「就労継続支援A型で働いています。来年65歳になるのですが、誕生日を迎えたら自動的に辞めなければなりませんか?」
「62歳からA型に通っています。それ以前は就労継続支援B型を利用していました。A型を5年間使っていないと65歳以降は続けられないのでしょうか?」
就労継続支援A型は原則として65歳未満の人を対象としますが、一定の条件を満たす65歳以上の人も利用を続けられます。65歳になったという理由だけで、すべての利用者の支給決定が自動的に終了するわけではありません。
厚生労働省が示す継続利用の条件は、65歳に達する前5年間、引き続き障害福祉サービスの支給決定を受けていることと、65歳に達する前日に就労継続支援A型の支給決定を受けていることです。入院などやむを得ない事情で支給決定がなかった期間については例外もあります。
この5年間はA型だけでなければならないわけではありません。B型や就労移行支援など、ほかの障害福祉サービスの支給決定を受けていた期間も確認の対象です。
ただし障害福祉サービスを使うための自治体の「支給決定」と、A型事業所との「雇用契約」は別です。65歳以降も対象となる条件を満たしていても、事業所の雇用契約や定年・契約更新を個別に確認する必要があります。
この記事では厚生労働省の公式資料をもとに4つのケースで判定の考え方を比較し、受給者証のどこを見るか、役所と事業所へ何を相談するかを解説します。
- 結論|65歳になってもA型を継続できる人がいる
- A型の「原則65歳未満」は新しく利用を始める人の目安
- 条件①「65歳になる前5年間の支給決定」はA型だけでなくてよい
- 条件②「65歳に達する前日」にA型の支給決定を受けている必要がある
- 4つのケースで比較|60歳からA型・B型から変更・63歳開始・途中空白
- 入院やその他やむを得ない事情で5年間に空白がある場合
- 受給者証の更新と事業所の雇用契約更新は別の話
- 65歳で障害福祉サービスが全部終了するわけではない
- 老齢年金を受け取り始めてもA型は続けられる?
- 65歳の前に用意する書類|受給者証は過去5年分を確認する
- 支給決定の有効期限が65歳の誕生日より前ならどうする?
- 市区町村とA型事業所へ相談する順番
- 役所への問い合わせ文例|「前5年」と「前日A型」を分けて聞く
- よくある質問
- まとめ|65歳以降もA型の対象となるかは「前5年の支給決定」と「前日A型」で確認
結論|65歳になってもA型を継続できる人がいる
就労継続支援A型は、一般企業等で働くことが難しい障害のある人に対して雇用契約に基づく就労の機会と必要な支援を提供する障害福祉サービスです。
原則として65歳未満の人が利用するサービスですが、2018年の制度見直し以降、一定の要件を満たす人は65歳になっても利用できる仕組みがあります。
現在の厚生労働省「障害福祉サービスの内容」は、65歳以上のA型利用者の対象について次の条件を定めています。
- 条件1:65歳に達する前5年間、引き続き障害福祉サービスの支給決定を受けていること
- 条件2:65歳に達する前日に、就労継続支援A型の支給決定を受けていること
- 例外:入院その他やむを得ない事由で障害福祉サービスの支給決定を受けていなかった期間は、5年間の判定で除外できる取扱いがあること
例えば60歳から65歳になるまでA型の支給決定を継続して受け、65歳到達直前にもA型の支給決定がある人は、年齢だけを理由に継続利用の対象外になるわけではありません。
一方、63歳になって初めて障害福祉サービスの利用を開始した人は、通常は「前5年間継続」という条件を満たしません。事前に自治体へ確認する必要があります。
「65歳以降も制度上の対象になり得る」と「同じ事業所で必ず雇用を続けられる」は別の判断です。この2点を区別して確認しましょう。
出典:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」14 就労継続支援A型(雇用型)
A型の「原則65歳未満」は新しく利用を始める人の目安
