中古住宅でもフラット35中古プラスで金利が下がる?追加の物件検査と併用できる優遇

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築20年ほどの中古マンションや中古戸建てを購入したい。でもZEH住宅や新築の高性能住宅ではないので、フラット35の金利引下げは使えないと思っていませんか。

中古住宅でも「フラット35中古プラス」の基準を満たせば、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げられる可能性があります。中古プラスは良質な中古住宅の購入を対象とした金利引下げメニューです。省エネ住宅の認定がないという理由だけで諦める必要はありません。

ただし中古住宅の物件検査に加え、住まいの劣化状況などについて追加の基準を満たす必要があります。またフラット35維持保全型のうち「インスペクション実施住宅」とは併用できません。

この記事では2026年11月時点の住宅金融支援機構の公式情報をもとに、中古プラスの対象となる住宅、追加の検査内容、物件検査の省略条件、フラット35Sや子育てプラスとの組合せを解説します。

フラット35中古プラスは当初5年間、年0.25%の金利引下げ

フラット35中古プラスは、一定の品質が確保された中古住宅を購入するときにフラット35の金利を引き下げる制度です。

中古プラス自体は1ポイントの金利引下げメニューに当たります。単独で利用した場合の内容は次のとおりです。

項目 フラット35中古プラスの内容
対象となる目的 条件を満たす中古住宅の購入
金利引下げ幅 年0.25%
金利引下げ期間 借入当初5年間
獲得ポイント 1ポイント
対象住宅の種類 一定の基準を満たす中古戸建て・中古マンション
フラット35の借換融資 利用不可
他の金利引下げメニュー 条件に応じて併用可。ただし維持保全型のインスペクション実施住宅とは併用不可

年0.25%の引下げが35年間続くわけではありません。中古プラス単独の場合は6年目以降、引下げ前の借入金利に戻ります。

なおフラット35は全期間固定金利型の住宅ローンです。6年目以降に市場金利に合わせて金利が変動するという意味ではなく、当初5年間の特例的な引下げが終了するということです。

出典:住宅金融支援機構「フラット35中古プラス」

通常の中古フラット35と中古プラスは2段階で審査する

中古プラスの判断では「そもそもフラット35で購入できる中古住宅か」と「中古プラスの追加条件を満たすか」を分けることが大切です。

通常のフラット35で中古住宅を買う場合にも、建物の耐久性・安全性などについて住宅金融支援機構の技術基準に適合する必要があります。一般的には適合証明のための物件検査を受けます。

中古プラスは、その一般的な中古住宅の技術基準を満たしたうえで、別途劣化状況などの追加技術基準にも適合することが必要です。

確認段階 何を確認する? 結果
第1段階:通常の中古フラット35 中古住宅として機構の定める技術基準を満たすか 適合していれば通常のフラット35の利用候補になる
第2段階:中古プラスの追加条件 天井の漏水跡、開口部の状態、設備配管の漏水などを追加確認 適合していれば中古プラスによる金利引下げを利用できる可能性
別途:借りる人の審査 収入・返済負担率・信用情報など金融機関の融資審査 建物が適合しても融資承認が保証されるわけではない

つまり中古住宅のフラット35適合証明が出ることと、中古プラスの1ポイントを獲得できることは同じではありません。

物件の広告に「フラット35利用可能」と書かれていても、中古プラスに適合しているとは限りません。購入予定の住宅会社や検査機関に中古プラスの追加基準まで確認しているか尋ねましょう。

根拠:住宅金融支援機構「フラット35中古プラスの技術基準」

中古プラスの追加物件検査は何を見る?戸建て・マンション別の確認箇所

中古プラスの検査では、住宅の室内や外回りについて目視で確認できる範囲で著しい劣化や不具合がないかを確認します。

中古戸建てと中古マンションで対象箇所は一部異なります。住宅金融支援機構の公式技術基準を整理すると次のとおりです。

検査箇所 確認される主な内容
住戸内の床(マンションの該当箇所) 著しい沈みや仕上げ材の割れ・欠損・剥がれがないか
天井 仕上げ材の著しい割れ・欠損・剥がれ・腐食・漏水の跡がないか
階段 構造体や踏面の著しい沈み・欠損・腐食、手すりの著しいぐらつきなどがないか
バルコニー 手すり等に著しいぐらつき・腐食がないか
雨樋 破損がないか
屋外に面する開口部 窓や扉の周囲の隙間、建具の著しい開閉不良、手すりの著しい不具合がないか
給排水・給湯設備 配管の接続部分やトラップ周辺に漏水・漏水の痕跡がないか

表にある検査箇所が、すべての住宅形式で同じように適用されるとは限りません。例えばマンションについては専有部分の給排水・給湯設備が対象とされています。

また「目視で確認できる範囲」という条件があるため、建物をすべて解体したり壁の裏側を開けたりする検査ではありません。ただし目視で著しい劣化が確認された場合は中古プラスの基準を満たさない可能性があります。

公式の「中古プラス 物件検査内容」には、現場で確認する具体的な箇所が記載されています。

雨漏り跡や配管の漏水があれば中古プラスは使えない?

