福祉用具のレンタル品が壊れたら修理代や交換費用は誰が払う?故障時の対応と事故防止

社会保険・年金・生活支援

「介護保険で借りている車いすのブレーキが急に効かなくなった」

「親が使う電動介護ベッドが動かない。修理代や交換費用は家族が払うの?」

福祉用具は日々の生活に欠かせません。壊れたまま使えば転倒や転落などの事故につながることもあります。

福祉用具のレンタル品が故障したら、まず危険な使用を中止し、契約している福祉用具貸与事業所へ連絡してください。修理を自分で手配する前に事業者の点検と対応方針を確認するのが基本です。

厚生労働省の運営基準では、貸与事業者が安全で正常な機能を持つ用具を提供し、利用者からの要請に応じて使用状況を確認して必要な修理等を行うことが求められています。

一方で修理・交換が必ず無料になるとは限りません。通常の使用による故障なら事業者が無償対応する例がありますが、説明に反する使い方や故意・過失による破損では利用者に費用が請求される場合があります。金額や負担範囲は契約で確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の国の運営基準と福祉用具事業者の案内をもとに、故障時の連絡順・費用負担・代替品の手配・ケアマネジャーとの調整を説明します。

レンタルした福祉用具が壊れたら、危険な使用を止めて貸与事業所へ連絡

最初に考えるのは修理代ではなく利用者と介助者の安全です。車いすのブレーキやベッドの昇降機能などに異常がある場合、そのまま使い続けるのは避けてください。

対応の基本は次の順番です。

  1. 危険な使用を中止する。 転倒や転落のおそれがある場合は使用を見合わせ、無理な移乗や移動をしない
  2. 本人の安全な居場所を確保する。 安全に使える別の椅子や寝具などについて家族・介護職と相談する
  3. 契約した福祉用具貸与事業所へ連絡する。 商品名・型番・異常の状態・発見した時刻を伝える
  4. 点検・修理・交換の予定を確認する。 いつ担当者が確認できるか、代替品は用意できるかを聞く
  5. 費用の説明を受ける。 無償対応か別途請求があるか、原因と契約条項を確認する
  6. 担当ケアマネジャーへ報告する。 用具を使えない期間の介護方法と貸与計画の変更が必要か相談する

福祉用具をレンタルしている事業所の連絡先は、契約書・重要事項説明書・用具の取扱説明書などで確認できます。

株式会社トーカイの公式FAQでも、レンタル品が故障したら重要事項説明書にある事業所へ速やかに連絡するよう案内しています。

営業時間外で連絡がつかない場合は契約書の緊急連絡先を確認してください。すべての事業所が24時間対応するわけではありません。本人が動けず介助が難しい場合は訪問介護事業所やケアマネジャーへも早めに相談しましょう。

けがや生命に関わる危険がある場合は、福祉用具事業所への連絡を待つより119番など必要な救急対応を優先してください。

車いす・介護ベッド・手すりの故障例と記録の残し方

「壊れた」と伝えるだけでは事業者が必要な部品や代替品を判断できないことがあります。何がいつ、どのように動かなくなったのかを整理しましょう。

用具と不具合 まず行う安全確保 事業者へ伝える内容
車いすのブレーキが効かない 乗り降り時の使用を中止。動く車いすへの無理な移乗を避ける 左右どちらのブレーキか、いつから効かないか、転倒の有無
電動介護ベッドが昇降しない 無理に操作しない。安全な体位・移乗方法を介護者と確認する どの操作が動かないか、異音・警告表示・電源の状態
据置型の手すりがぐらつく 体重を掛けず別の安全な動線を確保する ぐらつく箇所、設置場所、床の状態、いつ気づいたか
歩行器の車輪や脚部に異常 歩行の支えとして使用しない。転倒を避ける 片側だけ動かないか、部品の外れや変形の有無

