身体障害者手帳を持って別の都道府県へ引っ越すとき「今の手帳は使えなくなるの?」「新しい県で診断書を取り直す必要がある?」と不安になるかもしれません。
障害の状態が変わっていなければ、県外への引っ越しだけを理由に身体障害者手帳の認定を最初から受け直すのが原則ではありません。必要なのは転入先の市区町村の障害福祉担当窓口への居住地等変更届です。県内の別の市区町村へ引っ越した場合も、住所変更の届出が必要です。
ただし手帳に新しい住所を書き込むのか、転入先が発行する手帳に作り替えるのかは自治体によって異なります。転居先で受ける医療費助成や福祉タクシー券も、手帳の住所変更とは別に手続きが必要になることがあります。
この記事では県外転居後にどこの窓口で何をすればよいのか、必要な持ち物と新しい手帳の扱いを整理します。
県外へ引っ越しても身体障害者手帳は新規申請し直さなくてよい?
身体障害者手帳には「障害の状態や等級の認定」と「持ち主の住所・氏名の登録」という異なる情報があります。
引っ越しで変わるのはまず住所です。すでに認定された障害の内容が変わらないなら、通常は転入先で居住地等変更届を出す手続きになります。
例えば東京都から他県へ転居した場合でも、東京都の案内は新しい居住地の区市町村の障害福祉担当窓口へ届け出るよう定めています。他県で交付された手帳を持って東京都へ転入した人も同様です。
島根県も県外から転入した人について、転入先の市町村役場で現住所を変更すれば同じ手帳をそのまま使用できると案内しています。
一方で引っ越しとは別に、手帳に再認定期日が指定されている場合や障害の程度が変化した場合は診断書が必要となる手続きがあります。住所変更と再認定・等級変更を混同しないでください。
| 状況 | 主な手続き | 診断書の考え方 |
|---|---|---|
| 県外・市外へ転居しただけ | 転入先で居住地等変更届 | 住所変更だけなら通常は不要 |
| 同じ市内で住所が変わった | 住所変更の届出 | 通常は不要 |
| 氏名が変わった | 氏名変更の届出 | 通常は不要 |
| 障害の程度が変わった・障害が追加された | 等級変更・再交付などの申請 | 所定の診断書が必要になる |
| 手帳に再認定期日がある | 指定された再認定の手続き | 再認定の案内に従う |
出典:東京都「身体障害者手帳について」、島根県「身体障害者手帳について」
住所変更は引っ越し前と引っ越し後のどちらで行う?
身体障害者手帳の住所変更は、新しい住所地の市区町村で行うのが基本です。引っ越し前の役所で住民票の転出手続きをしただけでは、手帳の住所変更まで終わったことにはなりません。
手順は次のように考えると整理しやすくなります。
- 転居前:旧住所地の役所で通常の転出手続きを行う。利用している福祉サービス・助成の担当窓口にも転出に伴う手続きがあるか確認する。
- 転居後:新住所地で転入届を提出し、住民登録を行う。
- 同じ役所の障害福祉担当窓口:身体障害者手帳を提示して居住地等変更届を提出する。
- 手続き後:手帳の住所記載や登録情報がどう変わったか確認し、新住所で利用する助成制度も別途確認する。
例えば神戸市は市外から転入した人に手帳の住所変更を案内し、市外へ転出する人には転出後に転出先自治体へ届け出るよう説明しています。
窓口の名称は「障害福祉課」「障がい者支援課」「区役所支援課」など自治体によって違います。転入届を扱う住民登録窓口とは別の課になることもあるため「身体障害者手帳の居住地等変更届をしたい」と伝えてください。
なお同じ県内でも市区町村をまたいで引っ越した場合は手帳の住所変更が必要です。「県境を越えていないから不要」という判断にはなりません。
住所変更に必要な持ち物は?写真と診断書も必要?
転入先の自治体によって申請書の名称や本人確認方法は異なります。一般的に準備を確認したいものは次のとおりです。
| 持ち物・書類 | 確認するポイント |
|---|---|
| 現在の身体障害者手帳(原本) | 転入手続き時に提示する。記載を変更したり作り替えたりする場合がある |
| 居住地等変更届・手帳関係届 | 転入先の窓口に置かれているか、事前ダウンロードできるか確認 |
| マイナンバーが分かるもの | マイナンバーカードなど。自治体が指定する確認書類を用意 |
| 本人確認書類 | 手続きをする人の身元確認に使う |
| 代理人の確認書類・委任状など | 家族などが代理で手続きする場合に必要か確認 |
| 写真(必要な場合) | 新しい様式の手帳への作り替えを希望する場合など |
例えば前橋市は住所変更の必要書類として身体障害者手帳、居住地等変更届、マイナンバーを確認できる書類を案内しています。代理人が手続きするときは代理人の本人確認書類も必要です。
引っ越しだけなら医師の診断書を最初から準備する必要があるとは限りません。診断書が必要になるのは主に新規申請・等級変更・再認定などの手続きです。
写真が必要なのは新しい手帳に作り替えるときなど
県外へ引っ越すと手帳をすべて新しく発行し直すと思うかもしれません。しかし自治体によっては旧住所地で交付された手帳をそのまま使用できます。
藤沢市は他県などで発行された手帳を持って転入する人について、次の2通りを案内しています。
- 現在の手帳をそのまま使う場合:既存の身体障がい者手帳を持参
- 神奈川県発行の手帳への作り替えを希望する場合:身体障がい者手帳に加えて顔写真1枚を用意
作り替え用の写真は縦4cm・横3cmなどの指定があります。転入手続き全般の必要書類は障害種別や等級などによって異なるため、市の障がい者支援課に確認するよう案内されています。
これは藤沢市の例です。転入先で写真が必要か、今の手帳をそのまま使えるか、受取までの間に手帳をどう扱うかは新住所地の窓口で確認してください。
マイナンバーカードの住所を変えたら手帳も自動で更新される?
