟に居住用の賃貸住戸が2戸あり、同じ大家が所有 101号室の1台だけ 対象候補。2台同時交換は不要
1棟に賃貸住戸が3戸あり、入居中の1戸の1台だけ交換 1台だけ 対象候補。その他の住戸の交換は必須でない
1棟2戸のうち、賃貸は1戸・もう1戸は大家が契約なしで居住 賃貸住戸の1台 原則対象外。賃貸住戸が1戸しかない
分譲マンションに賃貸住戸が多数あるが、申請する区分所有者は1戸のみ保有 自分の1戸の1台 原則対象外。区分所有者は原則2賃貸住戸以上の保有が必要
同じ区分所有者が同じ棟で賃貸住戸を2戸保有 そのうち1戸の1台 対象候補。両住戸の登記などを確認
別々の棟に賃貸住戸を1戸ずつ所有 どちらか1台 原則対象外。2戸を棟をまたいで合算しない
1棟2戸のうち1戸が空室で賃貸借契約なし 1台だけ 個別確認。賃貸住戸数と契約実態を事務局へ確認

※上記は国の住宅・所有要件に着目した比較です。対象候補とした場合も機器・契約・着工日・登記など他の要件をすべて満たす必要があります。

判断に迷ったら「建物には何戸あるか」「そのうち居住用の賃貸住戸は何戸か」「申請する大家はその賃貸住戸を何戸所有しているか」の3点を別々に整理してください。

「1棟2戸以上」とは部屋の数ではなく賃貸住戸の数

公式サイトが定める賃貸住戸は、人が居住するために賃貸借契約を結び貸し出される住宅です。

住戸とは1世帯の住まいとして使う区画を想定するもので、建物内の部屋数や個室数と同じ意味ではありません。

たとえば次の建物を考えます。

部屋の構成 賃貸住戸としての数え方
101号室と102号室をそれぞれ別の世帯へ居住用に賃貸 原則2賃貸住戸
1階に大家の自宅、2階に居住用の賃貸住戸が1戸 原則1賃貸住戸
1階に店舗、2階に居住用の賃貸住戸が1戸 原則1賃貸住戸。店舗は数えない
賃貸アパートの1室を事務所として貸し出している その室は原則として居住用の賃貸住戸に含めない
住居の1室を家族が書斎として利用 部屋数が増えても独立した賃貸住戸が増えるわけではない

建築確認や不動産登記で「共同住宅」と記載されていても、実際に居住目的で賃貸されていなければ対象の賃貸住戸に数えられない場合があります。

建物に2室あること、居住者が2人いること、所有者が2人いることはいずれも「賃貸住戸が2戸ある」ことの証明にはなりません。

契約している住戸ごとに用途と賃貸借の状況を確認しましょう。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】「事業概要」

大家や親族が住む部屋は賃貸住戸に含まれる?

たとえば1棟2戸のアパートを所有していて、101号室を入居者に貸し、102号室には大家本人が住んでいる場合です。

102号室に大家が賃貸借契約なしで住んでいるなら、102号室は本事業の賃貸住戸数には含まれません。

そのため建物に2つの住戸があっても、対象になる居住用の賃貸住戸が101号室の1戸だけなら原則として対象条件を満たしません。

家族や親族が無償で居住している場合も同じです。国の公式ページは賃貸借契約を締結しないオーナーや親族の居住住戸は含めないと明記しています。

次のように考えると分かりやすくなります。

住戸の状態 判定上のポイント
大家が自宅として使っている 賃貸借契約なしなら賃貸住戸数に含めない
大家の子が家賃なしで住んでいる 契約なしの無償利用なら賃貸住戸数に含めない
親族が賃貸借契約を結び家賃を支払って住んでいる 契約の実態・居住目的などを個別に確認
大家がほかの建物で2戸賃貸している その実績を対象建物の賃貸住戸数へ足すことはできない

