大学無償化は専門学校でも使える?修学支援新制度の対象校リストと確認方法

社会保険・年金・生活支援

「大学無償化は大学だけ? 専門学校へ進学する場合も入学金や授業料が安くなる?」

「進学したい専門学校のホームページには修学支援新制度と書かれている。でも本当に対象校なのか分からない」

「2027年4月に新設される学校や学科は、文部科学省の一覧に載っていなければ対象外?」

進学先を選ぶときは学校の説明だけでなく、国が公開する最新の対象機関リストを確認することが大切です。

高等教育の修学支援新制度は専門学校でも利用できます。ただしすべての専門学校・すべてのコースが自動的に対象になるわけではありません。

制度の対象は国や自治体が一定の要件を満たすと確認した「確認大学等」です。学校が対象でも学生本人の所得・扶養・資産・学業などの条件は別に判断されます。

文部科学省は2026年9月30日に対象機関リストを更新しています。高校生や保護者は進学予定校の正式名称と所在地を用意し、この一覧から確認するのが確実です。

この記事では専門学校・大学・短大・高専の対象範囲、文部科学省のリストの探し方、同名校や新設校を調べる方法、対象だった場合の申請手続きを具体的に紹介します。

結論|専門学校も「確認大学等」なら修学支援新制度の対象になる

高等教育の修学支援新制度は2020年4月に開始した国の制度です。

授業料・入学金の免除または減額と、日本学生支援機構(JASSO)が行う返還不要の給付型奨学金の2つから構成されています。

「大学無償化」という通称で紹介されますが、大学だけが対象ではありません。

文部科学省が公表する対象学校種別には大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が含まれています。

ただし学校の種類に該当するだけでは足りず、制度上の機関要件の確認を受けた学校である必要があります。

進学先の種類 制度の対象になる? 確認したい点
大学 確認を受けた大学が対象 学部・学科、大学院との区別
短期大学 確認を受けた短大が対象 通常の学科か、認定された専攻科か
高等専門学校 確認を受けた高専の4・5年次等が対象 1~3年次と高学年では制度が異なる
専門学校(専修学校専門課程) 確認を受けた専門学校が対象 進むコースが専門課程・適格専攻科等に当たるか
高等専修学校(専修学校高等課程) この高等教育の制度とは別 高校段階の就学支援金制度などを確認
専修学校の一般課程・附帯教育、各種学校 原則この制度の対象ではない 学校案内に「専門」などの名称があっても正式な課程を確認

この表は主な学校種と課程の区別です。高専の認定専攻科や専門学校の適格専攻科などは個別の要件もあります。

文部科学省の公式案内:「修学支援新制度の確認大学等の一覧」/「制度の概要」

専門学校ならどの学科も対象?「専門課程」かどうかが重要

専門学校という名前が付いていることと、そこで学ぶ課程が対象であることは同じではありません。

東京都の2026年6月更新の案内では、確認校に在籍していても専門課程の学科または適格専攻科に該当しない場合は制度を利用できないと説明しています。

例えば専修学校の「一般課程」「附帯教育」に当たる講座や、適格専攻科ではない専攻科は対象外です。

学校のパンフレットに「国家資格取得コース」「プロ養成コース」などと書かれていても、それだけで専門課程に該当すると判断してはいけません。

高校を卒業して進む2年制の専門課程と、社会人向けの短期講座では制度上の扱いが違う場合があります。

学校案内に書かれている内容 追加確認すること
「〇〇専門学校」 法令上の学校種別が専修学校か。国等の確認を受けているか
「専門課程・〇〇学科」 対象確認校であり学生本人の申込要件を満たすか
「高等課程」 高等教育の修学支援新制度ではなく高校段階の支援を確認
「一般課程」「附帯教育」 同じ学校内でも給付・授業料減免の対象外になり得る
「専攻科」「上級学科」 適格専攻科なのか、通常の別専門課程なのかを確認
「通信」「夜間」「オンライン」 制度対象の正式な課程と在籍区分、減免上限を学校に確認

「学校は対象リストにあるのに自分の学科が使えない」となるのを防ぐには、入学前に正式な課程・学科名を確認することが重要です。

参考:東京都「専門学校等における修学支援新制度 学生・保護者の皆様へご案内」/文部科学省「制度のQ&A」

高等専修学校と高等教育の専門学校は別の支援を確認する

「高等専修学校」は専修学校の高等課程を置く学校で、中学校卒業後の進学先となる場合があります。

高等教育の修学支援新制度は主に高校卒業後の高等教育段階を対象とするため、高等専修学校の高等課程はこの制度の対象ではありません。

2026年度からの高校段階の授業料支援については、高等学校等就学支援金の案内で確認してください。

高等専修学校に国の支援が全くないという意味ではありません。制度名と対象の教育段階が異なります。

参考:政府広報「令和8年度から高校生等の修学支援が新しくなりました」

文部科学省の「確認大学等の対象機関リスト」はどこにある?

