60代でも総合支援資金の生活支援費を借りられる?東京都の65歳・70歳の条件

生活福祉資金・緊急小口資金

63歳で仕事を辞めて再就職活動を始めたものの、次の仕事が見つかるまでの生活費が足りない。総合支援資金の生活支援費を借りたいと思っても「60歳を過ぎているから対象外では」と心配になることがあります。

東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内では、60~64歳の人も総合支援資金の申込対象になり得ます。ただし60歳以上の人には追加条件があります。また申込時の年齢が65歳未満であることと、最終の返済期限が来る時点の年齢が70歳以下であることが必要です。

つまり63歳であれば年齢だけで一律に対象外とはなりません。一方で65歳になってからの申込みは東京都社協のこの貸付条件に合いません。

重要なのは年齢だけではありません。最近まで働いていたか、今後も常用就職を目指せるか、借入後に返済できる見込みがあるかを世帯の状況から確認します。

この記事では東京都の2026年版「総合支援資金のご案内」を中心に、65歳未満の申込条件と70歳以下の返済条件、60歳以上の就労要件と相談前の準備を説明します。

結論|東京では60~64歳も対象候補、65歳以上は年齢条件を満たさない

東京都社協の総合支援資金は、失業や減収で生活に困った世帯が就職活動と家計の立て直しを行う間、相談支援と貸付を組み合わせる制度です。

2026年4月版の案内には「借入申込者が申請時に65歳未満であること」と明記されています。

あわせて60歳以上の申込者には最近まで(1年以内)就労していたことと、就労能力および常用就職の意欲があることを求めています。いずれか片方だけでよいという条件ではありません。

申込時の年齢 東京都の年齢条件 特に確認すること
59歳 65歳未満という条件に該当 生活再建や返済の見込みなど共通要件
60歳 申込対象になり得る 1年以内の就労歴と常用就職の能力・意欲
63歳 申込対象になり得る 上記の追加条件と70歳以下で完了する返済計画
64歳 65歳未満なら申込対象になり得る 追加条件と短くなりやすい返済期間
65歳 東京都の申込年齢条件を満たさない 別の支援制度を相談する

これは東京都社協の2026年版の条件です。全国すべての都道府県で65歳が一律の上限と決まっているわけではありません。東京都以外に住んでいる人は居住地の社会福祉協議会の現行案内を確認してください。

参照:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版・3ページ)

60歳以上は「直近1年以内の就労歴」と「常用就職の能力・意欲」が必要

東京都の案内では60歳以上の申込者について、最近1年以内に働いていたことと常用就職を目指す能力・意欲の両方を求めています。

例えば63歳で3か月前に退職し、現在もハローワークで再就職先を探している場合は「1年以内の就労歴」という条件の確認が可能です。しかし就労していた事実だけで貸付が決まるわけではありません。

現在の健康状態や就職活動の状況、生活の再建計画も確認されます。東京都の案内は年齢に関係なく、健康で常用就職が可能であり就職活動を中心とした生活を送れることを要件としています。

「最近まで働いていた」を示すために準備する資料

相談の段階で働いていた期間を明確にできると話が進めやすくなります。

確認される内容 準備しておきたい資料の例
最後に働いていた日 離職票・退職証明書・雇用保険の資格喪失関係書類
直近1年以内に働いていたか 給与明細・源泉徴収票・雇用契約書・勤務記録
常用就職を希望しているか ハローワークの求職申込記録・応募先の控え・職業相談の記録
今後の収入の見通し 希望する就労条件・就職活動計画・年金等の受給状況

これらは状況を整理するための例です。提出が必要な書類は社協の案内と個別の事情によって異なります。

「63歳なので就職できるか分からない」という不安があるときは、希望する職種や勤務時間、これまでの経験を具体的に伝えましょう。収入の回復を見込めるかも含めて相談します。

年齢以外にも、6か月以上の就労収入で生計を維持していたことが必要

東京都の案内は「貸付によって自立が見込まれる世帯」の要件として、申込者自身の就労収入で6か月以上生計を維持していたことと、その仕事を離職または減収となってから2年以内であることも挙げています。

60歳以上の「1年以内の就労歴」と、この「6か月以上の生計維持・離職等から2年以内」は別の確認項目です。

例えば直近半年に短期間だけ勤務したことがあっても、その前から長く収入がなく生活を維持できていなかった場合は、別の要件を満たすかを詳しく確認する必要があります。

また会社を退職してから相当期間が経っている人は、離職からの経過日数と最近の勤務記録を整理しましょう。

「申込時65歳未満」と「最終返済時70歳以下」は別の条件

もう一つ見落としやすいのが返済年齢です。

東京都社協は最終償還期限が到来する時点の年齢を70歳以下としています。償還とは借りたお金を返すことです。

厚生労働省が公表する生活福祉資金の一般的な貸付条件では、総合支援資金の償還期限は据置期間を経過してから10年以内です。しかし「誰でも10年間返せる」という意味ではありません。東京都では申込者の年齢を踏まえて70歳以下に収まる返済計画が必要です。