なお親族間の契約がある場合でも書面があるだけで必ず対象になるとはいえません。実際の賃貸関係がどのように扱われるか登録事業者を通じて確認してください。

大切なのは所有者の人数や建物の部屋数ではなく、その棟で居住用に貸し出される賃貸住戸が2戸以上あるかです。

空室は対象になる?契約の有無と過去の居住実績を分けて考える

「101号室には入居者がいるが、102号室は先月退去したばかり」という場合もあります。

空室をどう扱うかは特に注意が必要です。

公式の住宅要件では賃貸住戸を居住目的の賃貸借契約により貸し出される住戸と定義しています。

一方で既存住宅の条件として、建築から1年以上か、いずれかの住戸で人が居住した実績があることを求めています。

空室の賃貸住戸数への算入と、建物に居住実績があるかは別の判断です。

空室の状態 確認したいこと
入居者が退去し、次の入居者を募集中 現在の賃貸借契約の状態、賃貸に供する実態、過去の居住実績
新しい賃貸借契約が締結済みで入居待ち 契約開始日・契約上の用途と申請時点の扱い
空室のまま長期間使っていない 実際に居住用の賃貸住戸に当たるか、賃貸募集の実態
空室をこれから事務所や民泊へ転用する予定 居住用賃貸の要件と補助目的に適合するか
建築後1年未満だが別の住戸に入居実績あり 建物の既存住宅条件と2賃貸住戸条件をそれぞれ確認

空室だから全国一律に対象外と断定することも、今後賃貸するつもりだから必ず1戸として数えられると断定することも避けましょう。

とくに1室を賃貸中・もう1室が空室という2戸建て物件では、空室の扱いによって建物全体の判定が変わります。

工事を契約する前に入居状況・賃貸借契約・募集資料・居住履歴を整理し、登録施工業者から事務局へ確認してもらうのが確実です。

「住戸数が2戸ある」ことだけを理由に見積書に補助金額を確定額として記載しないようにしましょう。

分譲マンションの区分所有者が1戸だけ持つ場合は?

同じ棟に何十戸も賃貸マンションの住戸があるなら、自分が所有する部屋は1戸だけでも対象になると思うかもしれません。

しかし本事業では建物全体の戸数だけでなく、申請する区分所有者が賃貸住戸を2戸以上保有しているかも確認されます。

国の事業概要は、既存賃貸集合住宅の一部を所有する区分所有者について、賃貸住戸を2戸以上所有する場合も対象と明記しています。

また交付申請の詳細では、区分所有で給湯器を1戸に設置する場合、交換した住戸と合わせて所有する別の住戸1戸以上の登記事項証明書を提出する取扱いになっています。

保有状況 交換する台数 判定
建物全体は20戸。自分が所有する居住用賃貸住戸は1戸のみ 1台 原則対象外。区分所有者に必要な2賃貸住戸保有を満たさない
同じ棟で居住用賃貸住戸を2戸所有 1台 対象候補。2戸分の所有関係を登記で確認
同じ棟で1戸は賃貸・もう1戸は本人の自宅 1台 原則対象外。2つとも賃貸住戸とはいえない
別々のマンションで1戸ずつ賃貸 1台 原則対象外。異なる棟の戸数を合算しない

※個々の建物・所有形態・管理委託の実態によって追加確認が必要な場合があります。

区分所有者が同じ棟で2戸所有していても、双方が居住目的の賃貸住戸であることが重要です。

なお実際に交換するのは1戸だけでもよいため「区分所有者は2戸持っているなら2台買う必要がある」という意味ではありません。

参考:公式「事業概要」補助対象者・区分所有者/公式「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」不動産登記事項証明書

建築1年未満は対象外?居住実績があれば対象になる場合がある

賃貸集合給湯省エネ2026は新築住宅を対象とする補助金ではありません。

ただし公式の既存住宅の定義は「建築から1年以上」だけではなく、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物も含む仕組みです。

