看多機利用中に医療保険の訪問看護へ変わった|末期がん・特別指示の請求と減算

社会保険・年金・生活支援

「看護小規模多機能型居宅介護(看多機)を利用している親に、医療保険の訪問看護の請求書が届いた」

「看多機は訪問看護込みの月額料金だと聞いていた。医療保険でも払うなら二重請求ではないの?」

看多機に登録中でも、末期の悪性腫瘍など所定の疾病・状態や主治医の特別訪問看護指示によって、訪問看護が医療保険の対象になることがあります。

その場合は介護保険側の看多機の基本報酬から所定の単位数を減算する仕組みがあります。一方で医療保険の訪問看護については別の自己負担が発生する場合があります。

同じ月に介護保険と医療保険の請求があっても、それだけで二重請求と決まるわけではありません。確認するのは医療保険に切り替わった理由・対象期間・介護側の減算・医療側の訪問日です。

この記事では2026年時点の公的な報酬基準に基づき、末期がん等による月額減算と特別指示による日額減算を比較します。家族が2種類の明細を照合する手順も説明します。

看多機の訪問看護が医療保険になったら二重払い?

看護小規模多機能型居宅介護は「通い」「訪問」「泊まり」に看護サービスを組み合わせた介護保険の地域密着型サービスです。通常は看護も含めて月額の包括報酬が設定されています。

一方で訪問看護は、病気や状態と医師の指示によって医療保険の対象になることがあります。

このため看多機に登録中の人でも、所定の条件を満たす期間には医療保険の訪問看護と介護保険の看多機が並行して請求される場合があります。

厚生労働省の「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」は、そのような場合に看多機の介護報酬から一定の単位数を減らす仕組みを定めています。

請求されるもの 何の費用? 家族が確認すること
介護保険の看多機 通い・訪問・泊まり・看護を組み合わせる包括サービスの基本報酬と各種加算等 基本単位数、医療保険の訪問看護に伴う減算、負担割合
医療保険の訪問看護 主治医の指示等に基づき医療保険で提供した訪問看護 医療保険の適用理由、訪問日、算定内容、自己負担割合
食費・宿泊費など 看多機を利用した日の食事や泊まりの実費 実際に使った回数と事業所の料金表

医療保険に切り替わったからといって、看多機の通い・泊まりなどの登録サービスがすべてなくなるわけではありません。そのため介護保険の基本料金も自動的にゼロになるわけではないのです。

ただし利用状況や算定条件によっては調整が必要です。医療保険の訪問看護を利用した期間に見合う減算が反映されているかを確認しましょう。

医療保険になるのは主に2つのケース

今回扱うのは看多機の登録者が医療保険の訪問看護を利用する代表的な2パターンです。

ケース 医療保険へ変わる主な理由 介護保険の看多機での減算
① 末期の悪性腫瘍等 末期の悪性腫瘍や厚生労働大臣が定める疾病等について主治医が訪問看護の必要性を指示 月額単位数による減算。月途中の切替では対象期間に応じて調整
② 急性増悪等による特別指示 病状の急な悪化などにより主治医が一時的に頻回の訪問看護を必要と判断 特別指示の日数×日額単位数による減算

どちらも「看多機を利用しているから必ず医療保険へ切り替わる」というものではありません。医学的な状態と主治医の指示が前提です。

また訪問看護を医療保険で算定できる事業所の指定や契約なども関係します。どの訪問看護事業者が医療保険の請求を行っているかを利用中の看多機へ確かめてください。

ケース①|末期がんなどで医療保険の訪問看護になる場合

主治医が末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を必要と判断した場合、医療保険による訪問看護が行われることがあります。

公的な報酬基準では、このケースで看多機の基本報酬から次の単位数を減らします。

要介護度 末期悪性腫瘍等による減算 単位
要介護1 925単位 1か月につき
要介護2 925単位 1か月につき
要介護3 925単位 1か月につき
要介護4 1,850単位 1か月につき
要介護5 2,914単位 1か月につき

例えば要介護4の人が対象となる期間に医療保険の訪問看護を受けた場合、看多機の介護報酬に1,850単位/月の減算が関係します。

ただし、この単位数を「毎月1,850円が銀行口座に返金される」と読み替えるのは誤りです。介護報酬の単位数を減らす制度であり、利用者の請求額は地域単価と介護保険負担割合などに応じて計算されます。

対象となる疾病には末期の悪性腫瘍のほか、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多発性硬化症、人工呼吸器を使用している状態などが含まれます。

病名が似ていてもすべて対象とは限りません。例えばパーキンソン病には進行度や生活機能に関する所定の基準があります。

「がんと診断された」「難病がある」という事実だけで自動的に減算が決まるわけではありません。医療保険による訪問看護の指示と、対象疾病・状態の該当性を主治医と事業所に確認してください。

月の途中で医療保険に変わった場合は?