例えば次のように考えます。

申込時の年齢 返済期間を考えるときの注意
60歳 10年以内という一般上限と70歳以下の最終返済年齢を両方確認する
63歳 70歳以下で返済を終えるため、10年間の返済を前提にできない
64歳 さらに短い期間で返済する計画が必要になる
65歳 そもそも東京都の申込年齢の条件に合わない

申込日と誕生日、実際の貸付日、据置期間の終期によって組める返済期間は変わります。「63歳だから必ず7年返済」と機械的には決められません。

東京都の案内では据置期間は6か月、返済期間は10年以内で最終償還年齢は70歳まで、返済方法は原則月賦とされています。据置期間も含めて実際のスケジュールを組み、最終返済時の年齢を確認する必要があります。

借入額を増やすほど返済の負担は大きくなるため、社協は世帯の家計と将来の収入を踏まえて審査します。返済計画に無理があると判断されれば、年齢条件を満たしても貸付が認められない場合があります。

60歳以上の初回貸付は3か月以内。自動的に長く借りられるわけではない

東京都の2026年版案内は60歳以上の借入申込者に関する注意として、生活支援費の初回貸付は3か月以内と示しています。

また同じ案内の貸付内容では、年齢にかかわらず初回の申請期間は原則3か月以内で、その後は状況によって延長する取扱いを説明しています。したがって60歳以上の人だけが必ず3か月で終了し、どんな場合も延長できないという意味ではありません。

ただし延長は自動的ではありません。就職活動の状況や生活費の不足、継続的な相談支援の状況などを踏まえます。

生活支援費の月額上限は単身世帯が15万円以内、2人以上の世帯が20万円以内です。これも満額が必ず借りられる金額ではなく、世帯に本当に必要な生活費を基に判断されます。

項目 東京都の2026年版案内
初回申請の期間 原則3か月以内
貸付期間 原則6か月以内。状況により延長を検討
単身世帯の上限 月15万円以内の必要額
複数人世帯の上限 月20万円以内の必要額
交付方法 1か月ごとの分割交付
据置期間 6か月

なお厚生労働省の全国向け貸付条件一覧では生活支援費を「原則3か月、最長12か月」と記載しています。国の制度上の最大期間と東京都社協の通常の貸付・延長運用は同じ数字で説明されていません。東京都で何か月認められるかは申込み時に社協へ確認してください。

年齢を満たしていても世帯収入・他の給付・返済能力の審査がある

東京都社協の総合支援資金は個人に一定額を一律支給する制度ではなく、世帯の生活再建を支援する貸付です。

例えば63歳の本人が失業していても、配偶者や同居家族の収入だけで生活できる場合は対象となりません。世帯の預貯金、収入、生活費、負債などを確認し、貸付が生活を立て直すために必要か判断します。

また失業等給付や年金など他の公的給付で生活費を賄える場合は、総合支援資金の貸付を利用できない取扱いがあります。65歳になって年金を受け取り始めたかどうかとは別に、実際に受給できる給付と世帯の家計が審査されます。

東京都は住居確保給付金の対象になる場合はその制度を利用することを求めています。居住地があることや、必要に応じて住居確保給付金によって住まいを確保できる見込みも確認対象です。

借入後は自立相談支援機関などから継続的な就労・家計相談支援を受けることが原則の要件です。返済できる見込みがないと判断された場合は貸付が適切な支援にならないことがあります。

東京都社協の案内は、相談から資金交付まで最短でも1か月程度かかるとしています。申込み当日に生活支援費が振り込まれるわけではありません。家賃や食費に直ちに困っているなら、貸付の審査だけでなく生活困窮者の相談窓口にも連絡してください。

63歳で失業した場合は何を用意して社協へ相談する?