建物の状態 既存住宅の要件
建築から1年以上が経過している既存の賃貸アパート 建物の築年数条件を満たし得る
建築から1年未満だが、すでに入居者が居住した実績がある 居住実績により対象候補
建築から1年未満で入居実績もない新築アパート 原則対象外
建築から1年以上でも事務所や民泊専用の建物 築年数だけでは対象にならない

国の公式ページでは本事業の「建築日」は原則として検査済証の発出日としています。

そのため「建物の引渡日から1年」「所有権移転日から1年」と自己判断しないようにしてください。

また建築後1年未満の建物を対象として検討する場合は、どの住戸にいつ居住した実績があるかを説明できる資料が必要になる可能性があります。

居住履歴がある場合でも、建物に賃貸住戸が2戸以上あることや従来型給湯器からの交換工事という条件まで免除されるわけではありません。

特に新築時から設置してある給湯器をそのまま補助対象の省エネ型給湯器として申請することは、この「交換事業」の趣旨とは異なります。

民泊・旅館・事務所・介護施設は対象になる?

不動産登記の種類が「共同住宅」になっていても、実際の用途によっては補助対象になりません。

国の公式「対象要件の詳細」には、対象外の建物として民泊施設や旅館業として運営する施設などが明記されています。

用途・施設の例 基本的な取扱い
賃貸借契約により居住用に貸すアパートの住戸 要件を満たせば対象候補
事務所として貸している部屋 居住用賃貸住戸として数えない
店舗として利用する区画 店舗用の給湯器は対象外
住宅宿泊事業法の届出をした民泊・特区民泊 対象外
旅館業法により運営する施設・ウィークリーマンション 対象外
特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの施設 対象外
新築の賃貸アパート 既存住宅要件を満たさない場合は対象外
戸建住宅の賃貸 本事業の対象外

たとえば2戸のアパートのうち1戸を民泊として運営し、もう1戸を通常の居住用に賃貸しているなら、民泊部分を2戸目の賃貸住戸として足すことはできません。

また登記上「居宅」と書かれているマンションの1室でも、現に事務所として貸し出している場合は居住用の賃貸住戸には当たりません。

建物の登記用途・実際の利用目的・賃貸借契約の用途は、別々に確認する必要があります。

参考:公式「対象要件の詳細」対象外となる建物・給湯器

工事に使える給湯器はエコジョーズ・エコフィールの対象製品

ここまでの住宅条件を満たしても、どんな給湯器に交換しても補助対象になるわけではありません。

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、従来型のガス給湯器・石油給湯機から登録された小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)へ交換する工事を対象としています。

したがって故障した給湯器を同じ従来型機器に取り替える工事や、すでにエコジョーズだったものを別のエコジョーズへ交換する工事は、原則として対象になりません。

またエコキュートや電気温水器からの交換も「従来型給湯器からの交換」という要件に該当しません。

国の公式サイトでは次のような工事も対象外の例としています。

  • 大家が機器だけ購入し、取付工事を別に発注する施主支給・材工分離
  • 中古品やメーカー保証の対象外の機器を設置する
  • 交換前より号数(能力)が小さい機器へ変更する
  • 交換前にあった追い焚きや暖房など必要な機能を失う交換
  • 店舗・事務所専用の機器を設置する

建物の対象判定と機器の対象判定は両方必要です。工事前に旧機の型番と新機の登録製品型番を施工業者へ確認してください。

対象機種の性能要件については、国の公式製品検索と施工業者の見積もりで確認することが重要です。

1台だけ交換した場合の補助額はいくら?