例えば11月18日から末期がん等による医療保険の訪問看護が対象となり、それまでの期間は通常の看多機の看護として利用していたケースを考えます。

横浜市の「看護小規模多機能型居宅介護 運営の手引」は、月途中から医療保険の給付対象になった場合や、対象外になった場合は医療保険の給付対象となる期間に応じて単位数を減算すると説明しています。

そのため月額925単位や1,850単位を、切替日を見ずに必ず満額減算すると決めつけないでください。

医療保険の対象期間は主治医の指示に基づいて判断します。家族は次の3点をまず確認しましょう。

  • 主治医が医療保険の訪問看護を必要と判断した日
  • 指示書に記載された対象期間の開始日・終了日
  • その月の介護報酬から減らした単位数と計算根拠

同じ月でも、期間の途中で状態が変わった場合と月初から対象だった場合では計算が異なる可能性があります。

ケース②|急な病状悪化で特別訪問看護指示書が出た場合

急性増悪などで一時的に頻回の訪問看護が必要になったときは、主治医が特別訪問看護指示書を交付する場合があります。

この特別指示による医療保険の訪問看護は原則として交付日から14日間を限度とする取扱いです。実際の指示期間が何日かは医師の指示書で確認します。

看多機の介護保険側の減算は、指定された日数に応じて計算します。

要介護度 特別指示の減算 14日間の場合の減算例
要介護1 30単位/日 420単位
要介護2 30単位/日 420単位
要介護3 30単位/日 420単位
要介護4 60単位/日 840単位
要介護5 95単位/日 1,330単位

例えば要介護3の人に特別指示が14日間出た場合は、30単位×14日=420単位を看多機の介護報酬から減らします。

これは横浜市の手引に掲載されている厚生労働省Q&Aの計算例とも一致します。

一方で特別指示が7日間なら30単位×7日=210単位です。月額925単位を無条件に引く計算とは異なります。

特別指示が終わった翌日から何が変わる?

例えば主治医が11月5日から11月18日まで特別指示を出したとします。この期間は14日間です。

看多機は医療保険で訪問看護を提供した期間と介護保険の看多機請求を照合する必要があります。

11月19日以降は特別指示が終了しています。通常の介護保険による訪問看護へ戻るのか、別の医学的な理由で医療保険の対象となるのかを確認してください。

特別指示が終わったからといって訪問看護の予定が必ず元に戻るわけではありません。主治医・看多機の看護職員・ケアマネジャーによる連絡調整が必要です。

特別指示書の交付日・終了日と実際の訪問日を同じ表に書き出すと、保険の切替が分かりやすくなります。

通常の訪問看護と特別訪問看護指示書による医療保険の違いは次の記事でも詳しく説明しています。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

月額減算と日額減算は同じものではない

末期の悪性腫瘍等の指示による減算と、急性増悪等の特別指示による減算は算定の単位が違います。

比べる項目 末期の悪性腫瘍等 特別指示
医療保険の対象となる理由 所定の疾病・状態について主治医が訪問看護を必要と判断 一時的に頻回の訪問看護が必要となる急性増悪等
減算の基本 1か月につき925~2,914単位 1日につき30~95単位×特別指示の日数
月途中の取扱い 医療保険の対象期間に応じた調整 その月に該当する特別指示の日数で計算
確認資料 主治医の指示書・対象疾病等の情報 特別訪問看護指示書・交付日と終了日

似た名前の「訪問看護体制減算」という別の減算もあります。これも要介護1~3で925単位などと同じ単位数が使われますが、事業所の看護サービス提供実績などが基準となる別の仕組みです。