写真を撮れる場合は、用具全体・問題のある部位・型番ラベルを記録しておくと説明に役立ちます。破損した部品は勝手に捨てず、事業者の指示があるまで保管してください。

ただし写真撮影のために危険な操作を再現する必要はありません。安全確保を済ませた後で分かる範囲を記録すれば十分です。

故障の発見日だけでなく、最後に正常に使えた日、気になる音や動きの変化、事故が起きたかもメモしておきましょう。

使用者以外の家族や訪問介護員が異常に気づいた場合は、分かった事実を区別して伝えてください。「誰が壊したか」は点検前に決めつける必要はありません。

福祉用具貸与事業者には安全・機能点検と必要な修理の対応義務がある

介護保険の福祉用具貸与は、単に商品を一定期間貸し出すだけのサービスではありません。利用者の身体状況に合わせた用具の選定・調整と、安全に使える状態の維持が求められます。

厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第198条は、清潔で安全、かつ正常に機能する福祉用具を貸与することを事業者に求めています。

同基準第199条には、福祉用具専門相談員の具体的な対応が定められています。

運営基準 事業者・専門相談員に求められること 故障時の確認
第199条第3号 貸与する用具の機能・安全性・衛生状態などの点検 ブレーキや固定部などが正常に働くか
第199条第4号 使用方法・注意事項・故障時の対応を書いた文書の交付と説明 連絡先や使用を止めるべき状態を確認できるか
第199条第5号 利用者からの要請等に応じた使用状況の確認と、必要な使用方法の指導・修理等 故障の連絡を受けて点検や修理を行うか
第199条の2 貸与計画の作成・利用状況の確認・必要な変更 本人に合う用具か、代替品や計画変更が必要か

神奈川県大和市の案内でも、福祉用具貸与には利用者の状況に合わせた選定の援助・取り付け・調整などが含まれると説明しています。

つまり故障に気づいた利用者が自費で修理会社を探す前に、契約先へ点検を依頼できる仕組みです。

ただし法律に点検・修理の取扱いがあることと、あらゆる故障の費用を事業者が必ず負担することは別です。修理の費用負担は故障原因と契約内容を分けて確認します。

修理代・交換費用は誰が払う?通常使用と故意・過失で考え方が違う

福祉用具の修理費用は全国一律の金額表で決まるわけではありません。どんな使い方をして故障したか、契約にどのような負担条項があるかを確認します。

例えばトーカイの公式FAQでは、車いすがパンクした場合は無償修理・交換すると案内しています。一方で説明に反した使用によって故障・破損した場合は、契約者に修理・交換費用を請求することがあります。

これは事業者が実際に公表する取扱いの例です。他社でも必ず同じ負担区分や金額になるとは限りません。

故障・破損の状況 費用負担の考え方 確認するもの
通常の使用でブレーキや部品が劣化 通常の点検・修理・交換として無償対応する事業者の例がある 点検結果・無償修理の範囲
車いすのタイヤが普通に使う中でパンク トーカイの公表例では無償修理・交換 契約先でも同じ条件か
転倒・落下によって用具を大きく破損 原因と故意・過失の有無によって利用者負担となる場合がある 事故状況・破損箇所・契約条項
説明に反して使った結果、故障 修理代・交換代を請求する契約例がある 事前に説明された使用方法と注意事項
無断で改造・分解したことによる破損 契約違反として弁償が問題になる場合がある 改造内容・契約の禁止事項・見積書
原因が分からない故障 原因調査前に無償・有償を断定できない 事業所の点検結果と説明

壊れたという結果だけで「必ず利用者が弁償する」と決まるわけではありません。一方で家族が普通に使ったと思っていても、契約で定められた使用方法に反する事情があれば費用が生じる可能性があります。

請求がある場合は、修理内容・部品代・交換する理由・請求額の根拠を文書で説明してもらいましょう。金額が高いと感じたら、用具の状態と契約条項のどこに当たるか確認してください。

介護保険のレンタル料金の1~3割負担と、故意・過失による破損の損害賠償は同じものではありません。後者が自動的に介護保険の給付対象になるわけではない点にも注意が必要です。

