緊急通報の協力員が見つからない|近所に頼める人がゼロでも申し込める?

社会保険・年金・生活支援

一人暮らしの高齢の親に緊急通報システムを付けたい。でも申請書に「近隣協力員2人」と書かれていて、頼める人が一人もいない。この場合は申込みを諦めるしかないのでしょうか。

協力員がゼロでも利用できる自治体や機器があります。例えば前橋市は協力員の登録を必須としていません。柏市は協力員がいない場合、市の委託警備会社の警備員が代わりに駆け付けると案内しています。

一方、川西市は原則1人、堺市は一般向け案内で2人の協力員を求めています。別府市は同じ市内でも機器の種類によって協力員が不要な型と2人以上必要な型に分かれます。

つまり「協力員がいない=全国どこでも申請不可」ではありません。最初に住んでいる市区町村へ、協力員なしで利用できる方式や委託事業者による代替の有無を聞きましょう。

また「緊急連絡先」と「近隣協力員」は役割が違います。遠方の家族が緊急連絡先になれても、近所への駆け付けを引き受けたことにはなりません。連絡先の登録条件と、現場へ行く人の体制を分けて確認することが大切です。

協力員が一人もいなくても使える自治体はある

緊急通報システムは、自宅で急病や転倒などの緊急事態が起きたときにボタンなどで受信センターへ連絡し、必要な対応につなぐ仕組みです。

制度を実施するのは市区町村です。年齢・世帯の条件だけでなく、協力員の人数、機器の方式、現地への駆け付け方法も市区町村によって違います。

2026年11月時点に確認できる公式情報を比べると、次のようになっています。

自治体 協力員の扱い 協力員がいない場合の対応 連絡時間・鍵など
前橋市 登録は必須ではない 協力員がいなくても申請を検討できる。必要に応じ委託先が安否確認を行う 登録した協力員への連絡は9~21時。鍵の取扱いは個別確認
柏市 協力員登録は希望者のみ 市の委託警備会社の警備員が代わりに駆け付ける 受信センターは24時間対応。緊急連絡先は別途必須。鍵の取扱いは確認
別府市 据え置き型Ⅰは不要。Ⅱと携帯型は市内在住者2人以上 据え置き型Ⅰでは委託のタクシーが駆け付ける Ⅰは月1回、Ⅱ・携帯型は毎日の安否確認。固定回線等の条件が異なる
川西市 原則近隣1人 登録が難しいときは地域包括支援センターへ相談 生活見守りセンサーを使う場合は委託事業者への鍵預かりが必須
堺市 一般向け案内は2人必要 実施要綱には事業者を協力者にする規定もある。個別に窓口で確認 協力者への連絡時刻や鍵の預かり方法は申請先に確認

これは各市の制度を比較したものです。住んでいる自治体以外の制度をそのまま使えるわけではありません。年度や機器の種類によって条件が変わる可能性もあります。

特に堺市は一般向けページで2人登録が必要と案内する一方、「高齢者緊急通報システム事業実施要綱」第4条には委託事業者を協力者として扱える規定があります。この規定があるから協力員ゼロで自動的に申請が認められるとは言えません。担当の区役所地域福祉課で、現在の取扱いを確認する必要があります。

「協力員」「緊急連絡先」「警備員」は役割が違う

申請書で混同しやすいのが、遠方の家族の連絡先と近隣協力員です。名前や電話番号を登録するだけでも、その人に何を頼むかが違います。

区分 主な役割 気を付けたい点
近隣協力員 受信センターなどから連絡を受け、可能なときに利用者宅へ行き状況を確認する 駆け付けられる距離、連絡を受ける時間、本人の直接承諾を確認
緊急連絡先 急変したときに状況を伝えたり必要な意思確認を行ったりする連絡先 遠方に住む家族でも登録できる例があるが、必ず現地へ行く役割とは限らない
委託警備員等 自治体と委託契約した事業者が所定の条件で現地へ向かう 警備員派遣の有無、出動条件、到着時間、入室方法は制度ごとに確認
受信センター 緊急通報を受け、状況確認や救急要請、登録先への連絡などを行う 相談を受ける時間と現場へ人が行く時間は同じとは限らない

例えば息子が遠方に住み、親が救急搬送されたときの連絡を受けられる場合でも、10分以内に親の自宅へ駆け付けることはできません。

その息子を「近隣協力員」として登録してしまうと、制度が想定する役割を果たせない可能性があります。遠方の家族は緊急連絡先として登録できるか確認し、現場への駆け付けは別の方法を相談しましょう。

なお柏市は協力員の登録を希望制としていますが、本人の緊急時に意思確認をすることがあるため親族等の緊急連絡先の登録は必須としています。「協力員が不要」と「登録する連絡先が何も要らない」は別です。