対象校の確認では、文部科学省の2つのページを順番に使います。

まず「修学支援新制度の確認大学等の一覧(対象機関リスト)」を開きます。

次にページ内の「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)」を選びます。

全国の大学・短大・高専・専門学校を調べる場合は、文部科学省がまとめた全国リストを使います。

学校が所在する県の専門学校リストもありますが、最初は全国を取りまとめた一覧で確認すると探しやすくなります。

2026年10月28日時点で文部科学省は2026年9月30日更新の対象機関リストを公表しています。

直接確認するページ:文部科学省「対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)」

1. 志望校の正式名称・所在地・設置者をメモする

リストを開く前に志望校の正式情報を整理しましょう。

  • 学校の正式名称(募集要項に記載された名称)
  • 所在地(都道府県・市区町村)
  • 学校種別(大学・短期大学・高専・専門学校)
  • 設置者(学校法人・自治体等の名称)
  • 入学したい学科・コースの正式名称
  • 入学予定年度(2027年度など)

学校の広告で使われている略称と、制度リストの正式名称が違うことがあります。

同じ学校法人がいくつかの専門学校を運営している場合は法人名だけを検索しても学校を特定できません。

2. 最新の全国リストを開いて学校種別を確認する

対象機関リストには大学・短大・高専・専門学校が掲載されています。

2026年9月30日更新のページではPDF版とExcel版が案内されています。

パソコンであればExcel版、スマートフォンであれば閲覧できる形式を選ぶとよいでしょう。

Excelでは学校種別の欄や、学校名・所在地などの情報を確認します。

対象校の全国リストと、2026年9月30日に「新たに確認された学校」の一覧は別の資料です。

新規確認校だけの一覧に名前がなくても、以前から対象になっている学校の可能性があります。全国リストを優先して調べてください。

3. 検索機能で正式名称の一部を探す

パソコンのExcelなら検索機能で学校名の全部または特徴のある部分を入力します。

例えば「〇〇医療専門学校」で検索して出てこなければ、「〇〇医療」だけで再検索できます。

文字の全角・半角や「学園」「専門学校」の表記によって完全一致しないことがあるためです。

スマートフォンのPDF・Excel閲覧アプリでも、アプリ内の検索機能を使える場合があります。

ただし表の列が画面の外に隠れていることがあるため、学校名だけでなく所在地・設置者の欄も表示して確認してください。

4. 同名校・キャンパス・設置者を照合する

検索結果に名前が似た学校が複数出る場合があります。

例えば「中央〇〇専門学校」という名前が複数の県にあったとしても、所在地や学校法人は同じとは限りません。

これは説明のための仮の学校名です。

検索結果の一行だけを見て対象と判断せず、学校の公式募集要項に記載された所在地・設置者と一致するか確認しましょう。

同じ学校法人が別地域で運営する学校、改称した学校、複数校舎を持つ学校ではさらに確認が必要です。

5. 「いつから対象か」を学校の奨学金窓口で確認する

一覧に載っていることが確認できたら、入学する年度から制度を使えるか問い合わせます。

学校の新規確認がいつ行われたかによって制度の適用開始時期が異なることがあります。

東京都の公式案内は、2026年4月から2027年3月末までの間に新たに確認校となった学校について2027年4月から制度を利用できると説明しています。

これは新規確認時期と制度利用開始の関係を示す参考例です。

2027年4月入学を考えている人は「2027年度の入学生も対象ですか」と学校へ確認すると確実です。

参考:東京都「学生・保護者の皆様へご案内」(2026年6月15日更新)

