退職・転職後の住民税はどう払う?一括徴収・納付書と給与天引きへの切替

住民税の申告・納付・減免

退職が決まると「最後の給料から住民税が何か月分も引かれるの?」「退職後は自分で払うの?」と気になりますよね。

転職先が決まっているのに納付書が届き、給与からも天引きされたら二重払いになるのではと心配する人もいるでしょう。

退職後の住民税は、当年度の未徴収分を「最後の給与などから一括徴収」「納付書で本人が納付」「転職先で給与天引きを継続」のどの方法で払うかによって変わります。

原則として6~12月に退職する人は普通徴収へ切り替わりますが、本人の希望で一括徴収したり転職先へ特別徴収を引き継いだりできる場合があります。1~4月の退職は、支払われる給与等の条件を満たせば原則一括徴収です。

まず確認するのは、何年度の住民税を何月分まで払ったかという点です。転職しても住民税が消えるわけではありません。退職時にまとめて納めた分と翌年度に新しくかかる税も区別しておきましょう。

住民税は前年所得を基に6月~翌年5月の給与から引かれる

会社員の住民税は通常、前年1月~12月の所得を基に計算されます。

会社が給与から天引きする方法を「特別徴収」といい、当年度の年税額を6月から翌年5月まで原則12回に分けて納めます。現在は住民税と併せて森林環境税も徴収されます。

例えば2026年度の個人住民税・森林環境税は2025年中の所得を基に計算され、通常は2026年6月から2027年5月までの給与で徴収されます。

途中で退職すると今後の給与から引けなくなる月割額が生じます。この残りをどう納めるかが退職月や転職先への届出によって変わるわけです。

用語何を意味する?
年税額その年度に納める住民税・森林環境税の合計
特別徴収勤務先が給与から差し引いて納める方法
未徴収税額退職等でまだ給与から引かれていない当年度の残額
一括徴収残額を最後の給与・退職手当等からまとめて徴収する方法
普通徴収自治体の納付書や口座振替等で本人が納める方法
特別徴収の継続転職先で残額の給与天引きを引き継ぐ方法

一括徴収は税額が増えることではありません。 本来これから数か月かけて払う分を、最後の給与等から前倒しで納めることです。

退職金そのものに対する住民税の計算とも別です。退職金から当年度の給与分の残額を徴収する場合があっても、退職所得にかかる税と同じものではありません。

6~12月・1~4月・5月の退職では納め方が違う

給与天引き中に退職する場合の基本を確認しましょう。

退職時期当年度の未徴収分の基本的な扱い確認すること
6月1日~12月31日原則として普通徴収へ切替本人希望の一括徴収、転職先での特別徴収継続が可能か
1月1日~4月30日原則一括徴収5月31日までに払われる給与・退職手当等から全額徴収できるか
5月通常は当年度最後の月割額が残る5月分をいつの給与で徴収するか

6~12月退職は納付書で自分で払うことが多い

例えば9月に退職して10月以降の月割額が残っている場合、勤務先が異動届を提出すると残額は普通徴収に切り替わるのが基本です。

その後、自治体から本人宛てに納税通知書・納付書が送られます。退職後の残額が自動的に免除されるわけではありません。

一方、本人が申し出れば最後の給与等から残額を一括で納める方法もあります。転職先で特別徴収を続けられる場合は、旧勤務先と新勤務先による届出が必要です。

1~4月退職は原則一括徴収。ただし給与額の確認が必要

この時期の退職は、原則として本人が希望しなくても未徴収税額を一括徴収します。

ただし川崎市の公式案内では、5月31日までに残税額を超える給与または退職手当等が支払われる場合に、申出によらず全額一括徴収すると説明しています。

最後の給与や退職手当等だけでは残額を徴収できない場合や、新勤務先で特別徴収を継続する場合は取扱いを確認する必要があります。「1~4月に退職したら必ず最後の給料から全額引かれる」とは決めつけないでください。

5月退職は年度最後の月割分を確認する

5月はその年度の特別徴収の最終月です。通常は5月分の月割額を給与から徴収します。

ただし給与の締め日・支払日と税の徴収月が一致するとは限りません。前の月の分を次の給与で引いている会社もあるため、実際に何月分まで徴収されたかは給与担当の記録を確認します。

