退職して収入がないのに住民税が高い|前年所得への課税と一括徴収後の請求

住民税の申告・納付・減免

退職して今は給与がないのに住民税の納付書が届いた。しかも最後の給与から住民税をまとめて引かれていたら「もう払ったはずなのに、また請求されているのでは?」と疑問に思いますよね。

住民税は原則として前年1月から12月までの所得を基に翌年度に課税されます。退職して現在の収入がなくても、働いていた前年の所得に対する請求が届くことはあります。

また退職時の一括徴収は、通常その時点で給与から天引きしていた年度の残額です。翌年度の住民税を前払いしたとは限りません。

確認する順番は「何年度の税金か」「何年の所得が基になっているか」「退職時にどの年度の残りを払ったか」の3つです。この3点が分かれば、別年度の請求なのか、同じ税額が重複している疑いがあるのかを切り分けられます。

退職後に届いた住民税は何年の所得に対する税金?

住民税には「所得が発生した年」「税金が課される年度」「実際に支払う時期」のずれがあります。所得税のように現在の給与からその月の所得に応じて精算する仕組みとは異なります。

例えば2026年3月31日に退職した人を考えます。次の表は制度の時期を示す例です。

所得があった年 住民税の年度 給与からの通常の徴収時期
2024年1~12月 2025年度 2025年6月~2026年5月
2025年1~12月 2026年度 2026年6月~2027年5月
2026年1~12月 2027年度 2027年6月~2028年5月

表の最後の列は会社員が給与から天引きされる「特別徴収」の通常の日程です。退職後に本人が納付書で支払う「普通徴収」へ変われば支払う月や回数は異なります。

2026年3月に退職した人でも、2025年中に給与を受け取っていれば2026年度の住民税が発生し得ます。つまり2026年6月以降に届く納付書は、退職後に稼いだお金への新たな課税とは限りません。

その年の住民税を課税する自治体は原則その年の1月1日に住んでいた市区町村です。退職後に引っ越して前の自治体から通知が届いても、それだけで間違いとはいえません。

退職時に住民税を一括で払ったのに翌年度も請求される理由

ここが一番混同しやすいところです。退職時にまとめて差し引かれる税金と、翌年度に新しく課税される税金を分けて考えましょう。

2026年3月に退職した場合の例

以下は架空の会社員が2026年3月31日に退職した例です。

この人の2025年度住民税は2024年の所得を基に決まっており、2025年6月から2026年5月まで毎月2万円ずつ引かれる予定だったとします。2026年3月分まで徴収済みなら、残る4月分と5月分の合計4万円が退職時の一括徴収の対象になります。

一方、2026年度住民税は2025年の所得に対して新たに計算されます。2025年は働いていたため、2026年4月以降に無収入でも納付書が届くことがあります。

区分 退職時・退職後の扱い
2025年度分(2024年所得への課税) 2026年3月退職時に残りの4・5月分を一括徴収する例
2026年度分(2025年所得への課税) 2026年6月以降に新しい年度の税額として納付書が届くことがある
2027年度分(2026年所得への課税) 2026年1~3月の給与などを基に翌年度の税額を計算する

2025年度の残額4万円を払ったことと、2026年度の住民税を納めたことは別です。この例で2026年度の納付書が届いても、直ちに二重払いとはいえません。

なお月2万円という金額は説明用の仮定です。実際の残額は自治体から通知された月割額と、最後の給与で何月分まで差し引いたかによって変わります。

1月から4月の退職時に最後の給与からまとまった住民税が引かれる仕組みと、同年度の二重徴収を確かめる方法は次の記事で詳しく説明しています。

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退職した月によって残りの徴収方法が変わる

給与からの住民税天引きは通常6月から翌年5月までの12回です。途中で退職すると、まだ引かれていない税額をどう納めるかが退職時期で変わります。

  • 6~12月に退職:残額は原則として本人が納付書で払う普通徴収へ切り替わります。本人が希望した場合は給与・退職手当等から一括徴収する取扱いもあります。
  • 1~4月に退職:原則として本人の申出がなくても残額を一括徴収します。ただし給与等から必要額を差し引けない事情があれば納付書による請求が残る場合があります。
  • 再就職して天引きを続ける:新しい勤務先で特別徴収を引き継ぐ手続が取られる場合もあります。

そのため、同じ2026年退職でも「退職後すぐ納付書が届く人」と「最後の給与でまとめて払う人」がいます。退職時の明細に「住民税」としか書かれていないなら、元勤務先の給与担当に対象年度・最終徴収月・一括徴収額を確認してください。

退職金に対する住民税とも混同しない

退職金の支払いを受けた人は、退職所得に対する住民税が退職金から引かれていることもあります。

これは一般の給与について前年所得を基に課税される住民税や、その年度の残額を一括徴収したものとは別の計算です。退職金の明細に税金が載っていても、何の税金を引いたのかを確認しましょう。

納付書1枚の金額が給与天引きより高いのはなぜ?

退職して普通徴収へ切り替わると、1回の支払額が増えることがあります。

給与天引きの特別徴収は通常12回払いです。一方、普通徴収は自治体が定める納期で支払います。例えば横浜市では通常6月・8月・10月・翌1月の4期に分けて納めます。

仮に年税額が12万円なら、12回の給与天引きでは月1万円です。同じ12万円を4回で払うなら1期3万円になります。

納付方法 年税額(例) 1回の金額(例)
給与からの特別徴収(12回) 12万円 1万円
普通徴収(4回) 12万円 3万円

この例では年税額は増えていません。支払回数が減ったため1回分が大きく見えているだけです。

退職による途中切替では残額を残りの納期に振り分けるため、必ず4等分になるわけでもありません。また自治体によって普通徴収の納期は異なります。

通知書には「全期分」と「各期分」の納付書が一緒に入っている場合があります。全期用と期別用を両方払うものではありません。納付書が複数枚あるときは対象年度・期別・合計額を見比べてください。

退職による収入減はいつ住民税に反映される?

