大家への家賃低廉化補助は毎月振込?横浜市の四半期実績報告と翌年度の更新

住居確保給付金・家賃支援

家賃低廉化補助の交付を受ける賃貸住宅で、入居者から減額後の家賃を毎月受け取っている大家さん。「減らした家賃の差額は市から毎月振り込まれるのだろうか」と気になるでしょう。

横浜市の家賃減額補助金は毎月の自動振込ではありません。賃貸人などが実績を概ね四半期ごとに報告し、補助金額が確定した後にまとめて支払われる仕組みです。例えば4~6月分は7月10日までに実績報告し、補助金の支払い目安は9月中旬です。

さらに翌年度も補助を受けたい場合は、原則2月10日までに継続交付申請を行う必要があります。入居時に交付決定を受けたからといって翌年度の補助が自動継続されるわけではありません。

家賃の入金と補助金の支払いには時間差があります。管理会社や賃貸人は、本来家賃・入居者負担額・補助金を別々に管理し、年度をまたぐ申請期限まで確認しておきましょう。

大家への家賃低廉化補助は四半期ごとの後払いが基本

横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅等」は、住宅確保に配慮が必要な人の家賃負担を下げるための制度です。入居者の代わりに市が家賃の一部を賃貸人へ補助します。

横浜市は事業者向けの「家賃補助付きセーフティネット住宅等について」で、家賃減額補助の対象者は賃貸人であり、原則として四半期ごとに後からまとめて支払うと案内しています。

流れは次のとおりです。

  1. 入居者から補助適用後の家賃を受け取る。
  2. 対象期間の入居状況と補助対象額をまとめる。
  3. 指定された期限までに実績報告書と明細書を補助金事務局へ提出する。
  4. 報告に基づき補助金額が確定する。
  5. 横浜市から補助金事務局を経由して賃貸人などへ補助金が支払われる。

入居者に補助金が直接振り込まれる制度ではありません。また、減額した家賃の差額が何もしなくても毎月自動的に大家の口座へ入る仕組みでもありません。

実績報告の提出が必要なこと、支払いが後払いであることを前提に家賃収支を管理してください。

本来家賃・入居者が払う家賃・大家に入る補助金を分ける

まず確認したいのが、3種類の金額です。

金額 意味 入金する相手
本来家賃(契約家賃) 補助を使わない場合の家賃 家賃の基準額
低廉化後の入居者負担額 補助適用後に入居者が支払う家賃 入居者から賃貸人へ
家賃減額補助金 制度で認められた家賃の減額分 実績報告・額確定後に市から補助金事務局を経由して賃貸人等へ

例えば本来家賃が月8万円、入居者負担額が月6万円、家賃減額補助金が月2万円と決定された住宅を考えます。これは仕組みを理解するための仮の例です。

1か月の家賃収支 金額
本来家賃 80,000円
入居者から受け取る家賃 60,000円
後から賃貸人へ補填される補助金 20,000円

4月から6月までの3か月間で、入居者からの家賃入金は計18万円、補助金相当額は計6万円となります。

ただしその6万円が4月・5月・6月に各2万円ずつ入金されるわけではありません。4~6月分の実績報告後、横浜市の予定では9月中旬に補助金が支払われます。

実際には入退去日、補助開始日、交付決定額や変更の有無などで対象金額が変わる可能性があります。毎月の家賃から機械的に差額を計算して請求するのではなく、交付決定内容と実績を照合してください。

横浜市の2026年度|実績報告の期限と支払い時期

横浜市が公表する家賃減額補助金の実績報告スケジュールは以下のとおりです。「概ね四半期」ですが、年度末は1月分と2・3月分に分かれます。

実績報告の対象期間 報告期限 支払い時期の目安
4月・5月・6月分 7月10日まで 9月中旬
7月・8月・9月分 10月10日まで 12月中旬
10月・11月・12月分 1月10日まで 3月中旬
1月分 2月5日まで 4月中旬
2月・3月分 3月31日 5月下旬

出典:横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅等について」実績報告・補助金支払いの欄。

例えば4~6月分の報告期限は7月10日ですが、支払いは9月中旬が目安です。少なくとも約2か月の時間差があります。支払い時期は予定であり、個別案件で同じ日に入金されると保証するものではありません。

7~9月分も10月10日までに報告して12月中旬の支払い予定です。さらに年度末の1月分は翌年度4月、2・3月分は翌年度5月の支払い予定となっています。

家賃を減額している期間と補助金が入金される月が一致しないため、賃貸経営の資金繰りには注意が必要です。固定資産税、修繕費や管理委託料などの支出も含め、補助金の入金が遅れても対応できるか確認しておきましょう。