建物に賃貸住戸が2戸以上あっても、実際に補助対象機器へ交換するのが1台なら、基本的な補助額はその1台を基に計算します。

2026年の国の基本額は次のとおりです。

交換する機器 基本補助額 1台交換の場合
対象のエコジョーズ・エコフィール(追い焚き機能なし) 5万円/台 5万円が基本
対象のエコジョーズ・エコフィール(追い焚き機能あり) 7万円/台 7万円が基本

補助上限は原則として1住戸1台です。2戸の建物だから自動的に2台分の10万円や14万円が支給されるわけではありません。

また所定のドレン排水工事を行った場合は、機器の種類に応じて1台当たり3万円の加算対象となることがあります。

例えば追い焚き機能なしで条件を満たす排水工事を行った1台なら5万円+3万円の合計8万円、追い焚き機能ありで条件を満たす浴室へのドレン水排水工事を行った1台なら7万円+3万円の合計10万円が計算上の候補です。

ただしドレン工事は種類や施工方法に要件があります。追加の3万円がすべての交換に付くわけではありません。

この補助額の計算と排水工事については、次の記事で詳しく説明しています。

賃貸集合給湯省エネ2026はいくら出る?追い焚き5万・7万円と排水工事3万円の計算
賃貸集合給湯省エネ2026の補助額は追い焚きなし5万円・あり7万円。指定のドレン排水工事で各3万円加算され8万円・10万円に。3戸で17万~26万円となる計算例と1住戸1台・写真・申請期限を解説。

また工事金額や対象機器の登録などによって交付可否が変わるため、見積金額に補助金を組み込む前に登録事業者と確認しましょう。

登記事項証明書で「共同住宅」「賃貸住戸2戸以上」をどう確認する?

交付申請には対象建物の不動産登記事項証明書などが必要です。

国の公式説明は、不動産登記で建物の用途が集合住宅と確認できない場合は原則として対象外としています。

ただし登記事項証明書だけで入居者との賃貸借契約の実態がすべて分かるわけではありません。

確認したい情報を分けて整理しましょう。

資料 確認すること 主な役割
建物の登記事項証明書 所在・構造・種類、所有者など 集合住宅であることと所有関係を確認
区分所有住戸の登記事項証明書 交換する住戸と、同じ所有者が保有するほかの住戸 区分所有者の2戸以上の保有を確認
賃貸借契約書 住戸の用途・賃借人・契約期間など 居住用に賃貸している実態を確認
検査済証・居住実績の資料 建築日や以前に人が住んでいた事実 既存住宅の条件を確認
入退去・募集の記録 空室の前後の利用実態 空室の扱いを事務局に相談する材料
工事請負契約書・共同事業実施規約 発注者と登録施工業者、補助金還元方法 交付申請の基本資料
旧給湯器と新給湯器の写真 交換前の機器・設置後の機器・銘板 対象機器への交換を確認

区分所有で1住戸の機器を交換する場合は、その住戸の登記だけでなく、同じ所有者が所有する別の住戸1戸以上の登記も提出するルールがある点に注意してください。

また不動産登記の記載が集合住宅かどうか不明な場合は、建築時の資料や用途を確認し、登録事業者から事務局へ相談しましょう。

不動産登記事項証明書は法務局で取得でき、公式申請ページでは登記情報提供サービスから出力した情報も利用可能とされています。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026【公式】「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」提出書類

大家は自分で補助金を申請できる?登録施工業者が手続きする

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、補助金を受ける大家やオーナー等は「共同事業者」という位置付けです。

実際の交付申請や補助金の受領は、登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行います。

国の公式申請ページには、大家本人が自ら交付申請できないことが明記されています。

そのため給湯器が故障したからといって、大家が先に機器を購入して自分で工事写真を集め、後から登録業者に申請だけ頼めるとは限りません。施主支給の工事は本事業の対象外として説明されています。

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 建物が1棟2賃貸住戸以上か、既存住宅の要件を満たすか確認する
  2. 給湯器の型番と工事条件を確認できる登録施工業者へ相談する
  3. 工事請負契約を締結し、指定の共同事業実施規約(兼自認書)で補助金の還元方法等を決める
  4. 従来型給湯器を撤去する前に工事前写真を撮る
  5. 対象の省エネ型給湯器へ交換し、工事後写真と銘板写真を撮る
  6. 登録施工業者がポータルで交付申請する
  7. 補助金の交付後、取り決めた方法で大家側へ補助金を還元する