WAM NETの制度解説では、就労継続支援A型の対象者として「利用開始時65歳未満」の人を案内しています。
この説明だけを見ると65歳になった瞬間にA型を辞める必要があるように思えるかもしれません。
しかし厚生労働省は65歳以上の人について独自の継続利用条件を設けています。利用開始時の年齢制限と、すでに支給決定を受けていた人が65歳以降も利用する場合の例外は分けて理解してください。
| 状況 | 制度上の考え方 |
|---|---|
| 64歳でA型を利用開始したい | 原則として年齢の対象範囲。障害福祉サービスの支給決定と事業所の受入条件を確認 |
| 64歳から利用し65歳を迎える | 65歳になる前5年間の支給決定歴が必要。A型を1年利用しただけでは足りない場合がある |
| 60歳から継続してA型を利用している | 前5年間の支給決定と前日のA型決定を満たせば継続利用の対象となり得る |
| 65歳になって初めてA型を利用開始したい | 通常の継続利用特例の条件を満たさない。年齢だけで新規利用が自由に認められる制度ではない |
A型は原則として雇用契約に基づいて働くサービスです。継続して働くための能力・意欲や必要な支援についても事業所と相談します。
65歳以降の特例は「高齢だから何もしなくてよい」という制度ではなく、これまでの支給決定歴がある人の利用機会を継続させるためのものです。
条件①「65歳になる前5年間の支給決定」はA型だけでなくてよい
ここでいう5年間とは、A型で5年間勤務したことだけを意味するわけではありません。
厚生労働省の規定は「引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたもの」と定めています。
そのためA型以外の障害福祉サービスからA型へ切り替えた人も、5年間の支給決定歴が連続しているか確認することになります。
例えば60歳から62歳まで就労継続支援B型の支給決定を受け、62歳から65歳直前まで就労継続支援A型の支給決定を受けていた人は、前5年間の条件を満たす可能性があります。
また60歳から就労移行支援を利用し、その後A型に切り替えた人も同様です。
一方で60歳から65歳まで何らかの福祉サービスを「使ったことがある」だけでは足りません。自治体から必要な支給決定を受けていたかを確認する必要があります。
サービス事業所が発行した利用日報や出勤簿だけでは、支給決定の開始日・終了日が分からない場合があります。
過去の障害福祉サービス受給者証と支給決定通知書を集め、年月日を並べてください。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 5年間の始まり | 65歳到達前5年間の最初の月・日から支給決定があるか |
| 各サービスの種類 | A型、B型、就労移行支援などの障害福祉サービスか |
| 支給決定の有効期間 | 決定開始日と終了日が次の決定につながっているか |
| 途中で切り替えた日 | B型終了日とA型開始日などに空白があるか |
| 65歳到達直前 | 厚労省の規定する「65歳に達する前日」にA型の支給決定があるか |
重要なのは「何歳からA型で働き始めたか」よりも「前5年間を通した支給決定の記録」です。
出典:厚生労働省「65歳以上のA型対象者に関する特例」、大阪市「障がい福祉サービスの種類と内容」(A型65歳以上の対象者)
条件②「65歳に達する前日」にA型の支給決定を受けている必要がある
もう一つの重要な条件が、65歳到達直前の支給決定の種類です。
過去5年間に何らかの障害福祉サービスの支給決定を受けていても、65歳に達する前日に就労継続支援A型の支給決定がなければ、A型の継続利用特例の条件を満たさない可能性があります。
例えば60歳から65歳になるまでB型の支給決定だけを受け、65歳以降に初めてA型へ変更する場合は、この特例の「前日A型」という要件を満たしません。
反対に62歳でB型からA型に切り替え、65歳到達直前にもA型の支給決定を受けていれば、前日A型の条件を満たす可能性があります。