前橋市は協力員の登録が任意|24時間対応する義務はない

前橋市の「緊急通報システム事業」FAQは、近所に協力員がいない場合でも登録は必須ではないと明記しています。

協力員を登録するときは親族などの関係者が望ましいものの、直接承諾を得た知人でも構いません。該当者がいなければ介護保険サービス関係者等の検討も案内しています。

また登録した協力員に委託業者から連絡する時間は9時から21時までと説明しています。協力員に24時間電話対応を求める制度ではありません。

ただし受信センターが夜間に対応することと、協力員が夜間に訪問することは別です。前橋市は委託業者が必要に応じ救急車の出動要請や安否確認目的の駆け付けを行う仕組みを案内しています。

さらに前橋市のFAQでは、委託業者の駆け付けは介助や介護を目的としたものではなく、緊急性が高い場合や応答がなく状況が分からない場合などに対応するものとしています。

「緊急通報システムを設置すれば、転んだときに必ず起こしに来てくれる」というサービスではないため、必要な支援の範囲を確認してください。

柏市では協力員なしでも委託警備員が駆け付ける

柏市の緊急通報システムは、受信センターが24時間対応する仕組みです。協力員の登録は希望する人だけでよく、協力員がいない場合は市が委託する警備会社の警備員が代わって駆け付けると公式ページに明記されています。

近所に頼れる人がいない家庭にとっては、具体的な代替方法が示されている例です。

ただし柏市の制度を利用できるのは所定の年齢・世帯・所得などの条件を満たす人です。誰でも申込めるわけではありません。

また警備員が来る制度であっても、本人の自宅に入る際の方法や、現地対応の内容は確認が必要です。

申込み前には次のように尋ねると分かりやすくなります。

「近所に協力員を頼める人がいません。市の緊急通報システムで、委託警備員が駆け付ける形を利用できますか。緊急連絡先には遠方に住む家族を登録したいです。鍵を預ける必要があるか、緊急時に誰がどこまで対応するかも教えてください」

なお柏市の公式案内では申請受付から審査・決定まで7~10日程度としています。機器設置までは別の調整が必要です。今日申込めば今日から使えるという仕組みではありません。

別府市は同じ市でも機器の種類で協力員の条件が違う

別府市の「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム」は、2026年2月12日更新の案内で3種類の機器を示しています。

据え置き型Ⅰは協力員不要で、委託のタクシーが駆け付けます。一方で据え置き型Ⅱと携帯型は別府市内在住の協力員を2人以上登録する必要があります。

据え置き型ⅠはNTTの固定電話回線が必要で、安否確認は月1回です。据え置き型Ⅱも固定回線が必要ですが、安否確認は毎日となっています。携帯型は固定電話回線を必要とせずGPS機能付きと案内されていますが、こちらも協力員2人以上が必要です。

つまり「協力員不要の型」を選ぶと、機器の機能や安否確認の頻度も変わります。

親の自宅に固定回線があるか、毎日の安否確認が必要か、屋外での利用を希望するかなどを踏まえて相談しましょう。

また別府市の制度には居住期間や所得などの対象条件があります。協力員の登録が不要な型を選べば誰でも利用できるという意味ではありません。

川西市・堺市は協力員の確保が難しいときにどうする?

川西市:原則近隣1人。見つからないなら地域包括へ

川西市は2026年4月17日更新の案内で、緊急通報システムを利用する際に近所の協力員1人の登録が必要としています。

ただし1人の登録が困難な場合は居住地区の地域包括支援センターへ相談するよう明記しています。

したがって、協力員が見つからないまま申請書を諦める前に地域包括支援センターへ「近隣協力員がゼロで、登録できる人がいない」と相談してください。

なお同市の生活見守りセンサーを使う場合は、委託事業者への鍵預かりが必須です。通常の緊急通報装置だけを利用するときも同じ条件になるかは、希望する機器を示して確認しましょう。

堺市:案内は2人必要。ただし実施要綱に事業者を協力者とする規定

堺市の「高齢者緊急通報システム事業」案内は、協力員を2人登録する必要があると説明しています。

一方、同市の「高齢者緊急通報システム事業実施要綱」第4条第2項には、該当する協力者がない場合、委託事業者を第1協力者または第2協力者とすることができる旨が定められています。

このため「一般向け案内に2人と書いてあるから、例外は一切ない」と断定することもできません。ただし事業者による代替が自動的に適用されるという意味でもなく、協力員ゼロで申請できるかは窓口で現在の取扱いを確認する必要があります。

堺市で利用したい場合は、居住する区役所の地域福祉課に「協力員2人を確保できません。実施要綱にある委託事業者による協力者の代替は、現在どのような場合に利用できますか」と具体的に聞きましょう。