還元方法は工事代金に充当する方法か、登録施工業者から大家へ現金で支払う方法などを共同事業実施規約で定めます。

最初から「補助金分を差し引いた値段で必ず施工してもらえる」という意味ではありません。交付決定されなかった場合の負担や事務手数料も契約前に確認しましょう。

大家・入居者・管理会社・施工業者の役割については関連記事で整理しています。

賃貸集合給湯省エネ2026は入居者が直接申請できる?大家・管理会社・施工店の役割
賃貸集合給湯省エネ2026は入居者が直接申請できる?補助対象の大家・管理会社と、実際に申請・受領・還元する登録施工業者の役割、200戸以上の例外、共同事業実施規約、補助額と2026年の期限を解説。

交換前の写真を忘れると補助対象から外れることがある

「給湯器が壊れたから急いで交換した。工事前の写真は撮っていない」というケースは注意が必要です。

本事業は従来型の給湯器から補助対象の省エネ型給湯器へ交換したことを写真などで確認します。

公式の申請手続きでは工事前の従来型給湯器の写真と工事後の新機器の写真、銘板写真の提出が必要です。

工事前写真を撮り忘れた場合は原則として補助対象になりません。公式には一部の例外手続きもありますが、誰でも自由に写真を省略できるわけではありません。

また契約前に交換工事へ着手した場合も対象外です。旧給湯器を撤去する日より前に、登録施工業者と契約・写真の担当を確認しておきましょう。

例えば次の確認は工事前に済ませてください。

  • 交換前の給湯器が従来型か。エコジョーズ等ではないか
  • 新しい機器の型番が2026事業の対象製品として登録されているか
  • 給湯能力(号数)と追い焚き等の機能を落としていないか
  • 工事前・工事後・銘板写真を誰が撮影するか
  • 賃貸住戸の用途や登記事項証明書を確認できているか

工事が終わってから賃貸住戸数や対象型番が不適合と判明しても、すでに行った交換が自動的に補助対象に変わるわけではありません。

2026年の申請期限と予算|11月16日は「予約」の締切

2026年11月12日時点では、賃貸集合給湯省エネ2026事業は予算上限に達するまで交付申請を受け付ける制度です。

公式の対象期間によると、対象給湯器の設置工事の着手日は2025年11月28日以降であり、遅くとも2026年12月31日までが基本です。ただし予算上限に達すると受付が早期に終了します。

申請手続きのうち「交付申請の予約」と「工事完了後の交付申請」は異なります。

手続き 2026年の公式案内 注意点
補助対象の設置工事の着手 2025年11月28日以降 契約より先に対象工事を始めた場合は対象外
交付申請の予約 2026年11月16日まで(予算上限に達すると早期終了) 予約は任意。予約しても必要書類の審査がある
工事完了後の交付申請 予算上限に達するまで。遅くとも2026年12月31日まで 完了した工事の申請を登録事業者が提出する

予約締切と交付申請の最終締切を混同しないことが重要です。

2026年11月6日の公式のお知らせでも、受付終了間際に申請が集中すると不備の訂正期間を十分に確保できない可能性があると注意喚起されています。

2026年10月20日には予算に対する申請額が60%に達したとの公表がありました。ただしこれはその時点の数字であり、現在の残額を示すものではありません。工事前に事務局サイトで最新の予算・受付状況を確認してください。

期限や予約制度の詳細は関連記事でも解説しています。

2025年11月28日以降の工事は賃貸集合給湯省エネ2026の対象?申請予約と年末締切
賃貸集合給湯省エネ2026は2025年11月28日以降の工事も対象?契約日と給湯器の撤去・設置着手日の違い、11月16日の申請予約期限、12月31日の本申請・予約有効期限、予算早期終了と必要写真を解説。

