生活保護・災害で固定資産税を減免できる?申請期限と必要書類

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「生活保護を受け始めたのに固定資産税の納付書が届いた。払わなくてもよいの?」

「大雨で自宅が壊れた。固定資産税を減らしてもらえる?申請はいつまで?」

土地や住宅を所有している人が生活扶助を受け始めたり災害で建物に被害が出たりした場合、固定資産税の支払いが負担になることがあります。

結論からいうと、生活保護法による生活扶助の受給や災害による一定以上の被害を理由に、固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

ただし生活保護を受けている人や災害に遭った人の固定資産税が全国一律に免除されるわけではありません。資産がある市区町村の条例や申請期限に従い、減免申請書と事情を証明する書類を提出して審査を受けます。

特に期限には注意が必要です。名古屋市では減免事由の発生後30日という基準と次の納期限を比べる仕組みがあり、富山市では納期限の7日前までと案内されています。

この記事では2026年10月時点の自治体公式資料をもとに、減免の対象、土地・家屋・償却資産の違い、生活扶助や災害の証明書、期限を過ぎた場合の相談方法を解説します。

固定資産税・都市計画税は生活保護や災害で減免される?

固定資産税は土地・家屋・償却資産などに課税される地方税です。

納税者や固定資産に特別な事情があるときは、条例等に基づく「減免」で税額の全部または一部を軽くする制度が設けられています。

名古屋市は2026年4月1日更新の公式案内で、固定資産が災害によって一定以上の被害を受けた場合や、所有者が生活保護法による生活扶助などを受けている場合に減免できることがあると説明しています。

参考:名古屋市「固定資産税・都市計画税の減免について知りたい」

生活保護と災害では確認する条件が違う

減免を相談する理由 主に確認すること 用意する資料の例
生活扶助を受けている 扶助の種類と開始日、所有する固定資産、対象となる納期 生活保護受給証明書・保護決定通知書など
火災・地震・風水害で被害が出た 災害発生日、土地・家屋等の被害状況、減免基準 罹災証明書、被害写真、修理見積書など
失業・収入減少で納税が難しい 条例上の減免事由に当てはまるか、納付相談の対象か 離職票・収入資料・生活状況の資料など

「退職して給料が減った」という理由だけで、全国どの自治体でも自動的に減免されるという意味ではありません。

生活扶助を受給した場合や災害で資産の価値が大きく減った場合など、各自治体が定める事由に当てはまるか確認する必要があります。

非課税・新築住宅の減額・減免は同じではない

固定資産税には土地の住宅用地特例や新築住宅の減額など、一定の要件を満たすと通常の税額計算に反映される制度があります。

今回の「減免」はそれらと違い、生活扶助や災害など個別の事情が生じたときに申請して審査を受ける制度です。

また固定資産税が最初から課税されない「非課税」と、課税された税額を特別の事情で軽くする「減免」も分けて考えましょう。

納税通知書に税額が記載されている場合は、まずどの年度のどの固定資産に課税されているか確認します。

土地・家屋・償却資産のどれに税金がかかっているか確認

固定資産税の納税通知書には、土地・家屋・償却資産などの課税内容が載っています。

減免の相談先は固定資産が所在する自治体が基本です。現在の住民票の住所と課税する自治体が違う場合もあります。

資産の種類 対象の例 減免で確認すること
土地 住宅の敷地、所有する別の土地など 所在地・地番、被害面積、利用状況、対象となる納期
家屋 持ち家の住宅、店舗、倉庫など 家屋番号、被害の程度、住宅・非住宅の違い
償却資産 事業用の機械、設備、備品等 償却資産申告内容、被害を受けた設備、修理資料