期限が土日祝日に当たる場合や年度ごとの日程については、市の最新案内または補助金事務局の指示に従ってください。公表された目安の入金日を確定日として扱わないことも大切です。

実績報告に必要な書類は2種類。対象月ごとに記録をそろえる

横浜市は、実績報告の際に次の書類を指定しています。

  • 家賃減額補助金実績報告書:報告対象期間の補助金実績を報告する書類
  • 家賃減額補助金実績明細書:住戸ごとの対象額などを整理する明細書

書式は横浜市の事業者向けページに掲載されています。書類は横浜市住宅供給公社の補助金事務局へ提出します。

報告の前には、契約家賃、入居者負担額、補助対象期間、入居日・退去日、交付決定額を照合してください。

例えば6月15日に対象者が入居した住戸では、4~6月の3か月分を当然に請求できるわけではありません。実際にいつから補助対象になったかを交付決定と照らして集計する必要があります。

また家賃を入居者から受け取っていることと、家賃減額補助を受ける資格があることは別です。本人の所得や世帯構成に変更があった場合には、後述する届出や補助額の見直しが必要になることがあります。

管理会社が提出を代行する場合も、賃貸人は実績報告の提出先・締切・実際の入金口座を確認しておくと安心です。委任状の扱いは事務局に確認してください。

交付申請・入居届・入居者資格確認は別の手続き

家賃減額補助を始めるには、住宅がセーフティネット住宅として登録されているだけでは足りません。

横浜市は、賃貸人などが家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)と交付申請明細書を提出し、家賃補助付き住宅として交付を受ける手続きを設けています。

交付申請明細書の補助開始日は、申請日の10開庁日以降の任意の日とするよう案内されています。したがって、申請してすぐに補助が始まるとは限りません。

加えて入居者本人には、家賃減額補助を受けるための資格確認手続きがあります。賃貸人の交付申請と入居者資格確認は別々に進める必要があります。

賃貸借契約を締結した後は、速やかに「入居届」を補助金事務局へ提出します。

書類・手続き 提出・確認する場面 注意点
家賃減額補助金交付申請書・交付申請明細書 住戸を家賃補助付き住宅にする申請 補助開始日の設定と交付決定を確認
入居者資格確認申請 入居者が補助対象となる資格の確認 本人が別途手続きを行う
入居届 賃貸借契約締結後、速やかに提出 契約書の写しや資格確認通知書の写しを添付
家賃減額補助金実績報告書・実績明細書 所定の対象期間ごと 提出後に補助金額が確定し、後払いされる

横浜市は補助対象外の人が入居した場合でも入居届を提出するよう求めています。その場合、賃貸借契約書の写しと入居者資格確認通知書の写しは不要と案内されています。

一方、現在の入居者が住み続けたまま補助を受け始める場合は、入居届の提出は不要です。ただしそのケースでは交付申請時に実際の賃貸借契約書の写しが必要になります。

どの段階でも「入居届を出したから交付決定済み」「家賃を下げたから後で全額補填される」と考えないようにしましょう。

退去したら30日以内に届出。世帯変更や補助額変更も見落とさない

家賃低廉化の対象住戸では、入居者の状況が変わったときも届出が必要です。

横浜市は入居者が退去した後30日以内に「退去届」を補助金事務局へ提出するよう定めています。

例えば11月20日に退去した人については、退去から30日以内を目安に退去届を準備します。翌年の実績報告まで放置してよいわけではありません。

また公式の書式一覧には、次の手続きも設けられています。

  • 世帯員変更届:入居している世帯員に変更があったとき
  • 名義承継届:入居者の死亡や退去により同居者が名義を引き継ぐとき
  • 家賃変更協議書:家賃を増額したいとき
  • 家賃減額補助金額変更申請書・明細書:交付決定を受けた補助額から変更が生じるとき
  • 家賃減額補助金記載事項変更承認申請書:交付申請の内容に変更が生じるとき
  • 家賃減額補助金交付決定取消申請書:家賃補助付き住宅をやめたいとき

入居者が増えたり減ったりすると所得の判定や補助額に関係することがあります。変更の事実を把握したら、どの届出が必要で、いつから新しい補助額になるかを事務局へ確認しましょう。

退去後も補助金が当然に同額入ってくるとは限りません。空室期間や補助対象外の入居期間について、交付決定の内容と実績の整合性を確認してください。

翌年度も補助を続けるなら2月10日までに継続交付申請

実績報告とは別に、年度をまたいで家賃減額補助を継続するための手続きがあります。

横浜市は、当年度に補助金交付決定を受けている住宅で翌年度も補助を受ける場合、2月10日までに継続交付申請するよう案内しています。

期限日が土日祝日の場合は、その直前の開庁日が期限です。

2026年度から2027年度への継続を考える大家さんは、2027年2月10日が基本の確認日となります。個別の申請対象年度の募集・受付状況は事務局に確認してください。