参考:公式「2026年11月16日をもって交付申請の予約受付終了」/公式「交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い」(2026年11月6日)

補助を受けた給湯器は原則6年間の処分制限がある

補助金を受け取って終わりではありません。

公式ページでは、対象の給湯器について補助金が登録事業者に振り込まれた後6年間の財産処分制限を定めています。

この期間中、国または事務局の承認なく補助目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・廃棄などを行うことはできません。

例えば数年後にアパートを売却する、建替えで給湯器を撤去する、事務所用途へ転用するなどの計画がある場合は、事前に処分制限の扱いを確認しておく必要があります。

ただし「アパートを売ること自体が6年間すべて禁止」という意味ではありません。補助対象機器の処分・譲渡に必要な承認や条件を確認するという趣旨です。

工事後も事業者との契約書、交付に関する記録、給湯器の型番などを保存しましょう。賃貸集合住宅の所有者が変わる可能性があるなら、補助対象機器に制限があることを把握しておくことも重要です。

参考:公式「対象要件の詳細」財産処分の制限

工事を頼む前に確認したいチェックリスト

見積もりを依頼する段階で、次の情報を整理すると対象外の工事を避けやすくなります。

確認する項目 記録する内容
建物の所在地・登記用途 建物名・住所、共同住宅であると確認できる資料
一棟の賃貸住戸数 居住目的の賃貸住戸が2戸以上あるか
各住戸の現在の使い方 入居中・空室・大家自宅・親族利用・事務所など
区分所有者の保有戸数 同じ棟に賃貸住戸を2戸以上所有するか
築年数・居住実績 検査済証の日付、過去に入居者が住んだ事実
交換する住戸 何号室の給湯器を交換するか
旧給湯器の情報 従来型か、メーカー・型番・能力・追い焚きの有無
新給湯器の情報 2026事業の対象製品の型番か
登録施工業者 本事業の登録の有無と申請を行う担当者
工事と交付申請の予定 契約日・着工日・工事写真・申請予定日
補助金の還元方法 工事代金からの値引きか、後日現金還元か

空室や区分所有などの境界的なケースは、工事を契約する前に登録事業者から事務局へ質問し、必要な証拠資料を確認しておきましょう。

例えば工事後に「大家の自宅部分を2戸目として数えていた」と分かると、対象の建物条件を満たさないおそれがあります。

また工事を急いでいる場合でも旧機の写真を撮る前に撤去してしまわないようにしてください。

施工業者・事務局への質問例

建物の条件が合うか迷っている場合は次のように聞くと確認が進めやすくなります。

「既存の賃貸アパート1棟を所有しています。全部で○戸あり、そのうち居住用の賃貸住戸が○戸、大家の自宅が○戸、空室が○戸です。今回○号室の従来型給湯器1台をエコジョーズに交換したいと考えています。賃貸集合給湯省エネ2026事業の『1棟に賃貸住戸2戸以上』『1棟1戸以上の交換』という要件を満たすか、登記事項証明書と賃貸借契約で確認していただけますか」

区分所有者の場合は次のように聞くとよいでしょう。

「分譲マンションの同じ棟で賃貸用の住戸を○戸所有しています。1戸だけ給湯器を交換する予定です。区分所有者の保有戸数に関する条件と、交換する住戸以外に提出する登記事項証明書を確認したいです」

空室の扱いを確認する場合は、以前の入居者が退去した日、現在の賃貸借契約の有無、次の入居者の募集・契約状況を伝えましょう。

「2戸あるから補助金をもらえますよ」と口頭で言われただけでは申請の適格性は確定しません。確認した条件と提出資料、補助対象製品の型番まで見積もりや説明記録に残しておくと安心です。

よくある質問

アパートが2戸あれば、給湯器は2台同時に交換する必要がある?