ここでいう「前日」は65歳の誕生日前日という言い換えだけで決めないようにしてください。日本の年齢計算では満年齢に達する日を誕生日の前日として扱うため、制度文言の「65歳に達する前日」に当たる正確な日付は自治体に確認すると確実です。
その日は実際に勤務した日かどうかとは別に、A型の支給決定が有効だった日を確認します。例えば事業所の休業日だからといって、支給決定の有無が同じように変わるわけではありません。
誕生日が近い人は、支給決定通知の有効期限が判定日の前に切れていないかを確認してください。
参考:仙台市「就労継続支援A型」65歳以上の継続利用条件、厚生労働省東京労働局「年齢の数え方」
4つのケースで比較|60歳からA型・B型から変更・63歳開始・途中空白
自分がどのような経歴かによって、65歳以降の対象となり得るかが変わります。以下は年齢と支給決定の履歴を簡略化した例です。
| 例 | 60~65歳の支給決定歴 | 65歳到達直前 | 65歳以降のA型継続 |
|---|---|---|---|
| A:60歳からずっとA型 | 60歳から引き続きA型の支給決定 | A型の支給決定あり | 2条件を満たす可能性が高い |
| B:60~62歳B型、62歳からA型 | B型とA型の支給決定を途切れず継続 | A型の支給決定あり | 2条件を満たす可能性がある |
| C:63歳に初めて障害福祉サービスを開始 | 63歳からA型の支給決定のみ | A型の支給決定あり | 前5年間の条件を通常は満たさない |
| D:60歳から利用しているが64歳に支給決定の空白 | 途中に支給決定がない期間がある | A型の支給決定あり | 空白の理由を個別に確認 |
いずれも65歳以上のA型利用についての年齢特例の部分だけを比較した表です。支給決定を今後も継続できるかは利用の必要性、事業所の受入れ、雇用契約などの確認が必要です。
ケースA|60歳からA型を継続している
60歳からA型の支給決定が途切れず、65歳に達する前日にもA型の支給決定を受けている人です。
厚生労働省が示す2条件を満たす可能性が高く、65歳になるだけで一律に利用終了とはなりません。
ただし受給者証が更新されるか、事業所との雇用契約が続くかは別に確認します。
ケースB|B型を利用し、62歳からA型に変更した
60~62歳は就労継続支援B型、62~65歳は就労継続支援A型の支給決定を受けていた人です。
5年間すべてA型である必要はないため、B型からA型へ切り替えたという理由だけで特例の対象から外れるわけではありません。
ただしB型終了からA型開始までに支給決定の空白がないか、65歳の到達直前にもA型の決定を受けているかを確認してください。
ケースC|63歳で初めてA型の支給決定を受けた
63歳からA型を利用し、それ以前の障害福祉サービスの支給決定がない人です。
65歳の到達直前にA型を使っていても、前5年間に引き続き支給決定を受けていたという条件は通常満たしません。
本人にやむを得ない事情があった場合などは個別確認が必要ですが、「65歳前にA型を始めたのだから誰でも65歳以降も継続できる」というわけではありません。
ケースD|64歳の途中に支給決定がない期間がある
60歳から障害福祉サービスを使っていても、64歳の途中に支給決定がない期間がある人です。
原則として引き続く支給決定が必要ですが、厚生労働省は入院その他やむを得ない事由によって支給決定を受けていなかった期間を除くと規定しています。
例えば長期入院のためやむを得ず支給決定が途切れた場合は、例外の取扱いが関係する可能性があります。
一方、単に更新手続きを忘れて支給決定が切れた場合もすべて例外として認められるとは限りません。
入院期間、通院記録、支給決定の開始・終了日などを示し、自治体に空白期間の理由を確認してもらいましょう。
入院やその他やむを得ない事情で5年間に空白がある場合
厚生労働省の継続利用特例には、前5年間の判定で例外として取り扱う期間があります。
