障害者・ひとり親・寡婦は住民税が年収209万円まで非課税?所得135万円の特例

住民税の申告・納付・減免

本人が税法上の障害者・ひとり親・寡婦に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税の均等割・所得割は両方とも非課税になります。2027年度は給与収入だけの場合で年収209万円以下が目安です。

「単身者は119万円まで」と聞いてもこの特例に該当する人は別の基準で判断します。ただし、障害のある家族を扶養していることや児童扶養手当を受けていることだけで本人への適用が決まるわけではありません。

この記事では2026年11月1日時点の公式情報をもとに、2026年1月~12月の所得で判定する2027年度の住民税を説明します。

2027年度は給与209万円以下が目安|119万円の基準とは別

住民税には所得に応じてかかる「所得割」と一定額を負担する「均等割」があります。本人の属性による今回の特例はどちらもかからなくなる仕組みです。

判定するケース 合計所得金額の基準 給与収入だけの場合
障害者・ひとり親・寡婦などに該当しない人で扶養家族なし(1級地の例) 45万円以下 119万円以下
本人が税法上の障害者・ひとり親・寡婦に該当する人 135万円以下 209万円以下

広島市は2027年度からの給与収入の目安として209万円以下と公表しています。「障害者」「ひとり親」「寡婦」は日常の呼び方だけでなく、税法上の条件を満たすかどうかの確認が必要です。

一般の扶養家族なしの人に使う119万円には地域差があります。今回の区分に当てはまらない人の基準はこちらで確認できます。

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所得135万円は「所得控除」を引く前|給与からは74万円を引く

「年収」と「所得」は同じ金額ではありません。給与の人は額面の給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を求めます。

2027年度の住民税では給与所得控除の最低保障額が74万円になります。給与209万円はこの74万円を差し引く範囲に入るため、次の計算になります。

給与収入209万円-給与所得控除74万円=給与所得135万円

給与だけでほかの所得がなければ合計所得金額も135万円となり、特例の所得要件を満たします。給与収入は手取り額ではなく源泉徴収票の「支払金額」で確認してください。勤務先が複数ある人は給与を合計します。

この135万円の判定に使うのは、基礎控除・社会保険料控除・障害者控除・ひとり親控除などを引く前の合計所得金額です。控除後の「課税所得」が135万円以下ならよいという意味ではありません。

副業などの所得があれば給与所得と合計する

架空の例として給与収入が200万円で副業の所得が15万円ある場合を考えます。給与所得は200万円-74万円=126万円ですが、副業分と合わせると141万円です。

給与200万円だけなら209万円以下でも、この例では合計所得135万円を超えるため今回の特例は使えません。給与以外にも事業・不動産・課税対象の年金などの所得がある人は、所得ごとに計算して合計します。

障害年金・遺族年金・児童扶養手当は合計に入れない

障害年金や遺族年金、児童扶養手当などは住民税の非課税所得です。これらは今回の合計所得金額に含めません。銀行に入金されたお金をすべて給与や課税対象の年金と同じ扱いで足さないようにしましょう。

一方で老齢年金は課税対象となる公的年金等の所得として計算します。「年金」という名前だけで判断せず、給付の種類を確認してください。

自分は対象?障害者・ひとり親・寡婦の条件を確認する

障害者|本人の手帳や認定内容を確認する

障害者については身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付・認定内容を確認します。税法上の障害者には手帳を持つ人以外も含まれます。例えば65歳以上で障害の程度が所定の基準に準ずるとして市区町村長等の認定を受けた人も対象です。

手帳がない人は病名や通院の有無だけで判断せず、税法上の対象範囲に当てはまるか確認しましょう。65歳以上の人の認定については市区町村の高齢者福祉担当などに相談します。手帳の交付や認定が年末年始にかかる場合は交付日・認定の対象日も税担当に伝えてください。

今回の135万円の特例は納税者本人が障害者に該当する場合のものです。障害のある配偶者や子を扶養して障害者控除を受けることとは分けて確認します。

ひとり親|婚姻状況と生計を共にする子の所得が条件

ひとり親は性別や婚姻歴を問いません。未婚で子を育てる人も対象になり得ます。主に次の条件を確認してください。

  • 婚姻していないこと。または配偶者の生死が明らかでない一定の人に当たること
  • 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
  • 生計を一にする子がいること。その子がほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと
  • 2027年度は子の2026年中の総所得金額等が62万円以下であること。給与収入だけなら136万円以下が目安

「生計を一にする」とは生活費を共にする関係のことです。婚姻状況などは原則として2026年12月31日の状況で確認します。住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」などと記載される事実婚の相手がいる人は対象外です。

ひとり親の区分には本人の合計所得金額500万円以下という要件もありますが、今回の特例に必要な135万円以下ならその範囲内です。児童扶養手当の所得制限は別の制度なので、手当の支給・不支給だけで税の扱いを決めないようにしましょう。

寡婦|夫との死別と離婚では扶養親族の条件が違う

税法上の寡婦はひとり親に該当しない人のうち次の条件に当てはまる人です。いずれも本人の合計所得金額500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことが必要です。

夫との関係 主な条件
死別した後に再婚していない/夫の生死が明らかでない一定の場合 扶養親族がいなくても対象になり得る
離婚した後に再婚していない 扶養親族がいることが必要

例えば夫と死別して一人で暮らしている女性は子がいなくても寡婦に該当する可能性があります。一方で「配偶者と別れた人なら全員が寡婦」という意味ではありません。ひとり親に該当するかを先に確認したうえで判断します。

勤務先・自治体には何を確認すればよい?

まず勤務先の年末調整で本人の障害者・ひとり親・寡婦の申告が正しく反映されているか確認します。所得税の確定申告や給与支払報告書で必要な情報が自治体へ伝わっていれば、通常は同じ内容を住民税だけのために重ねて申告する必要はありません。

年末調整で申告していない人や退職後に状況が変わった人は、原則として2027年1月1日に住所がある市区町村の住民税担当へ相談してください。確認に使う情報を次のように整理すると話が進みやすくなります。

  • 所得の確認:2026年分の源泉徴収票、ほかの所得が分かる資料、障害年金など非課税給付の種類
  • 本人の区分:障害者手帳・認定書の種類と日付、婚姻・離婚・死別の状況、子の生計と所得
  • 申告状況:年末調整や確定申告で該当区分を申告したか、源泉徴収票へ記載されているか

例えば次のように聞けば、特例への該当性と申告漏れの両方を確認できます。

2027年度の住民税について確認したいです。2026年の給与は200万円で、ほかの課税対象の所得はありません。私は身体障害者手帳を持っていますが年末調整で申告していません。合計所得135万円以下の非課税特例に該当するか、住民税の申告に必要な資料も教えてください。

特例の所得要件を超えてもそれだけで必ず課税とは決まりません。扶養人数による別の非課税基準や、所得控除によって所得割がかからないケースもあります。自分の区分と所得の内訳を伝えて該当年度の扱いを確かめましょう。

参考資料