請求明細に「925単位減算」とあっただけで、末期がん等による医療保険の訪問看護の減算と断定しないようにしましょう。

減算名やサービスコードを確認し、どの制度上の条件によるものか事業所へ説明を求めてください。

「925単位」は925円の返金ではない|介護保険の自己負担を計算

介護報酬では単位数に地域単価を掛け、介護保険の負担割合(1割・2割・3割)を使って自己負担を計算します。

例えば要介護3の人について医療保険の訪問看護に伴う減算が925単位/月適用され、地域単価を1単位10円、介護保険の負担割合を1割と仮定します。

減算対象の介護サービス費:925単位×10円=9,250円

利用者の基本的な自己負担への影響:9,250円×1割=925円

この例では、介護側の1割負担が計算上925円少なくなります。

同じ条件で2割負担なら1,850円、3割負担なら2,775円の影響です。

ただしこれは減算部分だけを抜き出した説明用計算であり、実際の請求額を保証するものではありません。

地域単価が10円を超える場合や、各種加算・減算、端数処理がある場合は金額が異なります。

また医療保険の訪問看護については、その医療保険の自己負担割合に応じた請求が別に発生し得ます。介護側で925円減っても医療側が925円増えるとは限りません。

二つの保険の請求額を相殺する全国一律の仕組みではないため、両方の明細を確認する必要があります。

【例】特別指示が14日出た月はどう計算する?

要介護3の人が11月に看多機を利用し、11月5日から18日まで特別訪問看護指示書が交付されたと仮定します。

その月の介護保険の基本報酬を仮に28,000単位とし、地域単価1単位10円・介護保険の1割負担で計算します。各種加算・減算は含めません。

項目 計算例
仮定した看多機の基本報酬 28,000単位
特別指示の日額減算 30単位×14日=420単位
減算後の介護報酬(モデル) 28,000-420=27,580単位
介護サービス費(モデル) 27,580×10円=275,800円
介護保険の1割負担(モデル) 27,580円
別途確認する費用 医療保険の訪問看護自己負担、食費・宿泊費などの実費

医療保険の対象期間を含めない場合のモデルでは1割負担は28,000円です。この例では介護保険側の自己負担が420円少なくなります。

ただし実際の要介護3の基本報酬が全国一律で28,000単位という意味ではありません。基本報酬の数字は説明用の架空の値です。

実際の請求では事業所の報酬区分・加算・地域単価・端数処理を反映します。医療保険の訪問看護費も別途確認してください。

二重請求か確認するには医療と介護の明細を同じ月で並べる

請求が届いて不安なときは金額だけを比較するより、対象日と請求項目を照合しましょう。

確認する書類 見るところ 質問すること
① 看多機の契約書・料金表 月額基本報酬、加算・減算、介護負担割合 どの項目に医療保険の訪問看護に伴う減算が反映されるか
② ケアプラン・看護計画 通い・訪問・泊まりと看護の予定 医療保険の訪問看護期間中も継続したサービスは何か
③ 主治医の訪問看護指示書 疾病等の指示、特別指示の有無、有効期間 医療保険の対象となる開始日と終了日はいつか
④ 介護保険のサービス利用票・請求明細 看多機の基本単位数、減算項目名・単位数、算定月 末期がん等の月額減算か特別指示の日額減算か
⑤ 医療保険の訪問看護明細・領収書 訪問した日、算定期間、医療保険の自己負担 どの事業所が医療保険で訪問看護を請求したか

例えば11月10日から医療保険対象だったのに、介護側の減算がどこにも見当たらない場合は計算内容を確認する価値があります。

ただし減算の記載位置や請求の明細表示は事業所によって異なります。「家族向けの請求書に減算という単語がない」という理由だけで、減算が行われていないとは断定できません。

まずサービスコード・対象期間・減算単位数の内訳を事業所から説明してもらいましょう。

医療保険と介護保険の両方で自己負担が残ることはある

看多機の介護側で所定の減算が行われても、医療保険の訪問看護について別に自己負担が発生することがあります。

これは二つの保険で算定するサービスの範囲が異なるためです。

例えば医療保険で頻回の訪問看護を受けていても、看多機の通い・泊まり・介護上の訪問などを継続して利用している場合があります。

そのため医療保険の自己負担が発生した月に看多機の基本報酬も請求されているという事実だけで二重請求とはいえません。

一方、同じ訪問看護を同じ対象日に医療保険と介護保険の双方で重複して請求している疑いがある場合は、明細の訪問日と算定内容を示して事業所や保険者へ確認してください。

両方の保険内自己負担が家計に重い場合は、高額療養費や高額介護サービス費を確認したうえで、高額医療・高額介護合算療養費の対象となるか相談する方法もあります。制度ごとに計算期間や対象外費用が異なります。

年間の医療費と介護費を合算する考え方は次の記事で詳しく説明しています。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

看多機の事業所と外部の訪問看護ステーションはどう違う?