それが「入院その他やむを得ない事由」により支給決定を受けていなかった期間です。
例えば次のような状況が考えられます。
| 空白ができた理由 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 病院に長期間入院した | 入院日・退院日と支給決定がない期間の関係 | やむを得ない事由として取り扱えるか自治体の判断が必要 |
| 治療や療養のため利用を中断した | 利用を休んだだけか、支給決定自体が終了したか | 利用実績ゼロと支給決定なしは違う |
| 受給者証の更新手続きが遅れた | 実際の支給決定の有効期間、更新申請日 | 単なる更新忘れが必ず例外になるとは限らない |
| 他市へ転居して支給決定が変わった | 旧市・新市それぞれの支給決定開始日・終了日 | 実際に期間が途切れているかを両市の記録で確認する |
「2週間休んだから5年が途切れた」と考える必要はありません。休んでいた期間も受給者証の支給決定が有効だったなら、支給決定そのものには空白がない可能性があります。
反対に施設へ通い続けていても、支給決定が失効していたなら制度上の確認が必要です。
出勤日数より先に、支給決定の正式な有効期間を調べることが大切です。
例外の判断が必要な場合は、自治体の障害福祉担当課に入院等の証明や説明書類が必要か問い合わせてください。
受給者証の更新と事業所の雇用契約更新は別の話
就労継続支援A型では、一般に事業所との雇用契約を結んで働きます。
しかしその雇用契約と、自治体から受ける障害福祉サービスの支給決定は同じものではありません。
| 確認する制度 | 主な書類 | 何を判断する? | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 障害福祉サービスの支給決定 | 障害福祉サービス受給者証・支給決定通知書 | 65歳以降もA型サービスの対象として継続利用できるか | 居住地の市区町村の障害福祉担当 |
| A型事業所との雇用契約 | 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則 | 65歳以降も同じ事業所で雇用を継続できるか | A型事業所の管理者・雇用担当 |
| 本人の支援計画 | サービス等利用計画・個別支援計画 | 就労の継続と必要な支援の内容 | 相談支援専門員・事業所のサービス管理責任者 |
例えば65歳以降もA型サービスの利用対象と判断された人でも、事業所の雇用契約に更新時期があれば契約について確認が必要です。
一方で事業所が「働いてもよい」と言っても、市区町村の支給決定がなければ障害福祉サービスとしての利用ができるとは限りません。
「自治体の支給決定を継続できるか」と「雇用契約が続くか」を両方確認してください。
なお雇用契約の定年・更新の適法性は個別の労働条件によって異なります。年齢だけを理由とする契約終了に疑問がある場合は労働局や総合労働相談コーナーなどへ相談することもできます。
65歳で障害福祉サービスが全部終了するわけではない
65歳という年齢になると、介護保険との関係も話題になります。
しかし65歳を迎えたらすべての障害福祉サービスが一律に終了するわけではありません。利用している障害福祉サービスの種類や本人の状況に応じて、継続利用や介護保険サービスとの調整を判断します。
今回の「前5年間の支給決定+前日A型」という特例は、就労継続支援A型を65歳以降も利用できるかという問題です。
介護保険が優先されるかどうか、訪問介護や通所系のサービスをどう組み合わせるかという問題とは分けて確認してください。
また就労継続支援B型や生活介護など、ほかの障害福祉サービスへの変更を検討する場合は、それぞれの対象要件や利用目的が異なります。「A型が難しいなら自動的にB型へ移る」仕組みではありません。
65歳以降も働きたいという本人の希望をもとに、事業所・相談支援専門員・障害福祉担当で選択肢を整理しましょう。
老齢年金を受け取り始めてもA型は続けられる?