一覧に学校が見つからないときの確認方法

全国リストに学校名が見つからない場合でも、すぐ対象外と決めつける必要はありません。

例えば次のような可能性があります。

見つからない理由 確認する資料・問い合わせ先
略称で検索している 公式募集要項の正式名称で検索し直す
学校法人名と学校名を取り違えている 設置者と正式な学校名を分けて確認する
学校が名称変更している 旧名称・新名称と自治体の公表資料を確認する
最近、新たに確認校になった 全国リストの更新日と新規確認校の公表を確認する
新設予定校で設置認可の審査中 学校の設置認可・機関要件確認の進行状況を聞く
似た名前の別学校を見ている 所在地・設置者・学校種別を照合する
対象の専門課程ではない 専門課程・一般課程・附帯教育等の正式な区分を聞く
確認の辞退・取消しがあった 公表された取消し等の情報と入学予定年度の扱いを聞く

文部科学省の「確認大学等の一覧」には機関要件の確認を行った学校だけでなく、確認の取消し等の公表への案内もあります。

もし学校のパンフレットには「対象校」と記載されているのに最新リストにない場合は、奨学金担当へ「どの年度から確認大学等として対象か」を確認しましょう。

新設校は設置認可後にリストへ追加される場合がある

文部科学省は設置認可申請中の大学等について、設置が認可された後に制度の対象機関に該当するか審査し、後から対象機関として追加される場合があると説明しています。

このため2027年4月開校予定の学校が2026年10月の全国リストにないからといって、将来も対象にならないと確定するわけではありません。

一方で「設置認可される予定=修学支援新制度の確認も必ず通る」ではありません。

学校の設置認可と修学支援の機関要件確認は別の手続きです。

新設校を希望する場合は、設置認可の見込みだけでなく確認申請・審査の状況と2027年度の利用可否を学校へ尋ねてください。

参考:文部科学省「対象機関の確認・取消しと新設校の扱い」

対象校から外れた場合はどうなる?

対象機関の確認が取り消されたり、学校が確認を辞退したりする場合もあります。

その場合は確認の取消し日や制度上の経過措置、すでに在籍する学生への扱いなどを確認する必要があります。

「今年の一覧にあったから卒業まで必ず支援される」とは限りません。

学校の公式通知と確認を行った自治体等の最新情報を確認しましょう。

全国リストと自治体の対象校一覧はどう使い分ける?

専門学校の機関要件確認は文部科学省だけが行っているわけではありません。

文部科学省・厚生労働省・地方公共団体などが、それぞれの所管に応じて対象校を確認・公表しています。

文部科学省の全国リストはこれらの情報を取りまとめたものです。

そのため通常はまず全国リストで検索し、学校が見つからない場合は学校所在地の都道府県等が出している一覧も確認するとよいでしょう。

例えば栃木県は2027年度に引き続き対象となる専門学校について、学校名・所在地・設置者名を載せた一覧を公表しています。

大阪府も2026年度に確認を受け2027年度の対象となる私立専門学校や、確認の取消しを行った学校の一覧を公開しています。

このように自治体の公表は学校所在地と対象年度を確認するのに役立ちます。

参考:栃木県「2027年度機関要件確認校等一覧」/大阪府「高等教育の修学支援新制度について」

JASSOの「貸与奨学金対象校リスト」とは違う

専門学校の奨学金について検索すると、JASSOの「専門課程を置く専修学校の貸与奨学金対象学科登録校」という一覧が表示されることがあります。

しかしこれは貸与奨学金の登録校一覧です。

授業料・入学金の減免や返還不要の給付型奨学金の対象を確かめるには、文部科学省が公表する「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」を使用してください。

一覧・制度 何を調べるためのもの? 確認先
高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト 給付型奨学金・授業料等減免の対象校 文部科学省
専修学校の貸与奨学金対象学科登録校 返還が必要なJASSO貸与奨学金の対象学科等 JASSO
学校独自の奨学金・特待生制度一覧 入学試験・成績等による学校独自の支援 進学先の公式案内
自治体独自の授業料補助一覧 居住地・学校所在地等で対象を定める別の支援 自治体・学校

