大学生の子どもがアルバイトをしながら給付型奨学金を受けていると、親の年末調整で両方を足すべきか迷いますよね。
所得税法上、非課税となる学資のための奨学金は、特定親族特別控除を判定する子どもの合計所得金額に含めません。ただし勤務や業務の対価として受け取るお金は別です。
例えば2026年に20歳の子がアルバイト給与150万円と非課税の学資給付30万円を受け取った場合、給与所得控除65万円を引いた所得85万円で判定します。ほかに所得がなく他の要件も満たせば、親の所得税の特定親族特別控除は63万円です。
給付型奨学金は所得に含める?
所得税法第9条第1項第15号は、学資に充てるために給付される金品のうち給与その他対価の性質を有しないものを非課税としています。学費や修学を支援する給付と、仕事をした報酬は区別します。
日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金のような修学支援制度は学資給付を判断する手掛かりです。一方、奨学金という名称だけで非課税とは決まりません。支給条件も確認しましょう。
特定親族特別控除は、原則としてその年の12月31日時点で19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下などの要件を満たす親族について適用されます。親と生計を一にしていることなども必要です。所得58万円以下なら通常の扶養控除を確認します。
バイト150万円と奨学金30万円なら控除はいくら?
以下は2026年分の架空の例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| アルバイト給与収入 | 150万円 |
| 非課税の学資給付 | 30万円 |
| 口座に入る金額の合計(単純合計) | 180万円 |
| 給与所得控除 | 65万円 |
| 子の合計所得金額(ほかに所得なし) | 85万円 |
| 親の特定親族特別控除 | 63万円 |
150万円-65万円=85万円。非課税の学資給付30万円は加えません。2026年分の所得税では合計所得85万円は63万円の控除区分に含まれます。
なお、63万円は親の所得から差し引く金額であり、税金が63万円減るという意味ではありません。実際の減税額は親の課税所得や税率によって変わります。
奨学金が非課税かどうかは何を見れば分かる?
採用・支給決定通知書と募集要項を見て、支給目的、支給条件、勤務義務、給与や報酬との区分を確認します。「返済不要」という表示だけでは税務上の判断は完結しません。
例えば学費や修学のために支給され、仕事の提供が条件でない給付と、研究補助や事務作業の対価として受け取る報酬では性質が異なります。後者は給与や事業・雑所得などとして課税対象になるかを確認します。
不明な場合は支給元へ「この給付は所得税法上の非課税となる学資の給付ですか。それとも勤務・業務の対価ですか。根拠資料はありますか」と聞きましょう。なお判断が難しければ募集要項や明細を持って税務署へ相談します。
子どもに業務委託やフリマなど別の収入もある場合は、奨学金とは分けて所得を集計します。

親の年末調整にはいくら記入する?
子どものアルバイトは手取り額ではなく、給与明細や源泉徴収票の控除前の支払金額で集計します。掛け持ちなら各勤務先の給与を合計します。今回の例では給与収入150万円、給与所得85万円、非課税の学資給付30万円を区別し、ほかに所得がなければ合計所得金額85万円として扱います。
年末調整の時点で12月までの給与が確定していなければ、これまでの明細と今後のシフトから年収を見積もります。85万円は63万円控除の区分の上限です。給与が増えて所得85万円を超えると控除額が下がる可能性があります。

親の勤務先には、子の年齢、給与収入の見込み、給与所得、奨学金の名称・支給元、非課税と判断した根拠を整理して伝えます。勤務先の案内に従い、給与所得者の特定親族特別控除申告書へ記入してください。奨学金の通知書も説明に備えて保管しましょう。
健康保険の扶養は別の判定
所得税で非課税の奨学金を合計所得に含めなくても、健康保険の被扶養者認定で同じように除外できるとは限りません。加入先の保険者に給付型奨学金の取扱いと必要資料を確認してください。

まとめ
非課税の学資給付は子の合計所得金額に含めません。2026年の給与150万円と非課税奨学金30万円だけなら、判定する所得は85万円です。まず支給通知と募集要項で学資の給付か業務の対価かを確認し、給与所得を別に計算しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点。2026年分の所得税を対象としています。