中古プラスでは天井の漏水跡や給排水・給湯設備の漏水などを確認します。そのため、見た目がきれいでも水回りに問題がある住宅は追加基準を満たさない可能性があります。

例えば次のような状態がある物件は、検査での扱いを事前に相談したほうがよいでしょう。

  • 天井に雨漏りと思われる大きな染みが残っている
  • 洗面台の排水トラップ周辺に漏水の跡がある
  • 窓の建付けが悪く、開閉に大きな支障がある
  • バルコニーの手すりが著しくぐらつく
  • 階段の踏面に大きな傷みや腐食がある

ただし少しでも傷や汚れがあれば自動的に不適合になるという制度ではありません。確認されるのは公式技術基準に定められた著しい不具合などです。

また補修すれば必ず適合すると断定することもできません。補修前後の状態と検査時期を含めて検査機関に確認する必要があります。

購入前の内覧で気になる箇所が見つかった場合は、売主や仲介会社に修繕履歴を確認し、必要なら検査機関へ相談しましょう。

中古プラスは「検査」か「既存住宅性能評価書」で条件を確認する

中古プラスの基準を満たす方法は、現地での物件検査だけではありません。

住宅金融支援機構の案内では、次のいずれかを満たす住宅が対象とされています。

  1. 物件検査による確認:公式の検査箇所について目視で確認できる範囲で劣化等がないことを確認する
  2. 建設住宅性能評価書(既存住宅)による確認:上記の要件を満たす評価書を取得している

つまり中古プラスに必要な劣化状況の確認は、すべての住宅で必ず新しく同じ現地検査をやり直すという意味ではありません。

ただし古い住宅性能評価書を持っていれば何でも利用できるわけではありません。既存住宅の建設住宅性能評価書で、所定の確認事項を満たしていることが必要です。

売主が住宅性能評価書を持っている場合は、評価書の種類と内容を確認して取扱金融機関や物件検査機関に相談してください。

公式:住宅金融支援機構「中古プラスの物件検査内容」

物件検査を省略できる住宅もある|確認書の提出は必要

中古住宅の中には、所定の確認書類を提出することで物件検査そのものを省略できる場合もあります。

住宅金融支援機構が案内する代表的な住宅は次のとおりです。

物件検査を省略できる住宅の例 主な条件
築20年以内の長期優良住宅 長期優良住宅の認定を受けていること
築10年以内の中古住宅 新築時にフラット35を利用していること
安心R住宅 安心R住宅であり新築時にフラット35を利用していること
中古マンションらくらくフラット35 対象として登録されたマンションであること

上記の住宅では通常の中古フラット35に関する確認書類などに加え、「フラット35中古プラスに関する確認書」を取扱金融機関に提出することで中古プラスの検査を省略できる場合があります。

ただしこの確認書は、中古プラスの基準に適合していることを住宅の購入者等が確認する書類です。検査が省略できることと、追加の技術基準を満たす必要がなくなることは違います。

たとえば築20年以内のマンションでも「築20年以内だから無条件で省略できる」とは判断できません。長期優良住宅の認定やらくらくフラット35の登録など、該当区分の条件を確認する必要があります。

物件検査の省略制度を使えるかどうかは、住宅金融支援機構「中古プラス 物件検査の省略」で確認してください。

中古プラスとフラット35S(金利Bプラン)は併用できる?

併用できます。住宅金融支援機構は中古プラスとフラット35S(金利Bプラン)を組み合わせた返済試算を公式サイトに掲載しています。

フラット35Sは省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性など所定の性能を満たす住宅を対象とした金利引下げメニューです。

中古プラスが住宅の劣化状況などの品質を確認するのに対し、フラット35Sは住宅性能に関する基準で判断します。両方の要件を満たせばポイントを組み合わせることができます。

ただし「中古プラスに適合したから自動的にSも使える」ということではありません。Sの利用には別途定められた性能条件と必要書類が必要です。

住宅金融支援機構は以下の3パターンを比較した試算を公表しています。

金利引下げメニュー 公式試算の当初5年間の金利 公式試算の6年目以降の金利
フラット35(優遇なし) 年2.50% 年2.50%
中古プラスのみ 年2.25% 年2.50%
中古プラス+S(金利Bプラン) 年2.00% 年2.50%
中古プラス+子育てプラス(子1人)+S(金利Bプラン) 年1.75% 年2.50%