JASSOの公式ページも「高等教育の修学支援新制度の対象校は文部科学省のホームページを参照」と案内しています。

奨学金の名称が似ていても、対象機関の確認方法は同じとは限りません。

参考:JASSO「専門課程を置く専修学校の貸与奨学金対象学科登録校」/JASSO「給付奨学金は全ての学校が対象ですか」

対象校でも全員の学費が無料になるわけではない

対象機関リストに学校名があることは、あくまでも学校側の要件を満たしていることを示します。

実際に給付型奨学金や授業料等減免を受けるには学生本人についての条件を満たす必要があります。

例えば家計に関する条件では生計維持者の所得・扶養する子どもの人数・資産額などを確認します。

学業に関する条件では学修意欲や単位修得状況などを確認します。

さらに学校種別や支援区分に応じた減免額には上限が設けられています。

確認するもの 主な要件 調べる先
学校側の要件 国・自治体の「確認大学等」の対象であること 文部科学省の対象機関リスト、学校
対象となる課程 専門課程・適格専攻科などの対象課程に在籍すること 学校の奨学金担当
所得・扶養・資産 制度の支援区分に関する要件 JASSO、学校
学業・在学状況 制度の学業要件などを満たすこと 学校の奨学金担当
申込み 予約採用・在学採用、進学届、授業料等減免の手続き 高校・進学先

学校が対象でも申請しなければ支援を受けられない場合があります。

また制度の採用候補者決定通知が届いたとしても、進学後の手続きが不要になるわけではありません。

2025年度からの多子世帯の支援は専門学校にも適用される

2025年度から生計維持者が扶養する子どもが原則3人以上の多子世帯について、授業料・入学金の減免の所得制限が撤廃されました。

この取扱いは大学だけでなく制度の対象となる専門学校の学生にも関係します。

ただし多子世帯の判定には扶養人数・学生本人の扶養、資産・学業などの要件が残ります。

所得制限がないことと、すべての授業料が必ず全額免除されることは違います。

また給付奨学金の現金振込が0円でも授業料等減免の対象になる場合があります。

支援区分の決定と進学先への申請を確認してください。

参考:JASSO「多子世帯支援について」

専門学校の入学金・授業料はいくら減免される?

制度の対象になっても、学費の全項目が無料になるわけではありません。

減免対象は原則として授業料と入学金です。施設設備費・実習費・教材費などは別に負担する場合があります。

JASSOが示す多子世帯の支援上限額は次のとおりです。

専門学校の種別 入学金の減免上限 授業料の減免上限(年額)
国公立の専門学校 約7万円 約17万円
私立の専門学校 約16万円 約59万円

これはJASSOの公表する学校種別ごとの上限額で、万円未満を四捨五入した目安です。

夜間部等では別の上限額が定められています。

例えば私立の専門学校で年間授業料が85万円なら、満額減免の要件を満たしても授業料の上限約59万円を超える部分は負担が残る可能性があります。

「対象校=授業料や入学金が全て0円」ということではありません。

さらに対象となる支援区分や実際の学納金によって減免額は異なります。

参考:JASSO「多子世帯の授業料等減免額」/文部科学省「減免対象費目に関するQ&A」

学校独自の特待生制度との併用も確認する

学校独自の特待生制度や授業料の減免を利用できる場合があります。

文部科学省のQ&Aでは学校独自の授業料等減免と国の新制度を併用することが可能と説明しています。

ただし実際にいくら負担が減るかは学校の規程・対象となる学費・減免の計算方法を確認する必要があります。

「学費免除制度あり」という宣伝だけで国の修学支援新制度の対象校だと判断しないようにしましょう。

高校生が申し込む場合は「予約採用」と「進学後の手続き」を区別

高校3年生等は在籍する高校でJASSOの給付型奨学金の予約採用へ申し込めます。

採用候補者に決定した人は、進学後に決められた進学届を提出することになります。

そのうえで専門学校側の授業料・入学金減免の手続きも確認します。

採用候補者に決まったことと、進学先で授業料・入学金がすでに免除されたことは同じではありません。

段階 確認すること
進学先を検討中 学校の正式名称・課程・文科省の確認大学等リスト
高校で予約採用に申込み 学校の案内に従いJASSOの申込書類・期限を確認
採用候補者に決定 採用候補者決定通知を保管し、進学先への提出方法を確認
専門学校へ入学 JASSOの進学届、専門学校での授業料等減免申請
正式な判定・通知 支援区分・減免額・授業料の納付方法・入学金の還付等

専門学校の入学手続金は、減免対象でも入学前にいったん納める方式の場合があります。

納付猶予があるか、学校の正式な減免決定後に還付されるかを入学手続き前に確認しましょう。

入学金減免には原則として入学から3か月以内の申請制限があります。申請時期も学校へ確認してください。

参考:文部科学省「申請手続きガイド」

高校で予約採用を申し込まなかった人は?