継続申請で提出する主な書類は次のとおりです。

  • 家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)
  • 家賃減額補助金交付申請明細書

「前年度と家賃も入居者も変わらないから、同じ交付決定が翌年度も有効」とは考えないようにしましょう。市の案内では翌年度の継続に申請が必要です。

家賃や世帯状況、補助額に変化がある場合は、継続申請に加えて変更手続きが必要かも確認してください。自治体の予算や審査によっては希望どおりに継続できるとは限りません。

また、2月10日の継続申請は、1月分の実績報告期限である2月5日とは別です。さらに2・3月分の実績報告は3月31日が期限です。

2月は「1月分の実績報告」と「翌年度の継続申請」という二つの異なる手続きを行う可能性があります。年度末に向けてそれぞれの期限を予定表へ登録しておきましょう。

毎月の帳簿には「補助金の未入金額」を別管理する

家賃減額補助を受ける住戸では、入居者からの家賃の入金と、市からの補助金の入金が同じ月になりません。

そのため、管理台帳では少なくとも本来家賃・低廉化後の入居者負担額・補助対象期間・補助金相当額・実績報告日・実際の入金日を区別しておくと管理しやすくなります。

例えば月2万円の補助が3か月続いたケースでは、家賃の請求と同じタイミングで補助金相当額が6万円積み上がります。しかしその6万円はまだ現金として入金していません。

9月中旬の支払いを予定していても、報告内容の確認などによって入金が予定と異なる可能性があります。賃貸経営の資金繰りでは、入金していない補助金を手元現金と同じように扱わないようにしましょう。

管理会社へ手続きを委託している場合は、「誰が実績報告書を作成するか」「誰が期限前に提出を確認するか」「市からの入金を誰が照合するか」を明確にしておくと、報告漏れや入金の見落としを減らせます。

補助金の会計・税務上の処理は賃貸人の状況によって異なるため、必要に応じて税理士に相談してください。

横浜市以外の家賃低廉化補助も同じ期限?

家賃低廉化補助は住宅セーフティネット制度に関係しますが、募集や補助金の交付手続きは自治体ごとに異なります。

例えば福岡市では2026年度の家賃低廉化補助の募集期限を2027年2月5日と案内しています。一方、船橋市では月額家賃の補助上限が2万円で、賃貸人が交付手続きを行うと説明しています。

これらは横浜市の制度と異なる内容です。横浜市の「7月10日報告・9月中旬支払い」や「翌年度2月10日までに継続申請」を全国共通の期限として使わないようにしてください。

別の自治体で家賃低廉化住宅を運営している場合は、その市区町村の交付要綱、募集期間、実績報告書式と支払予定を確認しましょう。

補助金事務局へ問い合わせるときの質問例

家賃低廉化補助の入金予定を確認したいときは、住戸と交付決定の情報を伝えると具体的な確認ができます。

横浜市の家賃減額補助金の交付決定を受けている住宅の賃貸人です。対象住戸は○○で、入居者から減額後の家賃を受け取っています。4~6月分の実績報告の提出期限と書類、補助金の入金予定、今年度の残りの報告日程を確認したいです。また、翌年度も継続するための2月10日までの申請書類と、退去や世帯変更が生じた場合の届出方法を教えてください。

横浜市の補助金事務局は横浜市住宅供給公社 住宅セーフティネット推進課(電話045-451-7762)です。

交付決定通知書、入居者資格確認通知書、賃貸借契約書、過去の実績報告書と入金記録を手元に用意しておくと、補助対象期間や支払状況を確認しやすくなります。

管理会社を通じて手続きを行っている場合も、提出済みかどうかを含めて確認しましょう。

まとめ|四半期ごとの後払いと2月10日の継続申請を別管理する

横浜市の家賃減額補助金は、賃貸人が減額後の家賃を入居者から受け取り、対象期間の実績を報告した後に補助金がまとめて支払われる制度です。毎月差額が自動入金されるものではありません。

4~6月分の報告は7月10日まで、支払い目安は9月中旬。年度末には1月分と2・3月分で報告時期が分かれます。

翌年度も継続するなら原則2月10日までの継続交付申請も必要です。入居届、退去後30日以内の退去届、世帯員変更や補助額変更の手続きも見落とさないようにしましょう。

まず本来家賃・入居者負担額・補助金相当額を分けて帳簿に記録し、実績報告と継続申請の期限を管理することが大切です。

参考資料

確認日:2026年11月13日。掲載した日程は横浜市の公式ページに示された報告期限と支払い時期の目安です。実際の補助金額、入金時期、交付決定、変更手続きは対象住戸の状況と補助金事務局の案内で確認してください。