都市計画税は主に市街化区域内の土地・家屋などに課税され、償却資産には課税されません。

そのため「固定資産税・都市計画税の減免」と書かれていても、資産の種類によって対象税目と提出先が異なります。

名古屋市は土地・家屋と償却資産で窓口が違う

名古屋市の2026年の案内では、土地・家屋はその土地・家屋が所在する区を担当する市税事務所の固定資産税課へ申請します。

一方で償却資産は金山市税事務所の償却資産課税課が提出先です。

土地と建物を両方所有している場合は納税通知書の明細を確認し、必要に応じてそれぞれの担当へ相談してください。

1月1日時点の所有者と年度を確認

固定資産税は原則として毎年1月1日を基準に、その日に固定資産を所有する人へ課税されます。

たとえば年度途中に生活保護を受け始めたり災害が起きたりしても、そのことだけで1月1日現在の課税関係が自動的になくなるわけではありません。

ただし減免によって年度途中の未到来納期分が軽くなる場合があります。

「2026年度の納税通知書」と「2026年の減免事由の発生日」は別に記録しておきましょう。

固定資産税の減免申請期限は自治体ごとに違う

申請のタイミングは特に重要です。

「生活保護の認定を受けたら翌年の確定申告まで待てる」「災害から30日以内なら全国どこでもよい」といった共通の扱いではありません。

市区町村の条例・規則や災害時の特例によって締切が違います。

名古屋市の2026年公式FAQは二つの日付の遅い方

名古屋市は原則として次の二つを比較し、遅い方の日を減免申請期限としています。

  1. 減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日
  2. 減免事由に該当することとなった日以後、最初に到来する納期限

たとえば生活扶助の受給開始日が決まった場合はその日を起点にし、納税通知書の次の納期限も調べます。

計算に迷う場合は自分で締切を確定せず、名古屋市の市税事務所へ確認してください。

参考:名古屋市「固定資産税・都市計画税の減免について」FAQ(2026年3月31日更新)

富山市は納期限の7日前まで

富山市は2026年3月12日更新の公式FAQで、固定資産税・都市計画税の減免申請を納期限の7日前までに行うよう案内しています。

生活扶助や火災・地震・風水害の被害が対象事由の例として示されています。

名古屋市の30日ルールと同じではありません。

参考:富山市「固定資産税・都市計画税の減免制度」

新座市・佐賀市は納期限まで

埼玉県新座市は納期限までに申請書と事由を証明する書類を提出するよう案内しています。

佐賀市も納期限までの申請を求めています。

ただし両市の対象になる税額や既に納付した分の扱いは、それぞれの公式説明を確認する必要があります。

参考:新座市「固定資産税・都市計画税の減免について」/佐賀市「固定資産税減免申請書」

2026年の自治体別申請期限を比較

自治体 公式に案内される原則期限 注意点
名古屋市 事由発生翌日から30日経過する日と、その後最初の納期限の遅い方 対象となる資産によって提出先が異なる
富山市 納期限の7日前まで 減免理由ごとに必要資料を確認
新座市 納期限まで 未到来かつ未納の納期分が原則対象
佐賀市 納期限まで 申請時点で未到来・未納の税額が原則対象

※2026年10月30日時点で確認した各自治体の公式説明です。今後変更される場合や災害ごとの特例があるため、申請先の最新案内を確認してください。

期限が分からない場合は納税通知書にある次の納期限を確認し、なるべく早く課税担当へ連絡することが重要です。

生活保護を受け始めた人の固定資産税減免はどう申請する?

生活保護を受けている人が家や土地を所有している場合でも、固定資産税の減免制度を利用できることがあります。

ただし生活保護とひと口にいっても扶助の種類や所有状況などを確認する必要があります。

生活扶助を受けていることが対象要件になる場合

名古屋市と富山市は生活保護法による生活扶助を受けている人の固定資産を減免対象の例に挙げています。

川口市の公式案内でも、生活扶助を受けている人が川口市内の土地・家屋を所有していることを要件としています。

一方で東京都主税局は、都内の対象固定資産について生活扶助等を受けている人や同一世帯員の資産を含む場合があると説明しています。

自治体によって保護の種類と所有者の範囲が異なるため、単に「生活保護を申請した」という状態だけで対象を判断しないようにしましょう。

参考:川口市「生活保護法の規定による扶助を受けている場合の減免」/東京都主税局「固定資産税・都市計画税の質問」

生活保護の受給を証明する資料を用意する

生活扶助などの受給による減免申請では、扶助の受給を証明する書類が求められます。

例えば次のような資料です。

書類の例 確認する内容
固定資産税・都市計画税の納税通知書 課税する自治体、年度、税額、次の納期限
生活保護受給証明書 生活保護の受給状況、対象者など
保護決定通知書・扶助開始の通知 扶助の種類、開始日など
減免申請書 納税義務者、資産の内容、減免事由
共有者や世帯員に関する資料 共有名義や世帯の所有状況が関係する場合