2026年に退職して収入が減った場合、その減収は原則として2027年度の住民税に反映されます。2026年度の税額は2025年の所得を基にしているため、2026年の途中で無職になっただけでは自動的に下がりません。

ただし2027年度から必ず非課税になるとは限りません。2026年1月から退職するまでの給与、再就職後の給与、事業所得などがある場合は、その所得に応じて課税される可能性があります。

税額を考えるときは「収入」と「所得」も区別してください。給与収入は社会保険料や税金を差し引く前の金額です。給与所得は給与収入から給与所得控除を引いたものです。さらに所得控除や税額控除などを反映して税額が決まります。

住民税の通知書に書かれた「給与収入」が手取り額と一致しなくても、それだけで誤りではありません。源泉徴収票の支払金額や、複数の勤務先からの給与を確認しましょう。

納付書と退職時の給与明細はこの順番で照合する

二重払いか判断するときに、最初から税額だけを比較すると年度を取り違えやすくなります。次の順番で確認してください。

  1. 通知書の年度を見る。「2025年度」「2026年度」など、どの年度の住民税かを確認する。森林環境税が併記される場合もあります。
  2. 基となる所得年を確認する。2026年度分なら原則2025年中の所得です。給与収入・給与所得、その他の所得、所得控除の欄を確認する。
  3. 年税額と納付方法を確認する。所得割・均等割などを含む年税額と、給与天引き・本人納付の内訳を照合する。
  4. 退職時の給与明細を見る。「住民税一括徴収」などの金額と、何年度の何月分まで徴収したかを元勤務先へ確認する。
  5. 今回の請求額と納期を見る。納付済みの領収書や口座引落し記録があれば、同じ年度・同じ期別の請求が重なっていないか確認する。

税額決定通知書や納税通知書のレイアウトは自治体や発行時期によって異なります。既納額・未納額が見つからない場合は、発行元の市区町村に収納状況を照会できます。

確認用に次の項目を一つのメモへまとめると、問い合わせもスムーズです。

確認すること 記入例・確認先
通知書の年度 2026年度
課税対象の所得年 2025年1~12月
その年度の年税額 通知書の記載額
退職時の一括徴収額と対象年度 最後の給与明細・元勤務先の給与担当
既に支払った金額 給与明細・納付領収書・口座引落し記録
今回の残額と納期限 納税通知書・市区町村の収納担当

同じ年度の二重請求が疑わしい・納付が難しいときの相談先

退職時に2025年度の残額を全て一括徴収したはずなのに、2025年度分の納付書が届いた場合は、同じ年度の請求が重なっていないか確認する価値があります。

まず元勤務先の給与担当へ、一括徴収の対象年度・月数・金額と、自治体へ提出した給与所得者異動届の内容を確認します。続いて納付書を発行した自治体の税務担当へ、会社からの届出が反映されているか、収納済みの金額はいくらかを問い合わせましょう。

逆に納付書が2026年度分なら2025年度の一括徴収とは別の税金である可能性が高くなります。同じ金額だから重複したと判断せず年度を照合することが先です。

税額の計算に使われた所得や扶養・各種控除が違うと感じる場合は、通知書を発行した自治体の個人住民税担当に確認します。退職後に転居した人は原則として課税年度の1月1日時点の住所地が問い合わせ先です。

一方、税額が正しくても一度に支払えないことはあります。自治体によっては失職や著しい所得減少など一定の要件を満たした場合に減免が認められることがあります。ただし「今無職」という理由だけで全員の住民税が自動的に取り消されるわけではありません。制度と申請期限は市区町村ごとに確認が必要です。

給与減少を理由とする減免の考え方は次の記事も参考になります。

給料が下がったら住民税は減免できる?在職中・給与天引きの申請条件
給料が下がったのに住民税の天引き額がほとんど変わらない。時短勤務になった。残業がなくなって月給が大きく減った。それでも前年の収入を基にした住民税が給与から引かれると「減免できないの?」と思います。結論からいうと、在職中で住民税が給与天引きで...

減免に該当しなくても、一時に納付するのが難しい人は徴収猶予などの制度を相談できます。希望する分割納付がそのまま認められるとは限らないため、納期限前に通知書と現在の収支が分かる資料を用意し、自治体の納税相談・収納担当へ連絡してください。

まとめ|退職時の一括徴収と新年度の税額は分けて考える

退職して給与がなくなっても、住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます。最後の給与で一括徴収された金額は通常、給与天引き中だった年度の残額です。翌年度の住民税まで支払い済みとは限りません。

まず納税通知書の年度と所得年を確認してください。そのうえで退職時の給与明細にある一括徴収の対象年度を照合しましょう。納付回数が12回から数回へ変わっただけで、1回の金額が増えている場合もあります。

同じ年度の未納分が重複している疑いがあれば発行元の自治体へ確認し、正しい請求でも支払いが難しい場合は納期限前に納税相談を行うことが次の行動です。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点に確認できる公的資料を基にしています。通知書の様式・納期限・減免条件は自治体ごとに異なります。