高校で予約採用を利用しなかった場合でも、専門学校への進学後に在学採用へ申し込める場合があります。

文部科学省の案内では一般に春と秋の申込時期があります。

ただし入学金の減免は原則として入学から3か月以内に申し込む必要があります。

そのため「秋から給付奨学金の申請ができたら、入学金も自動的に戻る」と考えないでください。

入学後すぐの募集や説明会で授業料等減免の提出期限を確認しましょう。

2027年4月に新設される専門学校を志望するときの注意点

新しい学校や学科を希望する人は、現在の対象一覧だけでは確認が終わらない場合があります。

文部科学省は設置認可申請中の学校について、設置が認可された後に機関要件を審査し対象に追加する場合があるとしています。

また東京都は2026年4月から2027年3月に新規確認を受けた学校について、2027年4月から利用できる旨を案内しています。

したがって2026年10月時点で学校名がなくても、2027年度の扱いについて学校・確認者へ聞く価値があります。

ただし「新設校だから後で必ず対象になる」とも断定できません。

入学後に対象外と分かるリスクを減らすには次の質問をしてください。

  • 学校設置の認可は完了しているか。まだ申請中か
  • 修学支援新制度の確認申請は行ったか。審査結果は公表されたか
  • 2027年4月入学者から利用できるか
  • 対象となる具体的な課程・学科はどれか
  • 対象外だった場合の学費負担と学校独自の支援は何か

学校から「対象になる予定」と回答されたら、正式に確認されたときの通知方法も聞いておきましょう。

学校が対象リストにあるのに窓口で「利用できない」と言われたら

学校全体の確認と学科・学生の条件を分けて確認します。

例えば制度の確認校でも一般課程や附帯教育に進学する場合は対象外です。

また授業料等減免の所得・資産・学業要件を満たさない学生もいます。

さらに進学届や減免申請の手続きが済んでいない可能性もあります。

まず窓口に「学校側の要件で対象外なのか、自分の課程・学科が対象外なのか、本人の支援区分・申請状況によるものか」を分けて聞きましょう。

学校からの回答 追加で確認すること
「学校が対象外です」 対象リストの更新日、確認者、学校の設置認可・確認状況
「その学科は対象外です」 正式な課程区分と適格専攻科等の該当性
「学生本人の要件を満たしません」 所得・扶養・資産・学業などの具体的な不該当理由
「入学時点では減免できません」 申請・採用判定・還付や猶予の手続きと期限
「対象になったのは来年度からです」 確認日と制度の利用開始年度

学校名が全国リストにあるという事実だけで、個別の減免判定を覆せるわけではありません。

制度・課程・本人の申請段階のどこに問題があるのか整理することが先決です。

学校の奨学金窓口へ送る問い合わせ文例

志望校が対象か分からない場合は次の内容を伝えると確認しやすくなります。

件名:2027年度入学生の修学支援新制度の対象校・対象学科について

〇〇専門学校 奨学金ご担当者様

2027年4月に貴校の〇〇学科への進学を検討しています。

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」を確認していますが、募集要項の学校名と一覧の表記が同一か判断できませんでした。

貴校は2027年度入学者について修学支援新制度の「確認大学等」に該当しますでしょうか。

また志望する〇〇学科は制度対象となる専門課程・適格専攻科等に当たりますか。

対象の場合はJASSOの予約採用、入学後の進学届、授業料・入学金減免の申請書類と締切をご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

学校から回答があれば確認日と担当部署を控えておきましょう。

新設校や学科変更が予定されている場合は、正式な確認結果の公表時期と再確認先も質問してください。

進学前に手元にそろえておきたい確認表

チェックする項目 確認したい内容
正式学校名 募集要項・入学願書に載る名称
所在地・設置者 同名校・系列校と取り違えていないか
学校種別 大学・短大・高専・専修学校専門課程等のどれか
最新対象機関リスト 文部科学省の公表日と掲載内容
確認・取消しの公表 新規確認校や確認取消しなどの変更がないか
入学する課程・学科 専門課程・適格専攻科等として対象か
利用開始年度 2027年4月の入学者から使えるか
学生の支援要件 世帯収入・扶養人数・資産・学修意欲の要件
申請方法 予約採用・進学届・学校への授業料等減免申請
学費と減免額 入学金・授業料・施設費・教材費・実習費の内訳
納付期限 先払い・猶予・還付の扱いと手続きの締切

