自立訓練は自宅でも受けられる?訪問型・通所型の違いと退院後の生活訓練

社会保険・年金・生活支援

長い入院生活を終えて自宅へ戻るとき「料理や買い物を一人でできるだろうか」「段差のある家で安全に移動できるだろうか」と不安になることがあります。

病院で自立訓練を勧められても、毎日施設まで通う体力がなければ利用できないと思っていませんか。

障害福祉サービスの自立訓練は、通所だけでなく自宅への訪問でも受けられる制度です。厚生労働省は自立訓練(機能訓練)と自立訓練(生活訓練)の両方について、事業所へ通う方法と本人の居宅を訪問する方法を定めています。

ただし自立訓練を実施しているすべての事業所が訪問に対応しているわけではありません。実際に自宅へ来てもらえるか、週何回利用できるかは事業所の提供体制と市区町村の支給決定を確認する必要があります。

この記事では通所と訪問の違い、自宅で練習できる内容、退院前に確認すること、申請から利用までの順番を説明します。

自立訓練は自宅でも受けられる|機能訓練・生活訓練とも訪問が可能

自立訓練は障害者総合支援法に基づく「訓練等給付」の一つです。障害のある人が地域で暮らすために必要な身体機能や生活能力の維持・向上を支えます。

厚生労働省「障害福祉サービスの内容」では、機能訓練・生活訓練のいずれについても、障害者支援施設・障害福祉サービス事業所への通所に加え、本人の居宅を訪問して支援する方法が明記されています。

特に病院から退院して地域生活へ移る人は、両サービスの対象者の例として挙げられています。

ただし制度上の提供方法と個別事業所の実際のサービスは区別してください。訪問する職員を配置していない事業所や、訪問できる地域・曜日に制限がある事業所も考えられます。

まずは市区町村の障害福祉担当や相談支援専門員へ「訪問による自立訓練を行う事業所を探している」と伝えることが大切です。

通所型と訪問型は何が違う?自宅の困りごとで選ぶ

どちらがよいかは本人が練習したいことや通所の負担によって変わります。通所ができないから訪問が一律に認められるという仕組みではありませんが、自宅の環境に合わせた支援は訪問ならではの利点です。

比較する点 通所での自立訓練 居宅訪問による自立訓練
訓練する場所 障害福祉サービス事業所など 本人の自宅
練習しやすい内容 設備を使った動作練習、個別課題、集団活動、外出に向けた練習など 自宅の動線、台所・浴室・玄関での動作、家事や生活習慣など
移動の負担 通所先への移動が必要 事業所への往復が不要
人との関わり 他の利用者や職員と接する機会を設けやすい 本人の生活環境で個別に課題を確認しやすい
利用前の確認 通所日・送迎・活動内容・体力的負担 訪問の実施有無・対象地域・回数・時間・支援内容

例えば「施設内の廊下では歩けるが、自宅の玄関に小さな段差がある」という人は、実際の自宅で移動動作を確認することに意味があります。

一方、人との関わりを増やしたい人や事業所の設備を使って活動したい人は通所の方が適している場合があります。

必要に応じて通所と訪問を組み合わせられる場合もあります。ただし、本人が希望すれば必ず両方を自由に選べるわけではありません。事業所の提供体制と支給決定内容を確認しましょう。

機能訓練の訪問では何をする?自宅の移動や日常動作を確認する

自立訓練(機能訓練)は、身体機能や日常生活動作の維持・向上などを目的として理学療法・作業療法等による訓練や相談・助言を行います。

厚生労働省は、病院を退院した人のうち、地域で暮らすために身体的なリハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復が必要な人などを対象者の例に挙げています。

自宅を訪問する場合は、例えば次のような課題が考えられます。

  • 玄関や廊下の段差を安全に越える動作の練習
  • 寝室からトイレ・洗面所までの移動の確認
  • 椅子から立ち上がる、方向を変えるなど日常動作の練習
  • 台所や浴室での動作に支障がないかを確認し、無理のない方法を考える
  • 歩行補助具や生活用品の使い方について相談する

これは自宅で想定される支援内容の例です。全員に同じ動作練習が提供されるわけではなく、本人の状態や個別支援計画によって内容が決まります。

また訪問型の自立訓練は、医療機関が行う訪問リハビリテーションと同じ制度ではありません。医療的な必要性や訪問リハビリとの役割分担については主治医・相談支援専門員・利用する事業所に確認してください。

