「失業して収入がないのに国民年金の免除が通らなかった」。この場合は本人以外の所得が審査されていることや、今の収入ではなく過去の所得で判定されていることが理由として考えられます。
全額免除・一部免除では本人・配偶者・世帯主の所得を確認します。一方で、20歳以上50歳未満の人が使える納付猶予は世帯主の所得を確認しません。失業特例を使っても配偶者や世帯主の所得審査がすべてなくなるわけではありません。
却下された後でも所得情報の訂正や世帯状況の変更などによって再申請できるケースがあります。まず通知書の対象期間と審査結果を確認し、何が理由だったのかを切り分けましょう。
この記事は2026年10月31日時点の日本年金機構などの公式案内に基づきます。一般の保険料免除・納付猶予を扱います。学生の人は別の「学生納付特例制度」が対象です。
最初に通知書の「対象期間」と「審査結果」を確認する
届いた通知が「全額免除にならなかった」という意味なのか「免除も納付猶予も認められなかった」という意味なのかで、次にすることが変わります。
通知書を手元に置き、次の3点を確認してください。
- 対象期間:何年何月から何月までの保険料についての結果か
- 審査された区分:全額免除・一部免除・納付猶予のどこまで申請していたか
- 結果と理由:承認された区分はあるか。却下理由や問い合わせ先は何と書かれているか
一部免除には4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。全額免除が認められなくても一部免除や納付猶予が承認されていれば、その区分での手続きは通っています。
一部免除は残りの保険料を納める必要があります。たとえば半額免除なら免除されなかった半分を納めます。残額を納めないとその月は未納になるため、承認通知と納付書の両方を確認しましょう。
申請時に審査を希望しない区分を選んでいた人は、その区分まで却下されたと決めつけないでください。通知だけでは分からないときは申請書の控えと照合します。
本人の所得がゼロでも通らないのはなぜ?
国民年金の免除は本人の所得だけで決まりません。制度によって審査する人が次のように違います。
| 制度 | 所得を確認する人 | 見分けるポイント |
|---|---|---|
| 全額免除・一部免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 世帯主が親なら親の所得も審査対象 |
| 納付猶予 | 本人・配偶者 | 20歳以上50歳未満が対象。世帯主の所得は審査しない |
ここでいう審査は家族全員の年収を単純に合計するものではありません。対象者それぞれの所得が基準を満たすかを確認します。配偶者は別世帯でも原則として審査対象です。
親と同居している場合も「親だから全員が対象」というわけではありません。世帯主が父であれば父の所得を確認します。同居する兄弟などがいるだけで、その人の所得まで一律に審査する制度ではありません。
また、基準となるのは給与の額面である「収入」と同じ金額ではない「所得」です。給与だけの人なら給与所得控除を差し引いた金額が基本になります。扶養親族の人数や適用される控除などでも基準が変わるため「家族に給料があるから必ず却下」とは判断できません。
世帯主の所得が理由なら納付猶予の結果も確認する
たとえば、35歳の独身の人が失業し、所得の高い父を世帯主とする実家で暮らしているとします。これは説明のための例です。
父の所得が基準を超えて免除が認められなくても、納付猶予では父の所得を確認しません。本人の所得要件や失業特例などの条件を満たせば納付猶予の対象になり得ます。
ただし納付猶予でも配偶者の所得は審査されます。また、50歳以上の人はこの納付猶予の対象外です。「世帯主を審査しない制度が自分にも使えるか」を年齢と配偶者の有無から確認してください。
納付猶予が承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に入りますが、追納しない限り年金額には反映されません。免除と猶予は将来の年金額への扱いも異なります。
「今は無収入」でも過去の所得が使われる
免除・納付猶予の審査は現在の月収だけを見る仕組みではありません。免除の年度は7月から翌年6月までで、対象年度に対応する過去の所得を使います。
| 免除・納付猶予の対象期間 | 通常の審査に使う所得 |
|---|---|
| 2025年7月~2026年6月分 | 2024年1月~12月の所得 |
| 2026年7月~2027年6月分 | 2025年1月~12月の所得 |
たとえば2026年に仕事を辞めた人が2026年度分を申請すると、通常は2025年中の所得が使われます。退職して今の収入がなくなっていても、前年の給与所得がそのまま審査に残ることがあります。
この違いを調整する仕組みが失業等による特例です。単に「今の収入はゼロです」と伝えることと、失業特例を付けて審査を受けることは同じではありません。
失業特例で確認するのは「誰の失業が反映されたか」
失業特例では退職した人の前年所得をゼロとして審査します。雇用保険に入っていた人は離職票や雇用保険受給資格者証・受給資格通知などで退職・失業の事実を示します。
申請した本人だけが失業した場合は、働いている配偶者や世帯主の所得までゼロにはなりません。反対に配偶者や世帯主も失業しているなら、その人についても特例の申告と証明ができているかを確認する必要があります。
失業特例の対象期間や申請書の書き方を確認したい人は、次の記事をご覧ください。

却下後は原因に合わせて追加提出・再申請を確認する
却下通知が届いたからといって、同じ期間について二度と申請できないとは限りません。ただし同じ内容で申請書を出し直せば自動的に承認されるわけでもありません。確認する順番は次のとおりです。
