パートはいくらまで住民税がかからない?非課税の年収目安と扶養人数・自治体差

住民税の申告・納付・減免

パート収入に住民税がかからない年収は、全国一律ではありません。2026年1月~12月の給与に対して2027年度の住民税を考える場合、給与収入だけ・本人が扶養する親族なしという条件なら、神戸市は年収119万円以下、春日井市は116万円以下を市県民税が非課税になる目安として案内しています。

この数字は本人の住民税の目安です。配偶者の扶養に入れる金額や所得税、社会保険の加入条件とは違います。また市県民税がかからなくても森林環境税だけかかる地域・年収帯があります。

まずは「何年の給与か」「翌年度の1月1日はどこに住んでいるか」「本人が扶養する家族はいるか」を確認しましょう。その3点が分かると、自分の年収をどの基準と比べればよいか整理できます。

この記事は2026年11月5日時点の自治体公式案内をもとにしています。以下の年収例は原則として給与収入だけの人を想定しています。年金・事業・副業等の所得がある人は別に計算が必要です。

2026年のパート収入は、2027年度の住民税に反映される

住民税は前年1年間の所得をもとに翌年度課税されます。2026年のシフトを増やすか考えている人が見るのは、2026年度の住民税ではなく2027年度の非課税基準です。

住民税を課税するのは原則として課税年度の1月1日に住所がある自治体です。2026年に別の市で働いていたとしても、2027年1月1日に住所がある市区町村の基準で確認します。

給与を受け取った年 住民税の課税年度 神戸市の非課税目安 春日井市の市県民税非課税目安
2025年1~12月 2026年度 110万円以下 107万円以下
2026年1~12月 2027年度 119万円以下 116万円以下
2027年1~12月 2028年度 119万円以下 116万円以下

この表は本人に扶養親族等がなく、給与以外の所得もなく、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親等の特別な非課税条件に当てはまらない人の例です。神戸市の金額は市県民税・森林環境税の非課税目安、春日井市の金額は市県民税の非課税目安です。春日井市の森林環境税は別基準なので後で確認します。

2027・2028年度は給与所得控除の最低保障額が74万円となる時限措置が適用されます。2029年度以降は原則69万円に変わるため、119万円や116万円を将来ずっと使える数字と考えないでください。

根拠:神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」(2026年10月23日更新)、春日井市「パート収入と市民税・県民税」、春日井市「令和8年度税制改正の主な内容」。

地域ごとの改正後の違いと、給与収入・年金収入を混同しやすい点はこちらで確認できます。

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年収117万円なら神戸市と春日井市でどう変わる?

2026年の給与収入が117万円で、扶養する家族も給与以外の所得もない人を仮定します。2027年度の給与所得控除74万円を引くと、給与所得は43万円です。

117万円-74万円=43万円(給与所得)

神戸市の通常の非課税限度額は合計所得45万円以下です。この例は43万円なので、神戸市の案内する市県民税・森林環境税の非課税範囲に入ります。

春日井市の市県民税の均等割まで非課税となる合計所得の基準は42万円以下です。43万円ならその基準を超えるため、市県民税がすべて非課税とはなりません。所得割だけはかからないことがあっても、均等割や森林環境税は別に確認が必要です。

このように同じ2026年の年収117万円でも、2027年度の住民税について結論が変わります。自分の自治体がどちらの基準を採用しているか調べることが重要です。

※架空例です。神戸市・春日井市の公表基準に沿って給与収入のみで比較しています。実際に特定の人がどの税目を負担するかは本人の所得・扶養・課税先によって決まります。

給与収入・給与所得・課税所得を混同しない

年収の上限を見る前に、手元の金額が何を表しているか確認しましょう。

言葉 意味 確認するもの
給与収入 給与・賞与の税引前の金額。非課税の通勤手当などは含めない 源泉徴収票の「支払金額」
給与所得 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額 源泉徴収票の給与所得控除後の金額
課税所得 給与所得等から基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた所得割計算の基礎 住民税の税額通知書にある課税標準額など

2026年の収入が給与だけで、給与所得控除74万円の対象範囲なら「給与所得=給与収入-74万円」と考えられます。複数のパート先で働いた場合はそれぞれの給与収入を合計してください。振込額を足した手取りの合計ではありません。

一方で住民税の均等割が非課税かどうかは、基礎控除や社会保険料控除を引く前の合計所得金額などで判定します。社会保険料を多く払って所得割が0円になっても、均等割まで0円になるとは限りません。

副業の事業所得や雑所得、公的年金等があるときは給与だけの早見表では判定できません。所得の種類ごとに計算して合計する必要があります。

根拠:神戸市「住民税の税額の計算方法」、春日井市「市民税・県民税の税額計算」。

住民税の「所得割・均等割」と森林環境税は別々に確認する

納税通知書にはいくつかの税額が載っています。すべてをまとめて「住民税」と呼びがちですが、何がかからないかで意味が変わります。

  • 所得割:所得から所得控除などを差し引いた金額に応じて計算する住民税。
  • 均等割:所得に応じた税額とは別に、所定の基準を超える人が負担する住民税。
  • 森林環境税:市県民税と一緒に徴収される年額1,000円の国税。非課税基準が住民税と異なる場合がある。