交換品や出張費は無料?代替品の手配と料金を別に確認

修理が終わるまで時間がかかる場合は、別の車いすや介護ベッドを使わなければならないこともあります。

まずは貸与事業所へ修理中の代替品を用意できるか、いつ届けられるかを確認してください。代替品の種類や搬入日が変わる場合は担当ケアマネジャーにも共有します。

交換前と異なる型番・機能・価格の用具を借りると、今後の貸与料金が変わる場合があります。本人の身体状況に適合するかを福祉用具専門相談員と確認し、了承してから交換を進めましょう。

また、点検に来る人の出張費が全国一律で無料・有料と決まるわけではありません。通常のメンテナンスをレンタル料金に含める事業者もあります。トーカイは公式FAQでアフターメンテナンスの料金がレンタル料金に含まれると案内しています。

一方、厚生労働省の運営基準第197条は、通常の事業実施地域外での交通費や搬出入に特別な措置が必要な場合の費用など、貸与に伴って別途受領できる費用を定めています。そのような費用は事前に内容・金額を説明し、利用者の同意を得る必要があります。

「担当者が来るので出張料が必要」と言われたら、通常点検の料金か、特別な搬出入・地域外対応の費用か、契約上の損害賠償なのかを確認してください。名目によって根拠が異なります。

費用の名目 確認する点
通常の安全点検・メンテナンス 契約のレンタル料金に含まれるか
通常使用による故障の修理・交換 無償対応の対象か。代替品の有無
契約違反や故意・過失による破損 弁償を求める根拠、破損状況と修理見積り
事業区域外の交通費・特別な搬出入 運営基準上の費用項目か。事前の説明・同意の有無
別の価格帯の用具への変更 新しい月額レンタル料金と自己負担割合

交換の日に請求額が分からなくても、後日まとめて高額請求が来る可能性があります。必ず費用の有無を確認し、説明された内容を記録しておきましょう。

家族が勝手に修理してもよい?分解・改造や業者への直接依頼は避ける

生活に必要な用具が動かなくなると、急いで直したくなるかもしれません。しかし自分で調整することが危険な場合があります。

例えば車いすのブレーキを工具で締め直したり、電動ベッドを分解したり、据置手すりの固定具を交換したりすることです。

機械部分の分解・改造や安全性に関わる修理を利用者側だけで行うのは避けましょう。誤った修理で事故が起きる可能性があります。また無断改造による破損が、契約上の利用者負担につながる場合もあります。

リモコンの表示を読む・取扱説明書で確認するなどの安全な範囲の確認はできますが、異常を再現しようとして無理に動かす必要はありません。メーカーが推奨していない応急処置も行わないようにしてください。

事業所から「修理が必要」と案内されても、利用者が独自に有料修理業者を手配する前に契約先の承諾を確認してください。貸与品の所有者や修理窓口は原則としてレンタル事業者側です。

どうしても今夜の介助に支障が出る場合は、ケアマネジャーや利用中の訪問介護事業所などへ連絡し、安全な代替方法を相談しましょう。

修理中に介護ができない場合はケアマネと貸与計画を見直す

車いすや介護ベッドは、故障中に少し使えないだけでも家族の負担が増えることがあります。

例えば介護ベッドの高さを調整できず、本人が安全に立ち上がれなくなった場合です。故障した用具を使い続ける前に、代替品・介助方法・見守りの必要性を確認することが大切です。

福祉用具貸与では、福祉用具専門相談員が本人の状態に合わせて福祉用具貸与計画を作成し、使用状況を確認します。

厚生労働省の基準第199条の2は、モニタリング結果をケアマネジャーへ報告し、必要に応じて貸与計画を変更することを定めています。

そのため故障をきっかけに型番や用具を変更する場合は、単なる「同じものとの取り替え」で済むか確認してください。

例えば次のような場合です。

  • 以前の車いすよりも身体を支える機能が必要になった
  • 介護ベッドの高さや柵の位置を変える必要がある
  • 手すりを別の場所へ設置し直した方が安全になった
  • 代替品のサイズが自宅の廊下や出入口に合わない