協力員をお願いできる人がいるなら、無断登録せず条件を確認

近所の親族や友人、普段から関わりのある人へ協力をお願いできる場合もあります。ただし制度の協力員は、単なる連絡先ではありません。

前橋市の申請書では協力員についておおむね20分以内に駆け付けられる人を想定し、連絡時間を9~21時としています。こうした条件は全国で同じとは限らないため、本人の住む自治体の規定を確認する必要があります。

協力を頼む前に、少なくとも次の点を説明しましょう。

  • どの時間帯に連絡が入る可能性があるか
  • 連絡を受けたとき、電話だけでよいのか現地へ行く必要があるのか
  • 駆け付けられないときはどう対応するか
  • 氏名・住所・電話番号を自治体や委託事業者へ登録すること
  • 合鍵を預ける必要があるか、鍵を預けない方式があるか

特に民生委員や介護サービスの関係者については、個人としての協力を引き受けられるか、業務上の対応範囲に問題がないかを確認してください。職業や立場だけで協力員に登録できるとは限りません。

知人や隣人の名前を本人の承諾なく記入するのは避けましょう。前橋市も協力員を登録する場合は直接承諾を得て申請書に記入するよう求めています。

鍵は誰に預ける?協力員がいないときほど入室方法が重要

親が自宅内で倒れて通報し、受信センターから呼び掛けても返事がない場合を考えてみましょう。

委託警備員や協力員が自宅に到着できても、玄関の鍵が掛かっていればすぐに室内へ入れない可能性があります。

鍵の預かり方は制度によって異なります。川西市の生活見守りセンサーでは委託事業者への鍵預かりが必須とされています。一方、他自治体や別の機器についても一律に鍵を預ける義務があるとは言えません。

協力員がいない場合は、次のように確認してください。

  • 合鍵を市の委託事業者へ預けられるか。預ける必要があるか
  • 鍵を預けない場合、救急隊や警備員はどうやって安否確認をするか
  • 連絡がつかなかった場合の現地確認と救急要請の順番
  • 鍵を紛失した場合や退会時の返還方法
  • 施錠した集合住宅の共用玄関をどう通過するか

民間の駆け付けがある場合でも、常に数分以内に到着できる保証はありません。緊急のときに誰が出動し、どこまで対応できるかは申請前に確認しておきましょう。

近隣協力員がゼロなら市区町村と地域包括支援センターにこう聞く

協力員が一人も見つからない場合は、まず市区町村の高齢者福祉担当課または地域包括支援センターへ相談します。

「協力員がいないのですが申請できますか」と聞くことに加え、利用できる機器の方式と代替の駆け付け体制も確認しましょう。

例えば次の相談文が使えます。

「一人暮らしの親に緊急通報システムを付けたいのですが、近くに頼れる親族や知人がいません。子どもは遠方に住んでいます。協力員ゼロでも申請できる方式はありますか。警備会社や委託事業者が代わりに駆け付ける仕組みは使えますか。遠方の家族は緊急連絡先として登録したいので、必要な人数、連絡の時間帯、鍵の預け方、料金と対象条件を教えてください」

自治体の制度で対応できない場合は、民間の緊急通報・駆け付けサービスを利用する方法もあります。ただし民間サービスでも現地対応の範囲、鍵の管理、駆け付け費用や契約条件は確認が必要です。

自治体の制度と民間サービスを比較したい場合はこちらの記事も参考になります。

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相談した後は、装置を申請する日と設置予定日も確認しましょう。申込みが通っても当日からサービスを使えるとは限らないため、設置までの間に必要な見守りも検討する必要があります。

まとめ|協力員がいなくても、利用できる方式を確認する

緊急通報システムの協力員の人数は全国一律ではありません。前橋市では登録が必須ではなく、柏市では協力員の代わりに委託警備員が駆け付ける仕組みがあります。別府市も機器によって協力員の要否が異なります。

一方、川西市は原則1人、堺市は一般向け案内で2人を求めています。ただし難しい場合の相談先や事業者の代替規定もあるため、「近所に誰もいないから無理」と申込み前に決めつけないことが大切です。

緊急連絡先と近隣協力員は別の役割です。遠方の子どもに24時間の駆け付け義務があると考える必要もありません。登録する人には役割と時間帯を説明し、直接承諾を得てください。

まず居住する市区町村へ「協力員ゼロで使える機器はあるか」「警備員等の代替対応はあるか」「緊急連絡先と鍵はどう登録するか」を確認しましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。協力員の登録条件、緊急連絡先、鍵の管理、警備員等の出動範囲、本人負担金、設置時期は自治体・機器によって異なります。利用前に居住する市区町村へ確認してください。