※すべての自治体で全書類が必要なわけではありません。電子的な情報連携を認める自治体もあります。窓口の指示に従って準備してください。

川口市は生活保護受給証明書または生活保護受給者証の写し等を例示しています。川口市内に住む人は生活福祉課を通じて申請する取扱いも案内されています。

納付書が届いたら減免申請の前後関係を確認する

生活保護を受けていても、納税通知書が送られてくる場合があります。

川口市は減免の有無にかかわらず納税通知書を毎年度発送すると説明しています。

そのため「生活保護なのに納付書が届いたから絶対に減免対象外」とは決めつけないでください。

ただし通知書が届いたからといって申請せずに納税を止めてよいという意味でもありません。課税担当に減免申請の手続きと納期限を確認しましょう。

生活保護の減免は毎年申請が必要な自治体もある

川口市は生活保護による固定資産税・都市計画税の減免について、毎年度申請が必要と案内しています。

以前に一度認められたとしても翌年度に自動的に継続するとは限りません。

毎年の納税通知書と減免申請の案内を確認し、現在の年度について必要な申請を行いましょう。

災害で家や土地が被害を受けた場合の減免条件

火災や地震、大雨・台風などで固定資産に損害が出た場合も減免を受けられることがあります。

ただし住宅の壁が少し傷ついたという事実だけで税額が必ず減るわけではありません。被害が自治体の基準に達しているかを確認します。

土地・家屋・償却資産で調べる被害内容が違う

例えば住宅が浸水した場合は家屋の被害、土砂崩れで土地が崩壊した場合は土地の被害として判断されることがあります。

事業用の機械が浸水した場合は償却資産への影響を確認する必要があります。

税額が減るかは被害の程度や資産の種類、納税義務者などの要件によります。

自治体が現地調査を行い損害の程度を判断する場合もあります。

「災害に遭った」ことと「減免基準を満たす」ことは別

千葉市は2026年の災害に伴う市税の取扱いで、家屋について全壊・復旧不能や価値の減少割合などに応じた減免区分を示しています。

土地でも被害面積の割合などで減免率が変わる場合があります。

これは千葉市の制度の例です。全国の自治体が同じ損害割合で判定するわけではありません。

罹災証明書に被害の記載がある場合でも、固定資産税の減免額が自動的に決まるとは限りません。

参考:千葉市「令和8年8月千葉豪雨・台風による災害に係る市税の減免等」

罹災証明書・被害写真・修理資料を準備する

災害による減免を申請するときは、被害を証明する資料が必要になる場合があります。

住宅については罹災証明書、住宅以外の建物・土地・設備については被災証明書や別の証明資料を求める自治体もあります。

熊本市は2026年の災害に伴う固定資産税減免で、家屋に罹災証明書、償却資産に罹災証明書・被害状況の写真・修繕の領収書などを例示しています。

佐賀市も減免理由を証明する資料として罹災証明書などを挙げています。

災害直後に片付けや修理をする場合は、修理前の被害状況を写真に残しておくと資料の準備に役立つことがあります。

ただし写真だけで足りるかは自治体の指定に従ってください。

参考:熊本市「令和8年熊本地震で被害に遭われた方へ(固定資産税の減免)」/佐賀市「固定資産税減免申請書」

災害時は通常の申請期限と異なる特例がある場合もある

大きな災害があった自治体では減免申請の期限を特別に延長する場合があります。

例えば熊本市は2026年の災害による固定資産税減免について、通常の納期限までという扱いから特別な申請期限を案内しています。

一方で富山市のように通常は納期限の7日前までとする自治体もあります。

災害名を含む自治体の最新案内を確認し、一般の固定資産税減免ページに書かれた期限と違いがないか調べましょう。

災害による固定資産税の減免申請では被災状況・罹災証明・自治体の申請期限を確認する必要があります。

なお被災した住宅や家財について、固定資産税とは別に所得税の雑損控除や災害減免法の適用を検討する場合があります。税目も申請先も異なるため次の記事で詳しく確認してください。

災害で家や家財が被害に遭った|会社員も税金を減らせる?雑損控除と申告の確認
災害で家や家財が被害に遭った会社員向けに、雑損控除と災害減免法の違い、修理費・保険金の扱い、損失額の計算、確定申告に必要な資料と手順を解説します。

固定資産税減免の申請手順は7段階で確認

生活扶助と災害では準備する書類が違いますが、手続き全体の流れには共通する部分があります。

順番 すること 確認するポイント
1 納税通知書と課税明細を確認 課税自治体・年度・土地/家屋/償却資産・納期限
2 減免事由の発生日を確認 生活扶助の開始日・災害発生日など
3 自治体の資産税担当へ相談 適用対象・申請期限・申請書式
4 証明資料を集める 保護決定通知・受給証明、罹災証明・写真など
5 指定の減免申請書を提出 窓口・郵送・電子申請など利用できる方法
6 審査・追加照会へ対応 現地調査、書類不足、対象納期の確認
7 減免決定通知と納付状況を照合 減免割合・対象期別・残額・納付期限

納税通知書には年度と期別の納期限が載っている

たとえば固定資産税が年4期に分かれて請求されている場合、各期の納期限は異なります。

減免対象になるのが「申請後の未到来納期分」であれば、申請前に納期限を過ぎた分や納付済みの分は対象外になることがあります。

そのため「年間の税額10万円を全額免除してもらえる」と申請前から決めることはできません。

現在の期別と残っている納税額を確認しましょう。

申請前に納付してしまった分は還付される?