1.失業特例の申告や証明が反映されているか
退職していた人は申請書の「特例認定区分」と失業年月日、添付書類を見直します。本人だけでなく配偶者・世帯主について申告した内容も確認してください。
記入漏れや証明書の不足が疑われるときは、年金事務所へ「今回の審査では誰の失業特例が何月分から反映されていますか」と尋ねます。そのうえで追加提出で足りるのか、申請書を改めて出すのかを確認しましょう。
同じ失業について過去の申請で証明書を提出済みなら、改めて添付する必要がない扱いもあります。手元に控えがないことだけで「証明していない」とは決めつけず、提出済みの記録を確認してください。
2.審査に使われた所得や扶養情報に誤りがないか
本人・配偶者・世帯主のうち税の申告が済んでいない人がいると、所得を確認するための対応が必要です。「収入がなかったので申告していない」という人も、市区町村の税務担当窓口で住民税の申告が必要かを確認してください。
所得額や扶養親族などの情報が事実と違っていた場合も、まず税務担当窓口などで訂正の手続きを確認します。税の申告・修正によって審査に使う所得が確定または変更したら、年金事務所に連絡してください。
日本年金機構は、却下後に税の申告や修正申告で本人・配偶者・世帯主の所得が変わった場合などについて、再び申請できるケースがあると案内しています。訂正後の情報がいつ審査に使えるかも併せて確認しましょう。
3.離婚・世帯主変更や申請年度の違いがあるか
申請後に離婚した、転居などで世帯主が変わったといった事情がある場合は、変更日を伝えます。日本年金機構の申請書の注意事項では、結果が届いた後に離婚や世帯分離があり再審査を希望する場合は再度申請するとされています。
現在の家族構成に合わせれば過去の対象月すべてが変わるとは限りません。どの期間にどの配偶者・世帯主がいたかを整理して相談してください。
また、7月からは免除の年度と審査する所得の年が切り替わります。前年度分が却下されていても次の年度は別に判定されるため、対象年度を混同しないことが大切です。複数年度を紙で申請する場合は年度ごとに申請書が必要です。
年金事務所には何を聞けばよい?
通知書だけでは原因が分からない場合は、通知書に記載された年金事務所へ問い合わせます。申請書の提出や税の申告については住所地の市区町村の国民年金担当窓口でも相談できます。
通知書と申請書の控えを用意し、次のように尋ねると確認する内容がはっきりします。
○年○月~○月分の免除・納付猶予が却下されました。どの区分について、誰の何年分の所得が理由になっていますか。失業特例は反映されていますか。所得の訂正・不足書類の提出・世帯状況の変更がある場合は、どの手続きで何月分から再審査できますか。
これなら「基準を超えています」という説明だけで終わらず、直すべき情報があるのか、別の区分を申請できるのかを確認できます。通知書の内容に応じて離職票などの失業の証明や所得の訂正に関する資料も用意しましょう。
再申請の期限と納付の相談は先延ばしにしない
過去の保険料について申請できるのは、原則として保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。日本年金機構は「申請時点から2年1カ月前まで」と案内していますが、実際の申請期限は対象月によって異なります。
たとえば2024年10月分の免除申請期限は2026年12月2日です。古い月を含めて再申請したい人は、参考資料にある日本年金機構の月別の期限表と照合してください。窓口や郵送で手続きする場合は受理される日も考えて準備します。すでに納付済みの月は原則として遡って免除申請する対象に入りません。
再申請できるかを調べている間も、却下された期間の保険料が自動的に免除されるわけではありません。日本年金機構の申請書は、却下された場合は納付が必要と案内しています。納付書が手元にない場合は年金事務所へ再発行を依頼できます。
一度に払えない場合は、納付書を放置せず「どの月の保険料が未納か」「今の収入でどのように納められるか」を年金事務所へ相談してください。未納が続くと将来の年金額や受給資格だけでなく、病気・けがの際の障害年金などにも影響することがあります。
決定そのものに不服がある場合の「審査請求」は再申請とは別の手続きです。社会保険審査官への審査請求は原則として決定を知った日の翌日から3か月以内です。理由の問い合わせや再申請の相談だけで期限が延びると考えず、通知書にある不服申立ての案内を確認してください。
まずは通知書から対象月・審査区分・理由を確認しましょう。そのうえで「所得の情報を直す」「失業特例を確認する」「変更後の状況で申請する」「納付を相談する」のどれが必要かを年金事務所と整理することが、次の手続きへの近道です。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(審査対象者・所得基準・税申告・未納の影響。2026年10月16日更新)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(対象年度と所得の対応・月別期限・却下後に再申請できるケース。2026年8月3日更新)
- 日本年金機構「国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」(退職者の所得をゼロとして審査する失業特例)
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書・注意事項」PDF(申請区分・別世帯の配偶者・失業の証明・却下後の納付・世帯状況変更後の再申請)
- 厚生労働省 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(制度編)」(審査請求の期限・決定理由の問い合わせ先)


