「公務員を退職したけれど、雇用保険に入っていなかったので離職票がない」「短時間パートを辞めたが、離職票がない人は国民年金の免除を受けられないの?」
離職票や雇用保険受給資格者証がないという理由だけで、国民年金の失業特例免除を諦める必要はありません。雇用保険の適用を受けていなかった公務員には退職辞令、雇用保険未加入で退職した人には事業主が発行する離職証明書などを使う案内があります。
ただし退職を証明する書類なら何でも全国一律に認められるわけではありません。例えば豊中市は雇用保険の適用がなかった人について「事業主の離職証明書と市府民税納税通知書」を挙げています。港区は離職証明書の日本年金機構様式を案内しています。提出前に住所地の国民年金担当窓口か年金事務所へ書類の組み合わせを確認しましょう。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構と自治体の公式情報を基に、離職票がない人の証明資料と申請までの順番を説明します。
離職票がなくても失業特例を使える?まず本人の年金加入状況を確認
失業特例は失業・退職などの事実を確認できた人について、本人の前年所得にかかわらず国民年金保険料の免除・納付猶予を審査する仕組みです。雇用保険の失業手当を受給することが条件ではありません。
ただし免除されるのは申請して承認された保険料です。退職しただけで自動的に免除になるわけではありません。日本年金機構は失業等を証明する書類の提出を求めています。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
この制度を申請する中心の対象は、原則として20歳以上60歳未満で国民年金の第1号被保険者となる人です。退職後に厚生年金へ加入しない公務員は第1号への切り替えが必要になる場合があります。もともと第1号だった短時間パートの人は切り替えの要否が異なります。
一方、配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者となる人は、第1号の保険料免除とは手続きが別です。どの月に第1号だったかを確認してから申請してください。
特例によって失業した人の所得を考慮しなくても、配偶者や世帯主の所得審査は残ります。全額免除・一部免除では本人・配偶者・世帯主、50歳未満の納付猶予では本人・配偶者が審査対象です。失業を証明できれば必ず全額免除になるという意味ではありません。
所得審査や免除・納付猶予の違いを確認したい人はこちらを参考にしてください。

公務員・短時間パート・雇用保険加入者で証明書類は違う
「離職票がない」といっても、そもそも雇用保険に入っていなかったのか、加入していたのに書類が届いていないのかで対応が違います。
| 退職前の状況 | 書類の例 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 雇用保険に加入していた会社員・パート | 雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など | 退職した会社・ハローワーク・年金窓口 |
| 雇用保険の適用を受けていなかった公務員 | 退職辞令の写し、退職を証明する勤務先の書類など | 元の勤務先の人事担当・年金窓口 |
| 雇用保険に加入していなかった短時間パート等 | 事業主の離職証明書など。自治体によっては市府民税納税通知書との組み合わせを案内 | 元の勤務先・住所地の国民年金担当窓口・年金事務所 |
この表は日本年金機構と自治体が公表する書類の例を整理したものです。どの書類で申請できるかは個別の雇用状況と提出先の案内に従ってください。港区「国民年金保険料免除・納付猶予申請」/豊中市「申請免除について」
公務員は退職辞令の日付と雇用保険の適用状況を確認
雇用保険の適用がない公務員には、退職辞令を失業の証明書類として案内している自治体があります。退職辞令を受け取っていない場合は元の所属先の人事担当へ退職を証明する書類の発行を相談しましょう。
大切なのは公務員だったという肩書だけで証明方法を決めないことです。雇用形態などによって雇用保険の加入状況は異なります。退職前に雇用保険へ加入していた場合は、雇用保険の書類での確認が必要になることがあります。
雇用保険未加入のパートは事業主の離職証明書を相談する
雇用保険に加入していなかった人について、豊中市は事業主の離職証明書と市府民税納税通知書を添付資料の例として挙げています。一方、港区は会社が離職日を証明した「離職証明書(日本年金機構様式)」などを案内しています。
そのため元の会社へ普通の退職証明書を頼む前に、年金窓口へ「雇用保険未加入者として使う離職証明書の指定様式はありますか。ほかに税関係の書類も必要ですか」と聞くのが確実です。
会社には本人の氏名、勤務先、雇用期間、退職年月日などを証明してもらうことになりますが、記載すべき項目や様式は提出先で確認してください。会社から発行された書類に退職日があっても、それだけで特例の資料として受理されるとは限りません。
なお、本来は雇用保険の加入対象だったのに勤務先が届出をしていなかった疑いがある場合は、国民年金の申請と別にハローワークで加入記録を確認できます。「未加入だった」と「加入対象ではなかった」は同じ意味ではありません。
健康保険・厚生年金の資格喪失証明書だけでは足りない?