例えば63歳で3か月前に会社を退職し、現在は再就職を目指している人なら、最初に「年齢が65歳未満」「1年以内に働いていた」という事実を示せます。

ただしそれだけでは不十分です。6か月以上就労収入で生活していたこと、常用就職できる健康状態と意思、世帯の生活費不足、返済の見込みをあわせて整理しましょう。

持参・確認する資料 社協が確認すること
本人確認書類・住民票 年齢、住所、世帯員
離職票・退職証明書・以前の給与明細 最後に働いた日、6か月以上の生計維持と最近1年以内の就労歴
ハローワークの求職申込み記録 常用就職への活動・職業相談の状況
世帯の収入と家計表 現在の生活費の不足額、家族の収入
年金・雇用保険給付などの資料 他の公的給付を受けられるか
預貯金・借入残高・返済状況 手元の資金、返済能力、生活再建の見込み

実際に必要な書類は東京都社協や窓口となる区市町村社協の案内によって異なります。初回の相談ですべてを用意できなくても、まず必要書類を問い合わせることはできます。

60代の場合は特に「毎月いくら返せるか」まで聞かれる可能性があります。将来の就労収入を過大に見積もらず、今の家計と現実的な働き方を伝えましょう。

65歳以上で年齢条件に合わない場合は別の制度を相談する

東京都の総合支援資金では申込時に65歳未満であることが条件です。65歳以上の人が同じ制度をそのまま使えるとは案内されていません。

ただし総合支援資金を利用できないことと、生活のための公的支援を一切受けられないことは別です。

例えば厚生労働省の生活福祉資金の条件一覧には、一定の居住用不動産を担保に高齢者世帯の生活資金を貸し付ける「不動産担保型生活資金」があります。この資金は自宅などの不動産の条件や世帯の状況によって判断される別制度であり、65歳になったら自動的に切り替えられるものではありません。

また雇用保険に加入して働いていた人は、高年齢求職者給付金などの対象になるかハローワークへ確認する方法もあります。65歳以上だから必ず受給できるわけではなく、離職時の被保険者資格などの要件があります。

生活費を賄う収入や資産が足りない場合は、年齢にかかわらず生活保護を含む支援について自治体の福祉事務所で相談できます。返済が難しい世帯では貸付より給付による支援の検討が適切なこともあります。

総合支援資金の年齢条件だけで生活再建の相談を終える必要はありません。住んでいる地域の社協や自立相談支援機関へ状況を伝え、利用可能な別制度がないか確認しましょう。

東京都以外に住んでいる60代はどこへ確認する?

厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」には、総合支援資金の生活支援費の貸付額や貸付期間、償還期限などが示されています。一方、東京都社協が公表する申込時65歳未満や最終返済70歳以下という個別の年齢条件を、全国統一の条件として記載しているわけではありません。

東京都内の人は居住する区市町村の社会福祉協議会が窓口です。東京都外の人はその都道府県の制度と、居住市区町村の社協の窓口を確認しましょう。

特に尋ねたいのは、申込時の年齢上限、60歳以上の就労歴と求職活動の要件、最終返済年齢、貸付を受けられる月数です。東京都のパンフレットをそのまま他県の規程として扱わないことが大切です。

社協への問い合わせ例|年齢と就職活動、返済見込みを伝える

申込みを検討するときは年齢だけでなく、離職した時期と直近の就労歴、求職活動の状況を伝えてください。

現在63歳で、3か月前に退職しました。それまでは同じ勤務先で数年間働いており、現在はハローワークで常用就職を目指しています。

再就職するまで世帯の生活費が不足しているため、総合支援資金の生活支援費を相談したいです。東京都の2026年版案内にある65歳未満と60歳以上の就労要件について、私が対象になるか教えてください。

最終返済時は70歳以下という条件も確認したいです。借入額と返済期間の目安、最初に必要な書類、自立相談支援機関との手続きも教えてください。

64歳の人は申込みの日付と誕生日をあわせて伝えましょう。65歳になる前に相談したとしても、申請時に65歳未満であることを確認する必要があるからです。

社協が相談を受け付けても、審査前の段階で貸付が確定したわけではありません。実際の生活状況と返済の見込みを確認して判断されます。

まとめ|60代前半は可能性あり。ただし年齢と就労・返済条件を両方確認

東京都社協の2026年4月版案内では、総合支援資金の借入申込者は申込時65歳未満であることが必要です。60歳以上の場合は直近1年以内の就労歴と、常用就職の能力・意欲も求められます。

さらに最終償還期限が来る時点の年齢は70歳以下とされています。国の貸付条件にある「返済10年以内」を60代の申込者が必ず全期間使えるわけではありません。

生活支援費の初回申請は原則3か月以内で、その後の延長も自動ではありません。年齢以外の低所得・生活困窮の状況、家族の収入、他の給付、生活再建と返済の見込みが必要です。

まず年齢・誕生日、直近1年の就労歴、求職活動、世帯の家計と返済の見通しを整理し、住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談してください。65歳以上の場合は別の公的支援について同じ窓口や自治体へ相談することができます。

参考資料

※2026年11月時点に確認できた公式資料に基づきます。紹介した年齢基準と運用は東京都社協の2026年4月版の内容です。都外の条件や個別の返済期間・貸付の可否は申請先の社協に確認してください。