マイナンバーカードや住民票の住所変更だけで、身体障害者手帳の届出まで完了したとは考えないでください。
マイナポータルの引越し関連手続一覧でも、障害者手帳について転入・転居後に手帳記載の住所変更手続きをするよう案内しています。
身体障害者手帳の情報はマイナンバーを通じて他の行政手続きと連携されることがあります。そのため手帳の住所や氏名の登録情報が古いままだと、情報連携の際に確認が必要になる可能性があります。
厚生労働省も住所・氏名などが変わったときは「居住地等変更届」を提出するよう周知しています。正しい情報が登録されていれば、別の手続きで手帳の写しを省略できる場合があります。ただし全ての手続きで紙の手帳が不要になるわけではありません。
転入の際はマイナンバーカードの住所変更と身体障害者手帳の居住地等変更届をそれぞれ確認しましょう。
参考:マイナポータル「引越し関連手続一覧」、厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(居住地等変更届の周知)
旧住所地の福祉タクシー券や医療費助成は引き継がれる?
ここは身体障害者手帳の住所変更と分けて確認する必要があります。
手帳そのものを引き続き使用できても、旧住所地の自治体が交付した福祉タクシー券・医療費助成の受給資格・各種手当などが新住所地で自動的に続くとは限りません。自治体ごとに対象の障害等級や所得条件、申請方法が違うためです。
例えばさいたま市の福祉タクシー助成は対象となる障害等級や前年度の本人の市町村民税非課税などを条件とし、区役所支援課への申請を案内しています。手帳を持っているという理由だけで全員に利用券が交付される制度ではありません。
またさいたま市の心身障害者医療費助成では、市外から転入した人に転入日の翌日から15日以内の資格登録手続きを案内しています。遅れて登録した場合は助成開始日の扱いが変わることがあるため注意が必要です。
この15日はさいたま市の医療費助成の案内であり、身体障害者手帳の全国共通の住所変更期限という意味ではありません。
引っ越し前に使っていた助成があるなら、旧住所地に利用券などの返還が必要か確認し、新住所地では対象要件と申請開始日を聞いてください。
出典:さいたま市「福祉タクシー利用料金の助成」、さいたま市「心身障害者医療費支給制度について」
引っ越し後に住所変更を忘れていたらどうする?
引っ越しからしばらく経って手帳に旧住所が載っていると気付いた場合も、まず現在の住所地の障害福祉担当窓口へ相談してください。
「何か月も経っているから最初から障害認定を受け直さなければならない」と自己判断する必要はありません。いつ転居したかを伝え、今から居住地等変更届を提出する方法を確認します。
一方で福祉タクシー券や自治体独自の医療費助成を利用していた場合は、住所変更前後の受給資格や返還・新規登録が必要かも確認してください。届出が遅れた場合の扱いは制度ごとに異なります。
窓口には次のように相談すると話が進めやすくなります。
県外から引っ越してきました。身体障害者手帳は前の県で交付されたもので、障害等級や状態は変わっていません。新住所への居住地等変更届を出したいです。手帳の原本とマイナンバーカードのほかに必要なものはありますか。手帳はそのまま使えるのか、新しい手帳への作り替えが必要なのかも教えてください。福祉タクシー券や医療費助成の申請先も知りたいです。
家族が代理で届け出る場合は委任状や代理人の本人確認書類が必要かを追加で聞いてください。本人の障害の状態が変わっている場合は、住所変更とは別に等級変更や再認定の対象かを確認しましょう。
まとめ|県外転居はまず手帳の住所変更を届け出よう
身体障害者手帳を持って別の都道府県へ引っ越しても、障害の状態が同じなら原則として新規認定を最初から受け直す手続きではありません。
まず転入先の市区町村で住民登録を行い、障害福祉担当窓口へ居住地等変更届を提出してください。県内の別の市区町村への転居や氏名変更でも届出が必要です。
手帳の原本、マイナンバーの確認書類、本人確認書類を準備し、写真が必要かどうかは転入先に聞きましょう。旧手帳を引き続き使える自治体もあれば新しい様式への作り替えを選べる自治体もあります。
マイナンバーカードの住所変更だけで手帳の変更届まで終わったとは考えず、福祉タクシー券や医療費助成についても新住所地で必要な申請を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点で公表されている国・自治体の案内をもとに作成しています。必要書類と手帳の作り替え方法は転入先の市区町村で最終確認してください。