いいえ。国の公式要件では建物に2戸以上の賃貸住戸があれば、交換工事はそのうち1戸以上で構いません。1台交換する場合はその1台分を基に補助額が計算されます。

1戸を大家が自宅として使っている2戸建てアパートは対象?

その自宅が賃貸借契約のない大家の居住住戸なら、賃貸住戸には含まれません。もう1戸だけを賃貸している場合、原則として1棟2賃貸住戸の要件を満たしません。

空室があると必ず補助対象外?

空室という言葉だけで一律に判断することは避けてください。国は居住目的の賃貸借契約で貸し出される住戸を賃貸住戸と定義しています。現在の契約状態や居住実績を整理し、登録事業者から事務局へ対象判定を確認してください。

1戸しか所有していない区分所有者でもマンション全体が2戸以上なら対象?

原則として対象になりません。区分所有の場合は賃貸住戸2戸以上を保有する所有者が対象とされています。1台を交換する場合でも、交換住戸と別の保有住戸の登記資料を求める取扱いです。

建ててから1年未満のアパートは必ず対象外?

必ずしもそうではありません。建築1年未満でも、いずれかの住戸に人が居住した実績があれば既存住宅の要件を満たす場合があります。ただし賃貸2戸以上や従来型からの交換など、ほかの条件も必要です。

事務所として貸した部屋を賃貸住戸数に含めてよい?

いいえ。人の居住のために賃貸する住戸を数えます。現に店舗や事務所、倉庫として使用・賃貸される区画は原則として対象外です。登記上「共同住宅」となっていても用途を確認します。

民泊として使っている部屋も数えられる?

国の公式要件では住宅宿泊事業法に基づく民泊、特区民泊、専ら旅館業として運営する施設は対象外とされています。通常の居住用賃貸住戸と同じように数えないでください。

追い焚きありの給湯器を1台交換すると7万円必ず受け取れる?

7万円は対象製品に対する基本額です。建物の要件、旧機からの交換、登録対象型番、契約、写真、受付期間などをすべて満たし、交付決定される必要があります。追加の排水工事を満たせば加算対象となる場合があります。

大家が工事後に補助金の申請書を出してよい?

大家本人は原則として交付申請できません。事務局へ登録した施工業者が交付申請・補助金受領を行い、あらかじめ決めた方法で大家等に還元する仕組みです。工事前に登録状況と契約・写真の準備を確認してください。

給湯器を交換して補助を受けた後に建物を売却できる?

対象機器には補助金の入金後6年間の財産処分制限があります。譲渡や撤去が関係する場合は国または事務局への承認・確認が必要になる場合があります。「建物の売却を一律に6年間禁止」という意味ではありません。

まとめ|2戸以上の賃貸住戸があれば1台交換でも検討できる

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、1棟に2戸以上の居住用賃貸住戸がある既存集合住宅なら、給湯器の交換はそのうち1戸・1台から補助対象になり得ます。

ただし大家の自宅や親族が契約なしで使う部屋は賃貸住戸に含まれません。区分所有者は原則として同じ棟に2賃貸住戸以上を保有することが必要です。

空室は現在の賃貸借契約や入居履歴などを確認し、建物の賃貸住戸数として数えられるかを個別に確認してください。建築後1年未満でも居住実績がある場合には対象になる余地があります。

また新築・民泊・専ら事務所用の住戸は原則として対象外です。

工事を依頼する前に登記事項証明書、賃貸借契約、旧機の型番、登録対象の新機を確認し、登録施工業者と補助金の還元方法や工事前後の写真撮影を決めましょう。

2026年は予約受付が11月16日までで、工事完了後の交付申請は予算上限または年末の締切が関係します。急ぐ場合も対象住宅の条件を確認してから進めることが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公式案内に基づく情報です。個別の建物・空室・区分所有の適格性、製品型番、交付額、申請期限、予算残額については登録された賃貸集合給湯省エネ事業者と事務局の最新案内を確認してください。