川口市は生活保護による減免について、減免申請前に納付した税額は還付できないと明記しています。

また新座市は、申請を受け付けた日以降の未到来納期限で納付が済んでいない分を減免対象としています。

一方で災害による減免では別の扱いを認める自治体や特例もあります。

既に払った分が必ず戻るとも、どんな場合も戻らないとも全国一律にはいえません。 支払日と申請日、減免事由を伝えて自治体へ確認しましょう。

共有名義・相続中の資産は所有関係も確認

固定資産税の納税義務者が家族の連名や共有名義である場合、生活扶助を受けている人だけの事情で全員分の税額が減免されるとは限りません。

また相続後に名義変更が終わっていない土地や家屋では、納税通知書の名義と実際の所有関係を確認する必要があります。

共有者の状況や提出資料を自治体の担当へ相談してください。

減免が認められるまで固定資産税を払わなくてよい?

減免申請書を提出しただけで、納税通知書に記載された税額が直ちに消えるとは限りません。

申請中に納期限が近づいた場合は担当の税務窓口へ支払方法を確認しましょう。

減免申請と徴収猶予・納税相談は別

減免は税額そのものを軽くするか審査する制度です。

一方で徴収猶予などは、災害や生活困難により一時に納税することが難しい場合に納付期限や方法を調整するための制度です。

広島市は2026年4月22日更新の「市税の減免と徴収猶予」で両制度を別に案内しています。

減免の対象にならない場合も、納税が難しいなら徴収猶予や分割納付などを相談できることがあります。

参考:広島市「市税の減免と徴収猶予」

制度・相談 何を求めるか 注意点
減免申請 特別事情による税額の全部・一部減免 条例上の要件・期限・資料と審査がある
徴収猶予・納付相談 納付の時期や方法について相談する 税額自体が必ず減るわけではない
非課税 法律上の要件によりそもそも課税しない 生活扶助・災害の減免と別の仕組み
新築住宅の減額・住宅用地特例 建物や土地の条件による通常の税額計算の軽減 生活困難を理由とする減免とは別

納期限を過ぎた場合は放置せず自治体へ相談する

申請期限を過ぎてしまった場合でも、今後の納期分が減免対象となるか確認する余地はあります。

ただし期限を過ぎた分まで当然に認められるわけではありません。

特に災害が理由の場合は特別な期限延長の案内が出ていることもあります。

自治体の公式情報と納税通知書を確認し、速やかに担当窓口へ連絡してください。

決定通知が届いたら何を見る?

減免が認められた場合は、決定内容に記載された対象年度・対象資産・期別・減免額を確認しましょう。

例えば土地だけが対象となり家屋は対象外の場合や、同じ年度でも納期が到来していない分だけが対象となる場合があります。

新しい納付書が届くか、既存の納付書が使えるかも自治体へ確認してください。

減免申請中の支払い・決定後の差額精算・既に納付した分の扱いを自己判断しないことが重要です。

自治体への問い合わせで確認する内容

申請期限が短い場合は書類が全てそろうまで待たず、まず資産がある市区町村の課税担当に相談しましょう。

生活扶助を受け始めた場合の問い合わせ例

「固定資産税の納税通知書が届いています。私は○月○日から生活保護法による生活扶助を受けています。」

「所有している土地・家屋について減免を申請できるか確認したいです。」

「今の納期限は○月○日です。減免の対象となる期別と申請期限を教えてください。」

「生活保護受給証明書や保護決定通知書など、必要な書類は何でしょうか。」

災害で家屋に被害が出た場合の問い合わせ例

「○月○日の大雨で自宅の家屋に被害を受けました。」

「固定資産税・都市計画税の災害減免を申請できるか確認したいです。」

「罹災証明書は申請中です。被害写真や修理見積書を先に提出できますか。」

「減免の申請期限と、申請中の納付方法について教えてください。」

納税通知書、災害発生日または生活扶助開始日、現時点で用意できる書類を確認できるようにしておくと話が進めやすくなります。

どの窓口へ相談するか分からない場合

「固定資産税課」「資産税課」「税務課」など担当部署の名称は自治体ごとに違います。

まず納税通知書に記載された問い合わせ先へ連絡しましょう。

土地・家屋と償却資産で別の部署が担当する場合もあります。

住んでいる自治体と固定資産の所在地が異なる場合は、土地や家屋を課税している自治体が相談先になります。

生活保護・災害による固定資産税減免のよくある質問

生活保護を受けている人の固定資産税は必ずゼロになりますか?