※借入金利2.50%・借入額3,000万円・期間35年・融資率9割以下・元利均等返済・ボーナス返済なしという住宅金融支援機構の試算条件に基づきます。現在の実際の融資金利を示すものではありません。また家族構成やメニューの組合せによって金利引下げの期間・幅が異なる場合があります。

中古プラスだけなら1ポイント。Sの金利Bプランや子育てプラスの条件も満たせば、それぞれのポイントを組み合わせて引下げ幅が変わります。

出典:住宅金融支援機構「中古プラス・金利引下げメニューの組合せパターン」、同「フラット35S」

中古プラスと維持保全型(インスペクション実施住宅)は併用できない

併用で間違えやすいのが「フラット35維持保全型」です。

中古プラスと「維持保全型(インスペクション実施住宅)」は併用できません。住宅金融支援機構の公式ページに明記された制限です。

そのため中古プラスの追加検査を受け、さらにインスペクション実施住宅の区分を利用して同じ住宅で1ポイントずつ上乗せすることはできません。

ただし維持保全型のすべての区分と併用不可という意味ではありません。公式の禁止対象は「インスペクション実施住宅」と明示されています。

長期優良住宅など他の維持保全型の区分に該当する場合は、対象となるメニューやポイントの組合せを取扱金融機関に確認してください。

組合せ 中古プラスとの併用 注意点
フラット35S(金利Bプラン) 可能 中古プラスとSの両方の基準に適合する必要がある
フラット35子育てプラス 可能 対象世帯などの条件を満たす必要がある
フラット35維持保全型(インスペクション実施住宅) 不可 両方の1ポイントを同時に獲得できない
維持保全型のその他の区分 区分ごとに確認 長期優良住宅等は一律に不可とはされていない

複数の優遇制度がある場合は、どれかのポイントを二重に計上していないか確認することが重要です。

根拠:住宅金融支援機構「中古プラス」利用上の注意

公式試算では総返済額が約42万円減る|検査費用は別

中古プラスの利点は、借入当初5年間の返済額を抑えられることです。ただし検査手数料などの費用も含めて考える必要があります。

住宅金融支援機構は借入額3,000万円・期間35年・基準金利年2.50%の条件で、次の試算結果を公表しています。

利用メニュー 当初5年間の毎月返済額 総返済額 優遇なしとの差
フラット35(優遇なし) 107,248円 45,044,199円 ―
中古プラスのみ 103,270円 44,625,826円 418,373円減
中古プラス+S(金利Bプラン) 99,378円 44,207,234円 836,965円減
中古プラス+子育てプラス(子1人)+S(金利Bプラン) 95,573円 43,788,588円 1,255,611円減

※出典元の試算値です。融資率9割以下・元利均等返済・ボーナス返済なしを前提としています。実際の金利や借入額によって金額は変わります。

中古プラスのみなら当初5年間の毎月返済額は優遇なしより3,978円少なく、公式試算では総返済額が約41.8万円減っています。

ただしこの金額には融資手数料・物件検査手数料・火災保険料などは含まれていません。中古プラスのために追加検査が必要なら、その費用を踏まえて検討しましょう。

また6年目以降は引下げが終わり返済額が増えるため、当初5年間の返済額だけで家計の計画を立てないようにしてください。

出典:住宅金融支援機構公式試算例

中古プラスの物件検査費用はいくら?購入前に見積もりを確認

中古プラスに必要な追加確認がある場合、物件検査費用がかかることがあります。

検査手数料は一律の全国共通額ではありません。住宅の種類や床面積、検査機関、物件検査の省略が可能かによって変わります。

購入前には売主・仲介会社・検査機関へ次の点を確認するとよいでしょう。

  • 通常のフラット35中古住宅の適合証明を取得できる見込みがあるか
  • 中古プラスの追加技術基準に適合できそうか
  • 追加検査を含めた物件検査の費用はいくらか
  • 検査を省略できる認定・登録住宅に該当するか
  • 中古プラスに関する確認書の提出だけでよいか
  • 適合しなかった場合の再検査や補修の費用負担は誰か
  • 売買契約・住宅ローン申込み・融資実行までのどの段階で検査するか

