引っ越したのに前の市区町村から住民税の通知が来る|1月1日の住所と納付先

住民税の申告・納付・減免

引っ越し先で暮らし始めたのに前の市区町村から住民税の納税通知書が届くと、「もう住んでいないのに払うの?」と迷いますよね。

通知書に書かれた年度の1月1日に前の市区町村に住んでいたなら、その年度の住民税の納付先は原則として前の市区町村です。1月2日以降に引っ越してもその年度分の納付先は変わりません。

まず通知書の「年度」とその年の「1月1日の住所」を確認しましょう。転居先からも通知が来ているときは税目と対象者も見比べます。

住民税の納付先はその年度の1月1日の住所で決まる

住民税は前年1月から12月までの所得をもとに、その年の1月1日に住んでいた市区町村が課税します。たとえば2026年1月1日はA市に住んでいて、同年3月にB市へ引っ越したとします。6月にA市から届いた2026年度の住民税の通知は、2025年の所得に対するものです。

通知書に書かれた年度 税額の計算に使う所得 課税される市
2026年度(令和8年度) 2025年1月~12月 A市(2026年1月1日の住所地)
2027年度(令和9年度) 2026年1月~12月 B市(2027年1月1日もB市に住んでいる場合)

この例では2026年度分をA市へ納めます。B市が課税するのは翌年度分からです。その年度の住民税をA市とB市に居住月数で分けることはありません。納付書の「第1期」「第2期」は支払いの期限を分けたもので、住んでいた月を表す番号ではありません。

通知書に森林環境税が記載されている場合は、同じ年度の住民税とあわせて納めます。森林環境税は住民税と一緒に徴収される国税です。

引っ越し後の6月に税額も変わったときは、前の年度と比べて計算のもとになる所得や控除がどう変わったかを確認しましょう。

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転居前後の市区町村から通知が来たら年度と税目を照合する

通知書が2通届いたときは両方を並べて次の順に見てください。納付書だけでは理由が分からないときは同封の納税通知書や税額変更通知書も確認します。

見比べる欄 何が分かるか
年度・納税者名 同じ人の同じ年度分かを確認します。旧住所地の前年度の残りと新住所地の新年度分が同時期に届くこともあります。
税目・課税の内訳 市民税・県民税などの住民税かを確認します。国民健康保険料(税)や固定資産税は別の請求です。
発行日・変更理由 同じ市区町村から変更通知が来ているときは、最新の通知で年税額と納め方を確認します。
年税額・期別・徴収方法 年税額のうち納付書で払う額と給与天引きなどで納める額を分けます。領収書や口座の履歴で払った分も照合します。

同じ人の同じ年度分で両方の市区町村が住所地として住民税を課税しているように見えたら、納期限前に両方の住民税担当へ確認してください。転居日と1月1日に実際に住んでいた住所を伝え、それぞれの課税の根拠と納付すべき金額・期限を確認します。住民票と実際に住んでいた場所が異なる場合はその事情も伝えます。

住所地以外に事務所や別宅などがある人には、その所在地でも住民税の均等割がかかることがあります。旧住所地から均等割だけの通知が来ている場合などは、どの事情で課税されたのかを発行元に聞いてください。

退職・転職も重なったら給与明細と照合する

住民税を給与から引く方法を「特別徴収」、納付書や口座振替などで本人が納める方法を「普通徴収」といいます。引っ越しだけで給与天引きから納付書へ変わるわけではありません。退職・転職もあった人は、給与担当へ何年度の何月分まで引いたかを聞き、納付書で払う期別を自治体に確認します。

転職先で給与天引きを始める手続きと納付書の期限が重なったときは、次の記事で切り替えの順番を確認できます。

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すでに自分で払った額と給与から引かれた額が同じ年度の最新の年税額を超えているようなら、通知書を発行した自治体の収納担当へ納付記録の照合を頼みましょう。過払いと分かった場合の還付や次回の口座振替の確認手順はこちらです。

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通知が届かない・納付書をなくしたときはどこに聞く?

  • 通知書が見当たらないときは、その年度の1月1日の住所地の住民税担当に課税の有無を聞きます。発送済みなら送付先と返送されていないかを確認しましょう。給与天引きの人は勤務先にも税額通知が届いているか確認します。
  • 支払いに使う納付書をなくしたときは、発行元の収納担当に再発行を相談します。すでに払った期や口座振替の予定も伝えると、残っている分を確認しやすくなります。

納税通知書と納付書は別の書類です。たとえば横浜市では紛失した納付書は再発行できますが、すでに届いた納税通知書は再発行できません。税額や所得の内訳が必要なら、発行元に課税証明書などで確認できるかを聞きましょう。

旧住所に郵便物が届いていた場合は、住民票の異動が済んでいることを伝えたうえで、税の書類に使う送付先と変更届の要否を発行元へ確認してください。郵便の転送を頼んでいても、自治体がどの住所へ発送しているかは別に確かめます。

住民税の申告書を提出する先も原則として対象年度の1月1日の住所地です。所得税の確定申告をする場合は国税庁の案内に従い、現在の住所と申告書で求められる1月1日の住所を確認してください。海外転出を伴う場合は、出国日と通知書を受け取れるかを自治体に伝え、納税管理人などの手続きが必要か確認しましょう。

参考資料

2026年11月4日時点の公式情報を参照しています。