退職月に住民税が数か月分まとめて引かれるケースを詳しく知りたい場合は、次の記事で確認できます。

退職月に住民税が5か月分引かれたのはなぜ?1〜4月・5月・6〜12月退職の違い
退職月の給与から住民税が5か月分引かれた理由を解説。1〜4月の一括徴収、5月の最終月分、6〜12月の普通徴収、転職先での継続、返金・翌年度の通知まで具体例で確認できます。

最後の給与はいくら減る?9月退職・1月退職の計算例

退職後の生活費を考えるなら「残額がある」という説明だけでは足りません。最後の手取りにどう影響するかを見ておきましょう。

例A:9月まで月1万円を天引き済みで退職する

2026年度の住民税・森林環境税を毎月1万円ずつ徴収され、9月分まで支払済みだったとします。

項目金額・月数
6月~翌5月の年税額12万円
6月~9月の徴収済み額4万円
10月~翌5月の未徴収分8万円

この人が9月に退職すると、残額8万円をどう納めるか確認する必要があります。

通常の普通徴収へ切り替われば、自治体から届く納付書の納期に従って払います。本人が希望して一括徴収するなら、最後の給与等から8万円をまとめて引けるか勤務先に確認します。転職先で継続できれば残りの月割分を新勤務先で引き継ぎます。

どの方法でも、当年度の残額そのものは原則8万円です。 支払う時期と方法が違います。

例B:1月退職で月1万2,000円、5か月分が残る

2026年度の月割額が1万2,000円で、2027年1月から5月までの5か月分が未徴収という架空の例です。

項目金額
毎月の住民税・森林環境税1万2,000円
未徴収の期間1月~5月の5か月
一括徴収の対象となる残額6万円

5月31日までに支払われる給与・退職手当等で残額を徴収できる条件を満たせば、原則として6万円を一括徴収します。

例えば最後に支払われる給与等が少なく、全額を引けない場合は別の納付方法を勤務先と課税自治体へ確認します。

いずれの例も、給与明細上の徴収月と給与支払月がずれる場合は実際の控除記録が優先です。「1月退職だから必ず5か月分」と機械的に計算するものではありません。

転職先で給与天引きを続けるには届出が必要

転職先がすでに決まっていても、住民税が自動的に新会社へ引き継がれるわけではありません。

旧勤務先から自治体へ提出する「給与所得者異動届出書」で、特別徴収を継続することを連絡する方法があります。

横浜市の公式案内では、旧勤務先が異動届出書の所定欄を記入して新勤務先へ送り、新勤務先が必要事項を記入して提出する流れになっています。

退職前に旧勤務先の給与担当へ次のことを伝えましょう。

  • 転職先が決まっていること
  • 新勤務先の名称と給与担当の連絡先
  • 住民税の特別徴収継続を希望すること
  • 何月分から新勤務先で引く予定か確認したいこと

実際の連絡先や手続きの進め方は会社間で確認が必要です。旧勤務先が新勤務先の情報を把握できない場合は、いったん普通徴収へ切り替わることがあります。

納付書が届いてからでも切替できる?

普通徴収の納付書が届いた後も、再就職先から「特別徴収への切替依頼書」等を提出する方法があります。

ただし納期限が到来している分や、すでに納付した分は原則として給与天引きへ切り替えられません。

例えば横浜市では切替依頼書に普通徴収の納付書、納税通知書の表面の写し、納付済みの期がある場合は領収書の写しを添えるよう案内しています。

同市では特別徴収の開始月を原則として切替依頼書を提出する月の翌々月以降としています。転職先に入社した翌月から必ず天引きされるわけではありません。

納付書の期限が先に来る場合は、放置せず自治体と新勤務先へ扱いを確認してください。

具体的な切替依頼と開始月の確認方法は次の記事で説明しています。

転職後の住民税はいつから天引き?納付書が届いたときの切替手順
転職後の住民税がいつから給与天引きになるかを、前職からの継続・普通徴収からの切替で解説。納付書の扱い、納期限を過ぎた分、残額12万円の支払例、二重払いの確認手順と会社への依頼文を紹介します。

納付書と給与天引きが両方あるときは何を照合する?