事故を防ぐには、交換後の用具が本人に合っているか実際の生活動線で確かめることが重要です。ケアマネジャーと福祉用具専門相談員へ状況を共有してください。

また、修理中に使えない期間が生じる場合はレンタル料金をどう扱うかも確認しましょう。停止期間の料金が全国共通の計算式で必ず返金されるわけではありません。契約の継続・中断・交換日・請求方法を事業所に聞いてください。

費用や対応に納得できないときの相談先

「通常どおり使っていたのに高額な修理代を請求された」「連絡したが点検してもらえない」という場合は、理由の説明を求めてください。

まず契約した福祉用具貸与事業所の相談・苦情窓口へ連絡し、次の内容を確認します。

  1. 故障の原因について事業所がどのように判断したか
  2. 契約書・重要事項説明書のどの条項に当てはまるか
  3. 修理・交換・搬出入費用の明細と見積書があるか
  4. 事故防止のための代替品をいつ提供できるか
  5. 費用や修理方針に納得できない場合の相談先はどこか

事業所で解決しない場合は、担当ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当窓口へ相談できます。

千葉県国民健康保険団体連合会は、介護サービスの苦情を市町村・地域包括支援センター・国保連合会などで受け付けていると説明しています。一般にまず事業所やケアマネジャーへ相談し、改善しない場合に市町村や国保連合会へ相談する流れです。

相談時には契約書、点検時の説明、故障箇所の写真、請求書などをそろえましょう。記録があれば事実関係を整理しやすくなります。

サービスに関する苦情と金銭の契約トラブルは別の問題になることもあります。契約条件の解釈や高額な弁償請求については、消費生活センターなどへの相談も検討してください。

故障・修理のよくある疑問

自然に壊れたのに修理代を請求されたら?

通常使用による劣化・故障を無償対応する事業者の例があります。請求されてもすぐに「弁償しなければならない」と決めず、点検結果と契約の破損条項を確認してください。故障の原因が利用者の故意・過失なのか、通常の使用によるものなのかの説明を求めましょう。

交換してもらうまで別の車いすを借りられる?

貸与事業所が代替品を手配できる場合があります。ただし在庫や搬送の都合があり、その日に必ず交換できるとは限りません。本人の身体に合う用具かも確認が必要です。受け渡し時期・料金・介護保険での貸与の扱いを事業所とケアマネジャーへ相談してください。

修理の出張料はレンタル代とは別に支払う?

通常点検やメンテナンスの費用をレンタル料金に含める事業者があります。一方で通常の事業区域外の交通費や特別な搬出入費用などには別の規定があります。「出張料」という名前だけで適否を判断せず、どのサービスの費用かと事前説明の有無を確認してください。

ベッドや車いすが壊れてけがをしたら?

まずけが人の安全と医療上の対応を優先します。その後に福祉用具貸与事業所とケアマネジャーへ事故の日時・状況を連絡してください。故障部位や事故現場の記録を安全な範囲で残し、事業所による事故報告・原因調査の方法を確認しましょう。責任や賠償は事故原因に応じて判断する必要があります。

まとめ|故障時は使用中止・事業所への連絡・費用説明をセットで

福祉用具のレンタル品が壊れたら、危険な使用を中止し、まず契約先の貸与事業所へ連絡してください。厚生労働省の運営基準では、安全に使える用具の提供、点検、必要な修理と故障時の対応説明が求められています。

通常の使用による故障を無償で修理・交換する事業者もあります。一方で使い方の説明に反する使用や故意・過失による破損では利用者負担となる場合があります。修理代・交換代・出張費は故障原因と契約条項を確認し、説明を受けてから判断しましょう。

修理中の代替品が必要なときはケアマネジャーとも相談し、安全な介助方法と貸与計画を確認してください。事業所の対応や請求に疑問がある場合は市区町村や国保連合会へ相談できます。

参考資料

2026年11月14日時点に確認した法令・自治体・事業者の公式案内です。具体的な費用負担・交換の可否・連絡先は契約した事業所の説明と契約書で確認してください。