前年は失業保険だけで暮らしていたのに市役所から住民税の申告書が届いた。「失業保険は非課税と聞いたけれど、何を書けばいいんだろう」と迷いますよね。
雇用保険の失業給付(基本手当)に住民税はかかりません。ただし、前年に収入がなかった人や失業給付だけだった人も、市区町村に所得の情報がなければ住民税の申告が必要になることがあります。たとえば国民健康保険料の軽減を判定するときや、所得額が載った非課税証明書が必要なときです。
まず申告書に書かれた年度から対象となる収入の年を確かめましょう。そのうえで自治体に届いている情報と今回必要な手続きを確認します。
住民税の申告が必要かは前年の収入と届出で分かれる
住民税の申告で確認するのは前年の1月から12月までの所得です。たとえば2027年度(令和9年度)の住民税申告には2026年1月から12月までの収入状況を記載します。2026年の途中で退職した人は、今の収入がなくても退職前の給与や賞与を源泉徴収票で確認してください。再就職後の給与や副業の所得があればその分も確認します。
| 前年の状況 | 住民税の申告を判断するために確認すること |
|---|---|
| 無収入または失業給付だけ | 国保の判定や証明書のために収入状況の届出が必要かを確認します。申告書が届いた人は、書面に記載された担当へ聞きましょう。 |
| 給与・賞与など課税対象の収入があった | 所得税の確定申告を提出済みなら、通常は同じ内容の住民税申告は不要です。給与だけの場合は勤務先の給与支払報告書が自治体に届いていて追加する所得や控除がなければ省略できます。 |
| 無収入で家族の税法上の扶養に入っている | 家族の申告や勤務先の報告を通じて扶養情報が登録されていれば、申告を省略できる自治体があります。別居や別の市区町村に住む家族に扶養されているときは、登録されているかを住民税担当へ確認します。 |
退職前に給与があった人は、年末調整の有無だけで決めず、自治体が給与の情報を受け取っているかを確認します。退職金を受け取った人は退職金の源泉徴収票などで退職所得として手続きが済んでいるかを確認してください。
家族の健康保険に被扶養者として加入した人は、税法上の扶養も家族の勤務先や確定申告で届け出ているかを別に確かめましょう。市区町村が申告の要否を判断するときに使うのは税の扶養情報です。
失業給付だけだった人は申告書のどこに書く?
住民税の申告書を提出するときは失業給付の受給額は給与や課税される雑所得の欄に足しません。使うのは自治体が指定する年度の様式です。所得の合計欄や無収入・非課税収入についての欄を探してください。
2025年に受け取ったのが基本手当だけだったとします。碧南市の2026年度の様式では表面の所得金額の合計に「0」と記入します。裏面では前年の状況に当てはまる項目を選びます。横浜市の同年度の様式でも所得金額の合計は「0」ですが、前年の生活状況を書く欄は様式変更でなくなりました。
書き方が分からなければ、住民税担当に「前年の課税対象の収入はなく、雇用保険の基本手当だけ受け取りました」と伝えると、使う欄を案内してもらいやすくなります。受給額や生活状況の記載を求められたときは、その欄の案内に従ってください。
所得が未申告だと国保料の軽減を判定できないことがある
国民健康保険(国保)には所得が一定以下の世帯を対象に、加入者ごとにかかる「均等割」などを軽減する仕組みがあります。判定に必要なのは、本人だけでなく世帯主や同じ世帯の国保加入者などの所得です。本人が無収入でも、判定に必要な人の所得が分からなければ軽減が反映されないことがあります。所得が分かった後も軽減の有無や割合は世帯の所得で決まります。
横浜市港北区では、所得が確認できず「国民健康保険の収入申立書」が届いた人に国保の担当窓口への提出を案内しています。軽減が反映されていないときは、国保担当に「誰の何年分の所得が未確認か」「住民税の申告書と国保の収入申立書のどちらを出すか」を聞きましょう。保険料の通知がすでに届いている人は、提出後に再判定される時期も確認してください。
所得情報がないと保険料とは別に医療費の自己負担上限にも影響します。たとえば70歳未満の国保加入者で所得が分からず高額療養費の区分が「ア」になっている場合の確認先と手順はこちらです。

非課税証明書は必要な年度と「所得0円」の記載を確認
無収入でも所得や扶養の情報が自治体に登録されていなければ、非課税証明書の交付に先立って住民税の申告が必要になることがあります。証明書の請求先が分からない人や窓口で未申告と言われた人はこちらで手順を確認できます。

証明書を取る前に提出先へ「何年度分が必要か」「所得額の記載が必要か」を聞いておきましょう。たとえば横浜市では市内の家族の税扶養が確認できても、本人の収入状況を把握していなければ証明書の一部が「*」表示になります。「所得0円」の記載が必要なら、住民税の申告をしてから証明書を取得します。
申告先は対象年度の1月1日に住んでいた市区町村
2027年度の住民税の申告先は原則として2027年1月1日に住んでいた市区町村です。住民税の申告期限は原則3月15日です。休日に当たる年の締切や郵送・電子申告の受付は、提出先のその年度の案内を確認してください。国保から独自の申立書が届いた場合は書類に記載された担当窓口へ確認します。
申告の際は自治体の案内に沿って個人番号を確認できる書類と本人確認書類を用意します。前年に給与があれば源泉徴収票も用意します。控除を追加する人はその証明書類をそろえましょう。失業給付の資料が必要かは、書類の案内や窓口で確認してください。
期限を過ぎていても申告はできます。保険料の通知や証明書の提出期限が迫っている人は住民税担当に申告内容が反映される日を聞いてください。保険料の再判定日は国保担当に、証明書の交付日は証明担当に確認しましょう。
参考資料
2026年11月4日時点の公式情報を参照しています。申告書の記入例は2026年度(2025年中の所得)の様式です。
- 帯広市「雇用保険の失業給付金は、住民税が課税されますか?」(失業給付の非課税)
- 神戸市「住民税(市県民税)の申告(個人)」(確定申告・給与支払報告と申告の要否)
- 碧南市「令和8年度申告書の書き方 所得について」(非課税収入のみの記入箇所)
- 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」(様式の変更・税扶養と証明書・提出先と期限)
- 横浜市「保険料について」、横浜市港北区「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか?」(均等割の軽減と収入申立書)
- 東京都保健医療局「高額療養費」(70歳未満の所得区分と住民税の申告)
- 神戸市「住民税(市県民税)の申告書と申告方法(個人)」(提出方法と必要書類)