「65歳から老齢年金が出るのでA型は辞めなければならないのでは」と心配する人もいます。
しかし老齢年金の受給開始と、就労継続支援A型の65歳以上の特例要件は別の制度です。
A型の特例は前5年間の障害福祉サービスの支給決定歴と65歳到達前日のA型決定を中心に判断します。老齢年金を受け始めることだけで、この2条件がなくなるわけではありません。
ただし就労による賃金や年金によって障害福祉サービスの利用者負担の所得区分に影響が出る場合があります。働きながら厚生年金に加入する場合は、年金の支給調整なども別途確認が必要です。
例えば老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いている人は、在職老齢年金の仕組みが関係する場合があります。ただしすべてのA型利用者に当てはまるわけではありません。
今回のA型65歳特例の判定では本人の年金の支給開始日ではなく支給決定の履歴を確認し、そのほかの年金・税金・利用者負担は別の手続きとして調べましょう。
65歳の前に用意する書類|受給者証は過去5年分を確認する
64歳になりA型の継続を希望する場合は、誕生日直前に慌てて相談するより、数か月前から支給決定の履歴を整理すると安心です。
用意したい資料は次のとおりです。
| 書類・情報 | 確認すること |
|---|---|
| 現在の障害福祉サービス受給者証 | A型の支給決定の有効期間、決定されたサービス名 |
| 過去5年間の受給者証・決定通知書 | 支給決定が連続しているか、途中のサービス変更 |
| B型・就労移行支援等の利用記録 | 過去にどのサービスの支給決定を受けていたか |
| 入院・転居などの記録 | 支給決定がない期間にやむを得ない事情があったか |
| A型事業所の雇用契約書 | 契約期間、定年、更新条件、65歳以降の雇用方針 |
| サービス等利用計画・個別支援計画 | 本人の継続希望と支援の必要性 |
| 65歳の到達日 | 制度上の「65歳に達する前日」に当たる判定日 |
過去の受給者証を紛失した場合は、市区町村に支給決定履歴の照会方法を確認してください。
転居している場合は以前住んでいた自治体の支給決定歴も必要になることがあります。現在の市区町村で確認できない期間があるか尋ねましょう。
就労継続支援A型を62歳から使っている人でも、それ以前のB型などの支給決定歴を提出・説明できれば、5年間の条件を検討する材料になります。
支給決定の有効期限が65歳の誕生日より前ならどうする?
受給者証には支給決定の有効期間があります。その期限が65歳の到達直前より前で終わっていると、特例の判定に影響する可能性があります。
例えば受給者証のA型決定が65歳到達の1か月前に終了する場合は、更新の手続きを進める必要があるか、市区町村へ早めに確認してください。
更新申請をしても、更新された支給決定の開始日がどうなるかは行政の決定によります。本人が事業所に通い続けるつもりでも、自治体の支給決定が自動更新されるとは限りません。
また年齢に達する日の数え方には注意が必要です。厚生労働省の文言は「65歳に達する前日」であり、実際にどの暦日に当たるかは出生年月日を伝えて市区町村へ照会すると確実です。
誕生日の後に初めて相談するのではなく、65歳になる前に受給者証の有効期限と更新申請の時期を確認しましょう。
市区町村とA型事業所へ相談する順番
65歳以降もA型を続けたい人は、まず本人の希望と5年間の支給決定記録を整理しましょう。
- 本人の希望を確認:65歳を過ぎても同じA型事業所で働き続けたいか、勤務日数や必要な支援に変化があるか確認する
- 受給者証の有効期間を整理:60歳から65歳直前までの支給決定を時系列で並べる
- 市区町村へ特例要件を照会:前5年間の継続決定と「前日A型」の条件を満たすか確認する
- 事業所へ雇用契約を確認:定年・更新条件、事業所の65歳以上の受入れ方針を聞く
- 相談支援専門員と利用計画を整理:就労継続に必要な支援と受給者証の更新時期を検討する
- 自治体の決定・雇用契約を確認:両方の取扱いが明確になってから今後の働き方を確定する
障害福祉サービスの判定を行うのは原則として本人の居住地の市区町村です。事業所が「65歳以降も働けるはず」と説明しても、正式な支給決定の確認は必要です。
また市区町村が利用対象と認めても、事業所の雇用契約の取扱いを確認しないまま65歳以降の勤務が確定したとは言えません。
役所への問い合わせ文例|「前5年」と「前日A型」を分けて聞く
市区町村の障害福祉担当課へは、年齢と過去のサービス名を具体的に伝えましょう。
「現在64歳で就労継続支援A型を利用しています。65歳以降も働き続けたいです。60歳から62歳までは就労継続支援B型、62歳からはA型の支給決定を受けています。厚生労働省の『65歳に達する前5年間の継続した障害福祉サービスの支給決定』と『65歳に達する前日のA型の支給決定』に該当するか確認したいです。過去の受給者証と支給決定通知書を持参するので、65歳前に必要な申請や更新日を教えてください」
途中に支給決定の空白がある場合は、次のように追加できます。
「過去5年間のうち〇年〇月から〇年〇月まで入院し、その期間は支給決定がありませんでした。厚生労働省が示す『入院その他やむを得ない事由』の例外に該当するか、確認に必要な書類を教えてください」
A型事業所には、別に次のように聞くとよいでしょう。
「障害福祉サービスの65歳以上の特例について市役所に確認しています。私は65歳を過ぎてもここで働きたいと考えています。雇用契約の定年・更新条件はどうなっていますか。事業所として65歳以降の雇用や勤務日数をどう扱うか、書面で確認できますか」
口頭の説明だけで不安なときは、支給決定の適用日や契約更新の内容を書面で確認する方法も相談してください。
よくある質問
A型は65歳の誕生日で必ず終了する?
