2社で働いていて掛け持ち先の給与が本業より多くなっても、給与額が多い会社から自動的に住民税が天引きされるとは限りません。給与を2か所以上から受け取る場合は、両社の給与を合算した住民税を主たる給与の勤務先から特別徴収する自治体があります。
どちらが住民税の特別徴収義務者に指定されたかは、本人が「本業」と呼んでいる会社や直近の給与額だけでは確定できません。対象年度の住民税の税額決定通知書、6月以降の給与明細、課税する市区町村の案内を確認しましょう。
2社の給与を合算して1社から住民税を天引きする場合がある
給与所得に対する住民税は、原則として前年の所得を基に計算されます。2社から給与を受けている人は、片方の給与だけではなく両社の給与所得を含めて住民税が計算されることがあります。
足立区は、2か所以上から給与を受け取っている場合の給与を合算し、主たる給与の事業者から特別徴収すると案内しています。鹿児島市も令和8年度から同様の取扱いを案内しています。
ただし具体的な指定方法や例外は自治体の取扱いを確認する必要があります。「給料が高い方」「勤務時間が長い方」という一つの基準で全国一律に決まるわけではありません。
| 状況 | 判断のポイント |
|---|---|
| A社の給与が多い | 金額だけでA社が徴収先とは断定できない |
| B社に扶養控除等申告書を提出している | 所得税上の主たる給与の手がかりになる |
| 住民税の通知書がA社に届いた | 対象年度の指定先と通知内容を確認する |
| 両社の給与明細に住民税がない | 非課税・普通徴収・切替時期などを確認する |
所得税の甲欄・乙欄と住民税の指定先は同じ話ではない
国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」では、給与所得者の扶養控除等申告書を提出した給与支払者から受ける給与を「主たる給与」と説明しています。通常はその給与について甲欄、ほかの給与について乙欄を使って源泉徴収します。
例えばA社に扶養控除等申告書を提出し、B社では乙欄で所得税が引かれている場合、所得税の源泉徴収ではA社が主たる給与の支払者です。
しかし甲欄・乙欄は所得税の源泉徴収区分です。甲欄の会社だから住民税も必ずその会社から引かれると確約するものではありません。住民税の特別徴収義務者は課税自治体が指定します。
本業と考えていたA社よりB社の年収が多くなった場合も、扶養控除等申告書の提出先と住民税の通知先を別々に確認してください。
どちらの会社から引かれるか確認する4つの手順
1. 両社の源泉徴収票をそろえる
同じ年分の源泉徴収票をA社とB社から用意します。支払者の名称、支払金額、乙欄の表示などを確認してください。
例えば2027年度の住民税を確認するなら、基本的には2026年分の給与所得が計算の基になります。2027年の直近の給与明細だけを見て判断しないようにしましょう。
2. 扶養控除等申告書の提出先を確認する
どちらの会社にその年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したか確認します。所得税上の主たる給与の支払者を判断する手がかりになります。
ただし書類の提出先だけで住民税の指定先が確定するわけではありません。提出状況が不明なら両社の給与担当に確認しましょう。
3. 対象年度の住民税決定通知を確認する
住民税の税額決定通知書には対象年度や税額、特別徴収に関する情報が記載されています。会社経由で通知を受け取った場合は、どちらの勤務先がその年度の特別徴収義務者に指定されているかを確認してください。
会社から通知書を受け取れない場合や通知の送付先が不明な場合は、給与担当または課税自治体へ問い合わせます。
4. 6月以降の給与明細で天引きを照合する
新年度の住民税の給与天引きは通常6月から始まります。A社とB社の給与明細で住民税の控除欄を確認してください。
一方の会社から引かれていないだけで、住民税が未納とは限りません。もう一方の会社から特別徴収されている場合があります。
自治体が指定した会社でも給与明細に住民税が表示されない場合は、税額が0円なのか、普通徴収になっているのか、給与計算にまだ反映されていないのかを確認しましょう。

年収が逆転した場合の具体例
A社を本業と考えており、扶養控除等申告書もA社に提出している人がいるとします。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 前年の給与収入 | 180万円 | 260万円 |
| 本人の認識 | 本業 | 掛け持ち先 |
| 扶養控除等申告書 | 提出 | 未提出 |
| 所得税の源泉徴収 | 通常は甲欄 | 通常は乙欄 |
この例ではB社の給与収入が多いものの、B社から住民税が引かれると自動的に決まるわけではありません。
両社の給与所得を踏まえて計算された住民税について、自治体がどちらを特別徴収義務者に指定したかを確認する必要があります。
またA社とB社の収入額を単純に足した440万円がそのまま住民税の課税所得になるわけではありません。給与所得控除や各種所得控除などを経て税額が計算されます。
通知先が想定と違うときは自治体に何を聞く?
住民税の通知が想定していない会社に届いた場合は、まず両社の給与担当に対象年度の通知を受け取っているか確認してください。
それでも分からなければ、その年度の1月1日に住所があった市区町村の住民税担当へ問い合わせます。
問い合わせる際は次の情報を用意しましょう。
- 対象となる住民税の年度
- A社とB社の正式な会社名
- 前年の両社の源泉徴収票
- 扶養控除等申告書を提出した会社
- 手元にある住民税決定通知書
- 6月以降の両社の給与明細
「2社から給与を受けています。2027年度の住民税はどちらの会社を特別徴収義務者として指定しましたか。通知書はどちらに送付されていますか」と尋ねると確認しやすくなります。
会社に確認するときは「自治体から今年度の特別徴収税額通知が届いていますか。給与からの控除開始月と月額を教えてください」と伝えましょう。
給与と年金の両方から住民税が引かれる場合とは違う
2社とも給与所得の場合と、給与に加えて公的年金を受け取る場合は分けて考える必要があります。
公的年金に係る住民税は年金から特別徴収され、給与に係る住民税は勤務先から特別徴収されることがあります。これは異なる所得区分に応じた徴収方法の違いです。
したがって年金と給与の両方から住民税が引かれているからといって、同じ住民税を二重に納めているとは限りません。2社給与のどちらが指定先になるかという問題とは別に確認してください。

まとめ|給料が多い会社ではなく指定された会社を確認する
掛け持ち先の給与が本業より多くなっても、住民税が自動的に掛け持ち先から天引きされるとは限りません。
給与を合算し、主たる給与の勤務先から特別徴収する自治体があります。ただし所得税の甲欄・乙欄や本人の本業という認識だけで住民税の指定先は断定できません。
両社の源泉徴収票、扶養控除等申告書の提出先、住民税の税額決定通知、6月以降の給与明細を照合してください。分からない場合は課税自治体へ「何年度の通知をどちらの会社に送ったか」を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。特別徴収義務者の指定や通知の扱いは課税自治体で確認してください。