進学先が複数ある場合は学校ごとにこの表を作ると比較しやすくなります。

同じ学校法人でも別の校舎・学校を比べている場合は、学校名と所在地をそれぞれ確認しましょう。

よくある質問

Q. 大学無償化は専門学校でも使える?

使えます。国や自治体から機関要件の確認を受けた専門学校の対象課程で、本人の条件も満たす場合に利用できます。

学校が確認済みかは文部科学省の全国リストで調べましょう。

Q. 文部科学省の対象校リストは2026年のいつ更新された?

2026年10月28日時点で確認できる全国対象機関リストには、2026年9月30日付の新規確認校等の更新が掲載されています。

進学する時点でさらに更新される可能性があるため最新の公表日を確認してください。

Q. 専門学校の全学科が対象になる?

必ずではありません。専門課程や適格専攻科等が対象になります。

同じ学校内でも一般課程・附帯教育、適格専攻科ではない専攻科などは対象外です。学科の正式な課程区分を確認しましょう。

Q. 高等専修学校も「大学無償化」の対象?

高等専修学校の高等課程は高等教育の修学支援新制度の対象ではありません。

高校段階の就学支援金等の制度を別に確認してください。

Q. JASSOの貸与奨学金の対象校なら給付奨学金も対象?

必ずそうとはいえません。

貸与奨学金の対象学科登録校の一覧と、給付奨学金・授業料等減免の確認大学等リストは別です。

後者は文部科学省の一覧で確認してください。

Q. 新設校が今の一覧にないなら2027年も対象外?

設置認可や機関要件の確認が今後行われる場合があります。

ただし後で必ず対象になるわけではありません。学校へ確認申請状況と利用開始年度を尋ねてください。

Q. 2027年4月入学予定ならいつ確認すべき?

出願前に現在の対象校リストで調べ、出願・入学手続き前に学校から2027年度の扱いを再確認するのが安全です。

新設校・校名変更がある場合は特に確認結果の公表日を確認しましょう。

Q. 学校が対象なら学費は全額無料になる?

全額無料になるとは限りません。本人の支援要件と支援区分、学校種別ごとの減免上限額が関係します。

施設費・実習費・教材費などは通常の減免対象とは別です。

Q. 多子世帯は専門学校でも所得制限なし?

2025年度から多子世帯の授業料・入学金減免に所得制限はありません。確認大学等の専門学校も対象になり得ます。

ただし扶養人数・資産・学業などの要件と減免上限は残ります。

Q. 予約採用の通知があれば進学後の申請は不要?

不要にはなりません。採用候補者は進学届を出す必要があり、進学先での授業料等減免申請も確認してください。

申請・減免決定が済むまで学費の先払いが必要な場合もあります。

Q. 学校のパンフレットには「対象」とあるのに国の一覧にない場合は?

学校の正式名称、旧名称、所在地、設置者や掲載時点を確認してください。

それでも見つからないときは学校の奨学金担当へ「確認大学等としての公表日と2027年度の適用状況」を尋ねましょう。

まとめ|専門学校の無償化は「確認校・対象課程・本人の要件」の3段階で調べる

高等教育の修学支援新制度は専門学校でも使えます。ただし学校名が専門学校というだけで無条件に対象になるわけではありません。

  • 制度の対象には大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が含まれる
  • 対象校は文部科学省の「確認大学等の対象機関リスト」で確認する
  • 2026年9月30日に全国リストが更新されている
  • 学校名は所在地・設置者と照合し、同名校・改称校を取り違えない
  • 専門学校でも専門課程・適格専攻科等に当たるかを確認する
  • 新設校は設置認可と機関要件の確認が別の手続きである点に注意する
  • 貸与奨学金の登録校一覧と、給付・授業料等減免の対象機関リストは異なる
  • 確認校でも本人の所得・扶養・資産・学業・申請などの条件が残る
  • 対象校であっても減免上限を超えた学費や施設費・実習費等は負担が残る場合がある

まず進学したい専門学校の正式名称と学科を確認してください。

次に文部科学省の全国対象機関リストで学校を探し、2027年度の利用可否と対象課程を学校の奨学金窓口で確認しましょう。

「専門学校だから使えない」「学校が対象なら誰でも無料」と決めつけず、学校・課程・本人の3つを分けて調べることが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月28日時点の文部科学省・JASSO・自治体の公式案内をもとにした一般的な説明です。対象校や確認取消し、学校名、2027年度の適用開始時期は更新される場合があります。実際の学校・学科と本人の支援要件は必ず最新の対象リストと進学先の窓口で確認してください。