生活訓練の訪問では何をする?退院後の家事・生活リズムを練習できる

自立訓練(生活訓練)は、食事・入浴・排せつなどの自立した日常生活を営むための訓練や生活上の相談・助言を行います。

厚生労働省は、病院や入所施設を退所・退院した人で地域生活に向けた生活能力の維持・向上が必要な人や、継続的な通院で症状が安定している人などを対象者の例に挙げています。

特に長期入院後は、病院では困らなかったことが自宅での生活では難しくなる場合があります。

自宅で困ること 生活訓練で考えられる練習
調理の段取りが分からない 献立・買うもの・作業の順番を一緒に整理し、できる部分から試す
洗濯物をためてしまう 洗濯から干す・片付けるまでの手順を決めて繰り返す
買い物の予算が立てられない 必要品の一覧、予算、購入後の支出記録をつける練習
通院や服薬の予定を忘れる カレンダーやスマートフォンなどを使い、予定を確認する方法を練習
生活時間が不規則になる 起床・食事・休養・外出などの生活リズムを無理のない範囲で整える

服薬に関しては、訓練員が医師の指示に代わって薬の量や飲み方を判断するわけではありません。医療上の疑問は主治医や薬剤師へ相談し、自立訓練では予定を忘れずに管理する方法を練習するなど役割を分けます。

また買い物への同行や実際の調理練習をどこまで行うかは、本人の支援目標や事業所の運営内容によって変わります。訪問型なら必ず買い物に同行してくれると考えず、見学や事前相談で確認してください。

生活訓練は、支援員が毎週料理や掃除を代わりにしてくれる家事代行サービスではありません。本人ができることを増やす目的で練習方法を考える支援です。

例えば「今日は支援員と材料を確認して調理する。次回は本人が手順表を見ながら作る」といった段階的な練習が考えられます。生活を直接手伝ってもらう必要があるときは別の障害福祉サービスを検討します。

訪問による自立訓練と訪問看護・訪問リハ・居宅介護の違い

「自宅へ来てもらう支援」という点では共通していても、制度と支援の目的が違います。

制度 中心となる支援 確認したいこと
自立訓練(機能訓練・生活訓練)の居宅訪問 本人の身体機能や生活能力を維持・高める訓練と相談・助言 障害福祉サービスの受給者証、個別支援計画、訪問できる事業所
訪問看護 病状・体調の観察、療養生活の支援、医師の指示に基づく看護 医師の指示と医療保険・介護保険の適用
訪問リハビリテーション 医師の指示等に基づく在宅でのリハビリ 医療保険・介護保険等の適用と専門職による実施
居宅介護(障害福祉のホームヘルプ) 入浴・排せつなどの身体介護や、必要な調理・掃除等の家事援助 居宅介護の支給決定と必要な介助の範囲

例えば「薬の飲み方が分からない、体調が急に変化した」という場合は医療職との相談が必要です。「薬を飲み忘れないよう生活の予定を整理したい」という課題なら、生活訓練で支援方法を検討できる場合があります。

また自分で調理する能力を身につけたい人と、障害のため実際に調理を代わりにしてもらう必要がある人では適した制度が異なります。

訪問型の自立訓練を利用しても訪問看護が無料になるわけではありません。医療・介護保険と障害福祉の各制度で利用条件や自己負担を判断します。併用を希望する場合は役割が重複しないよう関係者で調整しましょう。

退院前から相談できる?病院・相談支援専門員・市区町村の順番

退院後に初めて事業所を探すと、訪問できる事業所が見つかるまで支援が空白になる場合があります。退院予定が決まったら病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者へ早めに相談しましょう。

例えば退院予定が1か月後なら、次のような順番で準備できます。

  1. 退院前に困る動作と生活場面を整理する。病院でできることと自宅で不安なことを分け、必要に応じて専門職の評価を受ける。
  2. 市区町村の障害福祉担当に相談する。自立訓練を希望し、居宅訪問を行う事業所や対象者の条件を確認する。
  3. 相談支援専門員とサービス等利用計画案を検討する。通所が難しい理由、自宅で練習したいこと、訪問を希望する頻度を伝える。
  4. 対応できる事業所へ問い合わせ・見学する。訪問に対応する地域、曜日、具体的な訓練内容、通所との組合せを確認する。
  5. 市区町村の支給決定と受給者証を確認する。サービスの種類・利用内容・支給量・有効期間などを確認する。
  6. 事業所と契約し個別支援計画を作る。自宅での訓練目標と実施方法を決め、利用を開始する。