春日井市の通常の扶養なしの基準では、住民税の均等割・所得割が両方ともかからない合計所得の上限は42万円です。一方、森林環境税の非課税上限は41万5,000円と案内されています。市県民税が非課税でも森林環境税だけが課税される場合があります。

給与所得控除74万円が使える2027年度について、森林環境税の所得上限41万5,000円をそのまま当てはめると、給与だけの非課税の境目は計算上115万5,000円です。ただし春日井市の森林環境税の公表ページには2026年度の給与換算額が掲載されているため、2027年度の確定した取扱いは課税先に確認してください。市県民税の「116万円以下」という数字だけで税の全額が0円とは判断しないことが大切です。

神戸市は2027年度について給与のみ・扶養なしの119万円以下を、市県民税と森林環境税がいずれもかからない範囲として案内しています。ほかの自治体にも同じ結論を広げないようにしましょう。

根拠:春日井市「森林環境税(国税)」、神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」。

扶養する人数や本人の事情によって、非課税の範囲は広がる

ここまでの119万円・116万円は、扶養する親族がいない通常のケースです。自分が配偶者や子を扶養している場合は別の計算になります。逆に、自分が家族の扶養に入っているだけなら、自分の非課税限度額が自動的に増えるわけではありません。

例えば神戸市は2027年度について、本人が未成年者・障害者等に該当せず、同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合、給与収入のみなら175万円以下を非課税の目安として案内しています。同じ市でも扶養なしの119万円とは大きく違います。

16歳未満の子には通常の扶養控除がありませんが、住民税の非課税限度額を計算するときは扶養親族数に含める取扱いがあります。年末調整や住民税申告の扶養親族欄に漏れがないか確認してください。ただし同じ子を複数人の扶養親族として重複して数えることはできません。

もう一つ、本人が税法上の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、前年の合計所得金額135万円以下で住民税が非課税となる特例があります。2027年度は給与収入だけなら209万円以下が目安です。ひとり親控除などの「所得控除額」と、本人に税がかからなくなるこの基準は別です。

家族に障害がある、子どもを育てているという事実だけで本人の特例が確定するものではありません。障害者・ひとり親・寡婦等の税法上の要件に当てはまるかを確認します。

根拠:神戸市「2027年度改正」、神戸市FAQ「アルバイト・パートと住民税」、春日井市「所得控除」。

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所得税や家族の税扶養、社会保険の「壁」は別の条件

パートで働く人が聞く「年収の壁」には、本人の住民税以外の基準も混ざっています。

例えば2026年の給与収入だけで家族が配偶者控除・扶養控除を受けられる所得要件を考えると、合計所得62万円以下(給与収入136万円以下)が目安です。しかし家族の税法上の扶養に該当することと、自分の住民税が非課税であることは同じではありません。

また所得税には所得税独自の基礎控除等があり、住民税とは非課税となる金額が違います。健康保険の被扶養者になる条件や勤務先で社会保険に加入する条件も別の制度です。いずれかの基準を満たすからといってすべての税や保険料が0円になるわけではありません。

根拠:春日井市「パート収入と市民税・県民税」、春日井市「令和8年度税制改正の主な内容」。

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今年のシフトを決める前に、年間給与と翌年の通知を確認しよう

2026年のパート収入から2027年度の住民税を見積もるなら、まず各勤務先の給与明細や源泉徴収票から、2026年1月~12月に支払われる課税対象の給与・賞与を合計します。給与が複数の会社から出ている場合はすべて含めます。

次に2027年1月1日の住所地、本人が扶養する親族数とその人の所得、本人の特別な非課税要件、給与以外の所得の有無を確認します。その情報を住所地自治体の「2027年度(令和9年度)の住民税非課税の範囲」に照らしてください。

住民税の通知は通常2027年5~6月頃に勤務先または本人に届きます。税額が予想と違うときは給与所得・合計所得・所得控除・所得割・均等割・森林環境税を別々に見ます。扶養情報が漏れている場合は勤務先の申告内容と自治体への届出を確認してください。

年末に自治体へ相談するなら次のように聞けます。金額・人数は自分の状況へ置き換えてください。

2026年の給与・賞与は複数の勤務先を合わせて約○万円です。給与以外の所得は○○、私が扶養する家族は○人です。2027年1月1日は○○市に住む予定です。2027年度の所得割・均等割・森林環境税はそれぞれどの非課税基準になりますか。扶養情報は何の書類で確認できますか。

税額だけで働く時間を決めると、給与の増加分や社会保険料など別の要素を見落とすことがあります。まずは本人の条件に合った基準を使って、翌年度の負担を見積もりましょう。

まとめ|「何年度・どの自治体・誰を扶養するか」で答えが変わる

2026年中の給与収入だけで2027年度の住民税を判定する場合、扶養親族等がいない通常の人なら神戸市は119万円以下、春日井市は市県民税で116万円以下を非課税の目安としています。2026年度の古い年収表や所得税の「年収の壁」をそのまま使わないようにしましょう。

課税年度の1月1日の住所地で、本人の扶養人数・所得の種類・特別な非課税条件を示し、所得割・均等割・森林環境税を分けて確認する。これが次のパート勤務と翌年度の税負担を考える出発点です。

参考資料