例えば年0.25%の引下げで返済総額を抑えられるとしても、検査や補修に多額の費用がかかる場合は全体の負担が変わります。

さらに検査で住宅の問題が見つかれば、金利引下げ以前に購入後の修繕費を考える必要があります。金利の優遇と住宅の購入価格・状態はセットで判断しましょう。

中古プラスは借換えにも使える?新築やローン控除との違い

中古プラスを使えるのは、一定の品質を満たす中古住宅の購入です。

すでに住んでいる住宅のローンを借り換える場合は使えません。新築住宅の購入も中古プラスの対象ではありません。

資金の使い道 中古プラスの対象?
中古マンションを購入する 条件を満たせば対象
中古戸建てを購入する 条件を満たせば対象
フラット35の借換融資 対象外
新築住宅を購入する 対象外
自己所有の中古住宅を買い替えずにリフォームする 中古プラスの金利引下げを単独で使う対象ではない

また中古プラスは住宅ローンの金利引下げ制度であり、住宅ローン控除や自治体の耐震改修補助金ではありません。

中古プラスに適合したというだけで税金の控除が増えることも、耐震改修費が補助されることもありません。

住宅ローン控除や自治体補助の対象になるかは、税制と補助事業ごとの要件で別に確認してください。

購入前に確認する手順|物件検査・金融機関・優遇メニュー

中古プラスを検討するなら、金利が何%下がるかを計算する前に、住宅と申込者の条件を整理すると手続きが進みやすくなります。

  1. 中古住宅の種類を確認:戸建てかマンションか、築年数・過去の認定・新築時のフラット35利用状況などを調べる
  2. 通常のフラット35基準を確認:一般の中古住宅として適合証明を取得できるか検査機関や仲介会社へ聞く
  3. 中古プラスの追加基準を確認:天井・開口部・設備配管などの状態を調べ、必要な物件検査や評価書を確認する
  4. 物件検査の省略可否を調べる:長期優良住宅やらくらくフラット35などの対象住宅か確認する
  5. 他の優遇を整理:フラット35S・子育てプラス等の条件を確認し、インスペクション実施住宅との重複に注意する
  6. 費用を比べる:金利引下げの総返済額への影響と検査手数料・補修費・融資手数料を合わせて比較する
  7. 取扱金融機関へ申込み条件を確認:必要な適合証明書・確認書、申込期限、審査と融資実行時の金利を確認する

複数の金利引下げメニューを利用できそうな場合は、住宅金融支援機構の「金利引下げ内容確認シミュレーション(2026年3月2日以降資金受取分)」で組合せの目安を確認できます。

ただしシミュレーションで条件を選択できたことは、物件の適合証明や金融機関の融資審査を通過したことを意味しません。

仲介会社や検査機関への問い合わせ文例

中古住宅を契約する前に、中古プラスが使えるか調べたい場合は次のように問い合わせるとよいでしょう。

購入を検討している中古住宅について、フラット35中古プラスの適用を調べたいです。通常のフラット35中古住宅としての適合証明に加えて、中古プラスの追加技術基準にも適合できる見込みがありますか。天井の漏水跡や給排水管、建具などの検査内容と費用を教えてください。物件検査を省略できる住宅かどうか、確認書での手続きが可能かも知りたいです。またフラット35S(金利Bプラン)などと組み合わせられる場合は必要な証明資料も教えてください。

不動産仲介会社がその場で判断できない場合は、取扱金融機関またはフラット35の物件検査を行う検査機関へ確認してもらいましょう。

契約後に想定していた金利引下げが使えないと分かる可能性もあるため、中古プラスを利用できることが購入予算の前提になっているなら、売買契約前に検査の見込みと費用を確認することが大切です。

まとめ|中古プラスは1ポイント。追加の物件検査と併用条件を確認

フラット35中古プラスは、一定の品質が確保された中古住宅の購入で当初5年間・年0.25%の金利引下げを受けられる制度です。

利用するには通常のフラット35中古住宅の技術基準に加え、中古プラスの追加基準を満たす必要があります。天井の漏水跡・建具の開閉・バルコニーの手すり・給排水管の漏水などが主な確認箇所です。

条件を満たす中古住宅では物件検査を省略できる場合もありますが、中古プラスの確認書など必要な書類の提出は残ります。

フラット35Sや子育てプラスとは条件に応じて組み合わせられます。一方で維持保全型の「インスペクション実施住宅」とは併用できません。二重にポイントを付けないように注意してください。

住宅金融支援機構の公式試算では中古プラス単独で総返済額が約41.8万円減っています。ただし実際の金利は融資実行時点で決まり、検査・融資手数料は別です。

購入前に住宅の状態、追加検査の要否、利用可能な金利引下げメニューを金融機関と物件検査機関へ確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の住宅金融支援機構の公式資料に基づいています。中古プラスの受付状況や金利引下げ条件、実際の融資金利と審査結果は申込時点の情報を取扱金融機関へ確認してください。