実際の順序や必要な書類は市区町村によって異なります。神奈川県の「障害福祉サービスを利用するには」では、市区町村への申請、必要な調査、サービス等利用計画案、支給決定、受給者証の交付という流れが示されています。

初めて利用する場合、暫定的な支給決定や利用評価の手順が案内されることもあります。利用開始日を急ぐ場合は、退院日から利用できるかを担当者と確認してください。

なお障害福祉の相談支援専門員が自宅へ訪問して計画を作ることと、自立訓練の職員が訪問して訓練することは別の業務です。「相談員が家に来てくれる」と言われただけで、自立訓練の訪問利用が決定したとは判断しないでください。

訪問に対応する事業所を探すときの確認ポイント

自立訓練の事業所一覧に名前が載っていても、訪問型の提供に対応しているとは限りません。実際に利用する前に次の点を確かめましょう。

  • 機能訓練・生活訓練のどちらを実施しているか
  • 居宅訪問による訓練に対応しているか。訪問だけの利用や通所との組合せが可能か
  • 自宅が訪問対象地域に含まれるか
  • 訪問可能な曜日・時間帯・頻度と、通所日との調整ができるか
  • 実際の玄関・浴室・台所などでの訓練や生活上の助言に対応するか
  • 本人の体調が悪い日や通院日について、日程をどう調整するか
  • 利用料金のほか交通費・食事などの実費がかかるか

たとえば「週3日通所するのは難しいが、週1回なら短時間の訪問を受けられそう」という場合は、その希望を最初に伝えてください。事業所の対応範囲と利用計画を調整できるか確認します。

「訪問型の実施はあるが、現在は新規受入れを行っていない」という場合もあります。市区町村や相談支援専門員に他の事業所を探してもらう方法も検討しましょう。

在宅で自立訓練を受けると無料?利用料は別に確認する

通所しなくても移動の負担は減りますが、障害福祉サービス自体の利用料がなくなるわけではありません。

自立訓練は原則としてサービス費の1割負担ですが、所得に応じて月額の負担上限があります。成人の一般的な区分では月額0円・9,300円・37,200円などの上限が設けられています。

ただし上限額を毎月必ず支払うわけではなく、実際の利用による1割負担の方が少なければその金額を負担します。食事などの実費が別途必要な場合もあります。

訪問型なら交通費が必ず0円、通所なら必ず送迎があるという意味でもありません。訪問に伴う実費の有無や通所の送迎対応は事業所へ確認してください。

利用料の所得区分は市区町村の支給決定で確定するため、受給者証の負担上限月額も確認しましょう。

自宅での訓練を希望するときの相談例

窓口へは「通えない」という事情だけでなく、自宅でどの動作を練習したいかを具体的に伝えると話が進みやすくなります。

長期入院後に自宅へ戻る予定です。病院内では移動できますが、自宅の玄関の段差や台所での調理に不安があります。毎日事業所へ通うのは難しいため、自立訓練(機能訓練・生活訓練)の居宅訪問を利用できるか相談したいです。訪問に対応する事業所、必要な受給者証の申請、サービス等利用計画、訪問可能な回数や利用開始日を教えてください。

病院の退院支援担当者に相談する場合は、自宅の写真や間取り、家事の困りごとをメモしておくと役立ちます。特に「どの部屋へ移動できないか」「何の手順を忘れるか」「家族がどの時間帯に支援できるか」が分かると、必要な訓練を考えやすくなります。

一方、本人の状態によっては医療・介護サービスの利用を先に調整する必要があります。自立訓練の訪問利用だけで自宅生活に必要なすべての支援をまかなえると考えず、退院前に病院と市区町村で相談してください。

まとめ|自立訓練は訪問も可能。事業所と受給者証の確認が必要

自立訓練は施設へ通う方法だけではありません。厚生労働省は機能訓練・生活訓練の両方について、本人の居宅を訪問して支援できると定めています。

退院後に自宅の段差や移動を練習したい場合は機能訓練、調理・買い物・生活リズムなどを整えたい場合は生活訓練を検討できます。内容は本人の目標や事業所の支援計画によって変わります。

ただし、訪問対応している事業所が必ず見つかるわけではありません。退院前から市区町村と相談支援専門員に希望を伝え、事業所の訪問体制と受給者証の支給決定を確認することが大切です。

自宅での生活が不安なときは「通えないから訓練を諦める」のではなく、居宅訪問で必要な練習ができるか相談してみましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式情報をもとにした説明です。実際の訪問対応、利用条件、支給量、費用は市区町村の決定と事業所の提供体制により異なります。