納付書が届いたからといって、直ちに二重請求とは限りません。

例えば旧勤務先から新勤務先への特別徴収継続が報告されず、いったん普通徴収へ切り替わると納付書が発行されます。神戸市の公式FAQもこのケースを案内しています。

必要なのは同じ課税年度について、年税額から「すでに給与から引かれた額」と「自分で納付した額」を確認することです。

書類見るところ
旧勤務先の最後の給与明細住民税・森林環境税の徴収額
旧勤務先からの徴収記録何月分まで徴収済みか、未徴収分はいくらか
自治体の納税通知書・納付書課税年度・年税額・普通徴収に回った額・納期限
納付済みの領収書・口座振替記録自分で払った期と金額
新勤務先の給与明細・特別徴収税額通知何月分からいくら徴収しているか

例えば年税額12万円でも、納付書と天引きの両方があり得る

架空の例として年税額12万円のうち、退職前に4万円を旧勤務先で納め、残額8万円のうち2万円を納付書で払ったとします。

残り6万円が新勤務先の給与天引き対象になれば、合計は4万円+2万円+6万円=12万円です。

この場合は「納付書でも払ったのに給与から引かれた」という事実だけでは二重払いではありません。別の月・期の分を納めています。

一方、納付済みの同じ期を新勤務先でも徴収した可能性がある場合は、収納記録と徴収開始月の照合が必要です。

実際に二重納付が確認された場合、課税自治体で還付や未納税額への充当などの手続きが案内されます。口座振替を使っている人は、停止が間に合うかも別に確認してください。

転職後の住民税を二重払いした|還付の申請・返金時期と口座振替の停止手順
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退職時に全部払っても翌年6月に通知が届く理由

「退職時に残りの住民税を全部払ったはずなのに、翌年6月にまた納付書が届いた」ということもあります。

ここで区別するのは課税年度です。

例えば2026年11月に退職して、2026年度の残りの住民税を一括徴収されたとします。

この2026年度の税金は2025年の所得を基にしたもので、2026年6月~2027年5月に納める予定だった残額を払ったことになります。

しかし2026年1月~11月にも給与収入があれば、その所得を基に2027年度の住民税が計算されます。2027年6月に新しい納税通知書が届くことがあります。

比較する税金基になる所得通常の納付時期
2026年度の住民税・森林環境税2025年中の所得2026年6月~2027年5月
2027年度の住民税・森林環境税2026年中の所得2027年6月~2028年5月

つまり、退職時に2026年度の未徴収分をまとめて払っても、2027年度の税金を前払いしたわけではありません。

納税通知書が2通届いた場合も、まず年度を確認してください。年度が異なるなら同じ税額の二重請求とは限りません。

退職後に収入がなくなったからといって、前年所得を基にした翌年度の住民税が直ちにゼロになるとは限らない点にも注意しましょう。

退職前・転職後に誰へ何を聞けばいい?

最後に確認先を3つに分けます。住民税については、雇用保険や源泉徴収票の手続きとは別に連絡が必要です。

確認先聞くこと
退職する会社の給与担当何月分まで徴収済みか、未徴収税額、一括徴収の有無、異動届の提出予定、最後の給与の手取りへの影響
転職先の給与担当特別徴収を継続するか、普通徴収から切り替えるか、届出予定、天引き開始月
住民税を課税した自治体の税務・収納担当普通徴収分の納期限、納付済み額、切替できない期、二重納付の有無、還付・充当

まず旧勤務先には次のように尋ねると確認しやすくなります。

退職後の住民税の支払いについて確認したいです。現在の年度の住民税は何月分まで給与から徴収済みで、未徴収額はいくらですか。残額は一括徴収・普通徴収・転職先での継続のどれになりますか。異動届の提出予定と最後の給与の控除額も教えてください。

そのうえで新勤務先に徴収開始月を確かめ、自治体の納付書と照合しましょう。

普通徴収に切り替わって納付書の期限が近い場合や、退職して支払う余裕がない場合は、納期限前に課税自治体の納付相談を利用してください。期限を過ぎた納付書を新勤務先の天引き開始まで放置するのは避けましょう。

まとめ|残額・徴収方法・課税年度を分けて確認する

退職後の住民税は、当年度の未徴収分を最後の給与等で一括徴収するか、納付書で自分で払うか、転職先で特別徴収を継続するかによって変わります。

6~12月退職なら普通徴収が基本です。1~4月退職は支払われる給与等の条件を満たせば原則一括徴収になります。5月退職は通常その年度最後の月割額を確認します。

再就職しただけで給与天引きが自動的に引き継がれるわけではありません。旧勤務先・新勤務先の届出と自治体の通知を確認してください。

最後の給与明細、納税通知書、納付済みの領収書をそろえて、「何年度の税金を何月分まで払ったか」を確認することが二重払いを防ぐ第一歩です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点の各自治体の公式案内を基にしています。実際の納付期限や切替開始月は、住民税を課税した自治体からの通知と勤務先の届出状況で確認してください。