退職時にもらう「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」は、社会保険から抜けた日を確認するための資料です。国民年金第1号への切り替えなどで使うことがあります。
しかし資格喪失を確認できることと、失業特例免除に必要な失業の事実を確認できることは別です。西宮市は健康保険・厚生年金資格喪失証明書のみでは原則として失業特例を適用しないと案内しています。西宮市「国民年金保険料の免除の特例措置」
同じように給与明細や雇用契約書だけでは、いつ離職したかを十分に示せない場合があります。これらを補助資料として持参することはできますが、指定された失業証明書の代わりになるかは提出先の判断です。
例えば次のように整理できます。
| 手元にある書類 | 主に確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金資格喪失証明書 | 社会保険の資格喪失日 | 失業特例の証明としては原則不足する自治体がある |
| 退職辞令・事業主の離職証明書 | 勤務先を退職した事実と日付 | 雇用保険適用の有無や様式・追加書類を確認 |
| 基礎年金番号通知書・マイナンバーカード | 申請者の年金記録や本人確認 | それだけで失業を証明するものではない |
日本年金機構も通常の書類を用意できない場合について、公的機関が交付する失業の事実を確認できる書類などを挙げています。該当する場合は失業状態の申立書も必要とする案内があります。ただし事業の廃止・休止などのケースと、雇用されていた人の離職とは書類の性質が違います。何を出すべきかは自分の状況を伝えて確認しましょう。日本年金機構「失業等による特例免除」
離職票がない人が申請するまでの順番
最初から全書類を集めるよりも、年金窓口へ状況を伝えて必要なものを絞る方が手戻りを防げます。
1.勤務状況と退職日を整理する
退職した勤務先名、雇用されていた期間、退職日、雇用保険に入っていたかをメモします。公務員なら退職辞令があるか、パートなら事業主へ離職証明書を頼めるかも確認しましょう。
国民年金の申請書では失業等の事由が発生した日として原則「離職日の翌日」を使います。退職日と失業日を同じ日付で書かないようにしてください。日本年金機構「免除・納付猶予申請書の電子申請」
2.窓口へ証明資料の組み合わせを聞く
住所地の市区町村の国民年金担当か年金事務所へ、電話または窓口で次のように伝えます。
○月○日に退職し、現在は国民年金保険料の支払いが難しいため失業特例免除を申請したいです。退職前は雇用保険に入っておらず離職票がありません。公務員の退職辞令(または事業主が発行する離職証明書)で失業を証明できますか。指定様式や税関係の追加書類、申立書の要否を教えてください。
その際は国民年金第1号になった月も確認します。本人確認のための基礎年金番号やマイナンバーの資料と、失業特例を証明するための書類は別々に準備してください。
3.第1号への切り替えと免除申請を行う
厚生年金に入っていた人は退職後の第1号への切り替えが必要か確認します。そのうえで国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出します。日本年金機構は市区町村の窓口や年金事務所での申請に加え、郵送や電子申請を案内しています。ただし特殊な証明資料がある場合は、電子申請でどう添付するか先に確認しましょう。
免除の申請年度は7月から翌年6月までです。失業特例は失業日のある月の前月から対象になり得ますが、実際には国民年金第1号で保険料を納める必要がある月などに限られます。申請できる過去の期間は原則として申請時点から2年1か月前までです。複数年度を申請するなら年度ごとに書類が必要です。日本年金機構「免除等の申請が可能な期間」
また失業特例によって免除を受けた場合は、翌年度の分も申請が必要です。一度承認されれば将来の年度まで自動的に免除が続くとは考えないでください。
離職票なしで申請した後、通常の納付書が届いたら
失業特例の書類を提出しても、その場で免除が確定するわけではありません。審査は日本年金機構が行います。結果が出る前に通常の納付書が送られてくることもあります。
納付書が届いたら、その納付書が何年何月分か、免除申請した年度・月に含まれるかを確認しましょう。審査中の対象月なのか、まだ申請していない別の月なのかで対応が違います。
また全額免除ではなく一部免除になれば、減額後の保険料を納める必要があります。申請中だからどの納付書も無視してよいわけではありません。詳しい確認方法はこちらで説明しています。

証明書の準備に時間がかかる場合も、そのまま未納を放置せず早めに相談してください。後から免除を申請できる期間には限りがあります。さらに障害年金や遺族年金の納付要件の関係で、事故や病気の発生後にさかのぼって申請しても間に合わない場合があります。日本年金機構「免除等の申請が可能な期間」
まとめ|離職票がない理由を伝え、使える証明書を確認する
雇用保険に入っていなかった公務員や短時間パートでも、失業特例免除を申請できる可能性があります。最初に確認したいのは雇用保険の加入状況、退職日、現在の国民年金の加入区分です。
公務員は退職辞令、雇用保険未加入の人は事業主の離職証明書などが候補になります。ただし提出先によって追加書類や指定様式が必要です。「離職票がありません」で相談を終えず、代わりに何を提出すればよいかまで尋ねてください。
失業の証明が認められても、配偶者や世帯主の所得などで審査結果は変わります。まずは手元の退職日が分かる資料と基礎年金番号が分かるものを用意して、国民年金の担当窓口へ連絡しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:失業特例の審査、申請方法、証明書類と年度更新。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」:申請期限と失業特例の対象期間。
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」:失業年月日と雇用保険加入有無の記入。
- 豊中市「申請免除について教えてください」:雇用保険未加入者の離職証明書・税関係書類、公務員の退職辞令。
- 東京都港区「国民年金保険料免除・納付猶予申請」:雇用保険未加入者向けの日本年金機構様式の離職証明書と退職辞令。
- 西宮市「退職後の国民年金免除の特例措置」:資格喪失証明書のみでは原則不足することと相談先。