全国一律に必ずゼロになるわけではありません。

生活扶助などの受給、所有資産、対象となる期別などを確認し、自治体の条例に基づく申請と審査が必要です。

生活保護を受給しているのに納税通知書が届くのはおかしい?

通知書が届くこと自体は不自然とは限りません。

川口市は生活保護による減免の有無にかかわらず毎年度納税通知書を発送すると説明しています。届いたら減免申請の要否を確認しましょう。

仕事を辞めて収入がゼロになれば固定資産税は減免されますか?

退職や収入減少だけでは自動的に減免されません。

生活扶助の受給や特別の生活困難などが自治体の減免事由に該当するかを確認します。減免の対象外でも納税が難しい場合は納付相談を検討してください。

災害で壁や屋根が少し壊れた場合も減免を受けられますか?

被害の程度により判断されます。

自治体の規則で資産価値の減少割合などが定められている場合があります。罹災証明書と写真などを持って課税担当へ確認してください。

罹災証明書がまだ届かない場合は申請できませんか?

自治体によって必要な書類や申請の取扱いが異なります。

証明書の発行待ちで期限が迫っている場合は、早めに課税担当へ相談してください。先に何を提出できるかは個別に確認が必要です。

名古屋市の申請期限は災害から30日以内ですか?

名古屋市は原則として「減免事由発生翌日から30日経過する日」と「事由発生後最初の納期限」の遅い方を期限としています。

単純な30日以内とは限りません。土地・家屋などの担当市税事務所に日付を確認してください。

富山市の固定資産税減免は納期限の日に提出してよい?

富山市の2026年の公式FAQでは納期限の7日前までの提出と案内されています。

名古屋市や新座市とは違うため、富山市の資産税課へ確認してください。

すでに納めた固定資産税は後から戻りますか?

自治体と減免事由によって取扱いが異なります。

川口市は生活保護による減免について申請前に納付した分は還付できないと案内しています。一方で災害減免には別の扱いや特例がある自治体もあります。

納付日と申請理由を伝えて確認しましょう。

固定資産税だけでなく都市計画税も減免されますか?

都市計画税が課されている土地・家屋では、固定資産税とあわせて減免対象になる場合があります。

ただし償却資産には都市計画税は課税されません。自分の納税通知書の税目と対象資産を確認してください。

一度認められた生活保護の減免は翌年度も自動で続きますか?

自動継続するとは限りません。

川口市は毎年度申請が必要と案内しています。住宅所在地の自治体の年度更新・再申請の要否を確認しましょう。

まとめ|減免事由が生じたら納付期限より先に相談する

生活扶助を受け始めたり災害で家屋や土地に被害を受けたりした場合、固定資産税・都市計画税の減免を申請できる可能性があります。

ただし必要な書類や対象となる納期、申請期限は自治体ごとに異なります。

  • 納税通知書で資産の所在地・年度・土地/家屋/償却資産の区分を確認する
  • 生活扶助の開始日や災害の発生日を整理する
  • 生活扶助では受給証明書・保護決定通知書などを用意する
  • 災害では罹災証明書・被害写真・修理資料等を確認する
  • 名古屋市は原則30日経過日と次の納期限の遅い方が締切
  • 富山市は原則として納期限の7日前まで、新座市は納期限までと案内
  • 申請前に納期限が過ぎた分や納付済みの分は対象外になる場合がある
  • 減免申請と徴収猶予・納付相談、非課税・新築住宅減額は別制度
  • 申請後は減免決定通知の対象資産・期別・減免額を確認する

まず納税通知書にある次の納期限を確認し、固定資産が所在する市区町村の資産税担当へ連絡してください。

「生活扶助を受け始めた」「災害で家屋が被害を受けた」という事情を伝え、減免の対象と申請期限、必要な証明書を確認しましょう。

書類がそろわない場合や支払いが難しい場合も放置せず、減免と納付相談の両方について早めに相談することが大切です。

参考資料