いいえ。65歳になる前5年間の継続した障害福祉サービスの支給決定と、65歳に達する前日のA型の支給決定などの条件を満たす人は65歳以降も利用対象となり得ます。事業所の雇用契約は別に確認してください。
62歳からA型を利用しています。5年間A型で働いていないので対象外?
それだけで対象外と決まりません。それ以前にB型や就労移行支援などの障害福祉サービスの支給決定を継続して受けていたなら、前5年間の条件を満たす可能性があります。
65歳になる前5年間、毎日通所しなければならない?
そういう意味ではありません。厚生労働省が示す条件は障害福祉サービスの「支給決定」を引き続き受けていることです。休んだ日があっても支給決定が継続していたか確認してください。
支給決定が途中で途切れたら継続できない?
原則は継続した支給決定が必要ですが、入院その他やむを得ない事由によって支給決定がなかった期間は例外として扱われる場合があります。空白の理由を自治体へ説明してください。
65歳の前日はA型を休んでいました。対象外になる?
「その日に実際に出勤したか」と「その日にA型の支給決定があったか」は別の問題です。厚生労働省が求めるのは支給決定の有無です。判定日の暦日も自治体に確認してください。
市役所に継続できると言われたら、事業所との雇用も必ず続く?
いいえ。障害福祉サービスの支給決定とA型事業所との雇用契約は別です。事業所の定年や雇用契約の期間、更新の条件を確認してください。
65歳から年金をもらい始めるとA型を使えない?
老齢年金の受給開始だけでA型の「前5年間・前日A型」という特例の条件が変わるわけではありません。ただし年金・賃金・障害福祉の自己負担の取扱いなどは別に確認してください。
まとめ|65歳以降もA型の対象となるかは「前5年の支給決定」と「前日A型」で確認
就労継続支援A型は原則65歳未満のサービスですが、一定の条件を満たす65歳以上の人は継続して利用できます。
主な条件は65歳に達する前5年間、引き続き障害福祉サービスの支給決定を受けていたことと、65歳に達する前日にA型の支給決定を受けていたことです。
前5年間はA型だけである必要はありません。B型や就労移行支援からA型へ変更した人も支給決定歴を確認できます。入院などやむを得ない事情で支給決定がなかった期間については例外を個別に相談できます。
ただし特例の条件を満たしたからといって、事業所の雇用契約が無条件で延長されるわけではありません。
65歳になる前に過去5年間の受給者証・支給決定通知書を集め、市区町村へ継続利用の要件と更新時期を確認してください。あわせてA型事業所へ雇用契約の定年や更新条件を確認することが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点で確認した厚生労働省・自治体・WAM NETの公式情報をもとにしています。個別の支給決定歴、入院等による例外、雇用契約の継続は住所地の市区町村とA型事業所へ確認してください。

