自分は仕事を続けているが配偶者が失業した|自分の国民年金も特例免除を申請できる?

住民税の申告・納付・減免

自営業やフリーランスとして働き続けている一方、会社員だった配偶者が退職した。世帯収入が減ったため自分の国民年金保険料も免除してもらえないかと考える人もいるでしょう。

失業したのが配偶者だけでも、自分の国民年金保険料の免除・納付猶予申請で配偶者の失業特例を利用できる場合があります。ただし配偶者の失業を証明すれば自分の保険料が自動的に免除されるわけではありません。本人の所得や世帯主の所得など、ほかの審査条件は残ります。

この記事では自分は国民年金第1号被保険者として働き続け、配偶者だけが失業したケースに絞って説明します。申請書のどこに配偶者の失業を記入するか、誰の所得が審査されるか、何月分から申請できるかを確認しましょう。

配偶者だけが失業しても自分の免除申請に使える?

国民年金保険料の免除審査では原則として申請者本人、配偶者、世帯主の前年所得などを確認します。配偶者が会社を辞めて収入がなくなっても、通常の所得審査では退職前の所得が判定に影響することがあります。

このような場合に利用できるのが失業等による特例免除です。日本年金機構は本人だけでなく配偶者や世帯主が失業した場合にも、その人の失業を申告して特例審査を受けられると案内しています。

特例では失業した人の前年所得を通常の所得審査とは異なる扱いにできます。茨城町は失業した人の前年所得をゼロとみなす取扱いを案内しています。

重要なのは所得の特例扱いになるのは失業した人についてであり、家族全員の所得がゼロとして扱われるわけではないことです。

本人・配偶者・世帯主の誰の所得が審査される?

最初に次の3点を整理してください。自分が国民年金第1号被保険者であること、配偶者が失業したこと、住民票上の世帯主が誰かという点です。

申請する制度によって所得審査の対象者が異なります。全額免除・一部免除では本人・配偶者・世帯主が審査対象です。一方、納付猶予では原則として本人と配偶者の所得を確認し、世帯主の所得は審査対象になりません。納付猶予には50歳未満などの要件があります。

家庭の状況 免除申請で確認する所得 納付猶予で確認する所得
配偶者が世帯主で、その配偶者が失業 本人と配偶者。失業した配偶者には特例を申告できる 本人と配偶者。配偶者の失業特例を申告できる
同居の親が世帯主で、配偶者が失業 本人・配偶者・世帯主の親。配偶者の失業特例を申告しても親の所得は審査に残る 本人と配偶者。年齢などの要件を満たせば世帯主の親の所得は原則対象外

例えば自分の所得が免除基準を超えている場合は、配偶者の失業を証明しても全額免除が認められないことがあります。親が世帯主で所得が高い場合も、免除審査ではその所得が影響します。

申請結果が不承認だったときは、失業特例が反映されたか、誰の所得が審査対象になったかを確認してください。

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申請書には配偶者の失業をどう書く?

申請に使うのは「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」です。本人の免除申請であっても、失業した人が配偶者なら申請書の配偶者に関する欄と特例認定区分を確認します。

日本年金機構の申請書・記入例では、失業等による特例を希望する人について該当者を選び、失業した年月日などを記入する形式になっています。本人が失業していないのに本人の失業として記入しないようにしましょう。

提出時には失業した配偶者の離職を証明する書類を用意します。代表的なものは雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知などです。どの書類を提出できるかは日本年金機構の最新の申請案内で確認してください。

配偶者が公務員だった場合や雇用保険に加入していなかった場合は、離職票が発行されないことがあります。その場合も失業特例の対象になり得るため、退職辞令や事業主の離職証明など、利用できる証明方法を窓口に確認します。

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申請先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所などです。電子申請の対象手続きもあるため、提出方法を確認しましょう。

2026年9月30日に配偶者が退職した場合は何月分から?

例えば配偶者が2026年9月30日に会社を退職し、失業年月日が2026年10月1日として扱われるケースを考えます。

日本年金機構は失業等による特例について、失業等の事由が発生した月の前月分から対象となることを案内しています。この例では2026年9月分から特例の対象となる可能性があります。

時期 確認すること
2026年9月30日 配偶者の退職日
2026年10月1日 失業年月日として扱われる日
2026年9月分 失業特例の対象となり得る最初の月
申請時 自分が第1号被保険者である月、未納・納付済みの月、申請可能な年度を照合する

ただし9月分から必ず免除が認められるという意味ではありません。本人がその月に第1号被保険者だったか、保険料が納付済みか、申請できる期間内かによって扱いが変わります。

免除・納付猶予は原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できますが、対象となる年度や失業特例の期間を確認する必要があります。申請が遅れている場合は対象月を年金事務所で照合してください。

また免除・納付猶予の審査は原則7月から翌年6月までの年度単位です。失業特例を使った場合、翌年度も申請が必要になることがあります。前年に承認されたからといって翌年度も自動的に承認されるとは限りません。

退職した配偶者自身の年金手続きは別に必要

自分の免除申請で配偶者の失業を申告することと、退職した配偶者自身の国民年金手続きは別です。

配偶者が厚生年金の加入者だった場合、退職後に別の会社の厚生年金へ加入しないなら、年齢やほかの加入状況に応じて国民年金第1号への切替が必要になることがあります。

自分の申請が承認されても、配偶者本人の国民年金保険料まで一括して免除されるわけではありません。配偶者自身が第1号被保険者になる場合は、その人の免除・納付猶予申請も別に確認しましょう。

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窓口では誰の所得と書類を確認すればいい?

申請前に自分と配偶者の年金加入状況、住民票上の世帯主、配偶者の退職日を整理します。そのうえで次のように相談すると具体的です。

私は自営業で国民年金第1号被保険者のまま働いています。配偶者だけが2026年9月30日に退職しました。私の免除・納付猶予申請で配偶者の失業特例を使いたいです。配偶者の失業証明として必要な書類と、本人・配偶者・世帯主のどの所得が審査対象になるかを教えてください。2026年9月分から申請できるかも確認したいです。

世帯主が配偶者ではなく同居の親などの場合は、そのことも伝えてください。全額免除・一部免除と納付猶予では世帯主の所得の扱いが異なります。

審査の結果は後日通知されます。申請しただけで保険料の納付義務がなくなるわけではないため、結果が届くまでの納付状況も確認しておきましょう。

まとめ|配偶者の失業は自分の免除申請にも使える場合がある

自分が働き続けていても、配偶者だけが失業した場合には自分の国民年金保険料の免除・納付猶予申請で失業特例を利用できる場合があります。

特例の対象になるのは失業した配偶者の所得です。本人の所得や、免除審査で対象になる別の世帯主の所得まで特例扱いになるわけではありません。

まず自分が第1号被保険者であることと世帯主を確認し、申請書には配偶者の失業を記入してください。配偶者の離職を証明する書類を添え、対象月と申請年度を年金事務所などで確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。実際の承認可否は申請者ごとの所得、加入状況、対象月などにより決まります。