「医療保険の訪問看護が入った」という説明を受けたら、実際に訪問した事業者を確認してください。

看多機は訪問看護を含む複合型のサービスですが、看多機の事業所と医療保険の指定訪問看護事業者の指定・請求体制は同じとは限りません。

介護保険法上の看多機の指定だけを受けているのか、医療保険の指定訪問看護事業者としての指定・みなし指定があるのかなどは事業所の体制によって違います。

また外部の訪問看護ステーションが関わる場合は、そのサービスの指定や契約関係を事業所と保険者に確認する必要があります。

「看多機に登録しているから、どの訪問看護ステーションから医療保険の看護を受けても同じ扱い」とは限りません。

利用中の事業所へ「医療保険で請求した訪問看護の事業者名」「指定関係」「主治医の指示書の交付先」「看多機側の減算の対象」を聞いてください。

外部事業所との契約・請求を家族の判断だけで追加せず、主治医と看多機の管理者に相談しましょう。

主治医・看多機・ケアマネジャーに聞く質問例

実際の請求を確認するときは、まず看多機の管理者や請求担当者へ次のように聞けます。

親が看護小規模多機能型居宅介護を利用中ですが、今月は医療保険の訪問看護の請求も届きました。主治医のどの指示に基づき、何月何日から何日まで医療保険の対象だったのか教えてください。介護保険の看多機の明細で、末期の悪性腫瘍等による月額減算または特別指示の日額減算がどのように反映されているか、サービスコードと単位数を確認したいです。

主治医には次のように確認できます。

看多機の訪問看護が医療保険の対象に変わったと説明されました。末期の悪性腫瘍などの疾病による指示なのか、急性増悪による特別訪問看護指示なのかを確認したいです。医療保険の対象期間と指示書の終了日、終了後の訪問看護の必要性を教えてください。

ケアマネジャーには「指示期間の終了後、通い・訪問・泊まりの計画をどう調整するか」「介護・医療の看護担当者間でどの情報を共有するか」を相談しましょう。

明細に疑問が残る場合は、市区町村の介護保険担当や医療保険者にも照会できます。請求書と指示書の日付をそろえて質問することが解決への近道です。

よくある質問|医療保険の訪問看護と看多機の減算

Q. 看多機に登録したら訪問看護は必ず介護保険ですか?

いいえ。通常は看多機の包括報酬に看護が含まれますが、所定の疾病・状態や特別訪問看護指示によって医療保険の対象となる場合があります。主治医の指示と事業所の請求体制を確認してください。

Q. 末期がんの人なら毎月必ず925単位減算ですか?

要介護1~3の減算単位数は月925単位ですが、医療保険の訪問看護に該当する指示と期間の確認が必要です。要介護4・5では減算単位数が違い、月途中の切替には対象期間に応じた調整があります。

Q. 14日間の特別指示があれば、訪問は14回と数えますか?

特別指示の減算は原則として指示の日数に日額単位数を掛けて計算します。訪問した回数をそのまま掛けるものではありません。指示書の対象期間を確認してください。

Q. 減算は後から現金で振り込まれますか?

基本的には看多機の介護報酬の所定単位数を減らして請求額を計算する仕組みです。現金が自動的に返金される制度ではありません。既に支払った請求に修正が必要な場合は事業所へ精算方法を確認してください。

Q. 医療保険の訪問看護を受けた月は看多機の食費や宿泊費も減額されますか?

食費・宿泊費などの実費は実際の利用状況や契約上の料金に基づいて計算します。医療保険の訪問看護が始まったことだけで自動的に減額されるものではありません。

まとめ|医療保険の訪問看護と看多機の請求は対象期間を照合

看多機の登録中でも、末期の悪性腫瘍等や主治医の特別指示によって医療保険の訪問看護が行われる場合があります。

このとき看多機の介護保険請求には所定の減算があります。末期悪性腫瘍等では月額925~2,914単位、特別指示では1日30~95単位×指示日数という違いがあります。

しかし減算単位数はそのまま現金の返金額になるわけではありません。実際の介護負担は地域単価・1~3割の負担割合・各種加算などで計算します。

また医療保険の訪問看護の自己負担が別に生じる場合があります。同じ月に両方の請求があるという理由だけで二重請求と決めつけず、主治医の指示書・介護保険明細・医療保険明細を同じ期間で照合してください。

不明点は看多機の管理者と主治医へ確認し、必要に応じて介護・医療それぞれの保険者へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点に確認できる制度資料をもとに説明しています。医療保険の適用理由・指示書の有効期間・算定単位数と実際の請求額は本人の状態と事業所の算定内容によって異なります。