「日本年金機構からは10月分から年金が増えると通知が来た。でも共済からの振込は前より少ない。給料も賞与も変わっていないのに、なぜだろう」
共済の老齢厚生年金の額面が同じでも、在職中の支給停止額が増えて振込が減ることがあります。 日本年金機構と共済から受け取る老齢厚生年金は、在職老齢年金の計算では対象額を合計します。機構分の年金が増えると全体で止める額が変わり、そのうち共済が差し引く額も変わるためです。
共済分だけ見ると減っていても、2機関を合わせると税や保険料を引く前の支給額は増えていることがあります。理由を確かめるには、同じ月を対象とする両機関の通知を見比べます。どこを比べれば理由が分かるのか、数字を使って説明します。
※2026年11月9日時点の制度をもとに、2015年10月以降に受給権が生じた老齢厚生年金を2機関から受け取り、現在は民間企業で厚生年金に加入している人を例にします。
在職停止は2機関の年金を足してから計算する
以前は公務員で今は民間企業に勤めている人は、公務員だった期間の老齢厚生年金を共済側から、民間企業で加入した期間の分を日本年金機構から受け取ることがあります。支払う機関は別でも、働いている間の支給停止は両方の年金を一緒に見て計算します。
2026年度は、対象になる老齢厚生年金の月額と賃金の判定額の合計が月65万円を超えると、超えた額の半分が支給停止の目安です。計算上の停止額が対象年金の月額以上なら、報酬比例部分は全額止まります。まず2機関分を合わせて停止総額を求めます。その後で各機関の年金額が全体の何割かを計算し、その割合で停止額を振り分けます。この振り分けが「按分(あんぶん)」です。
合計に使う年金は、老齢厚生年金のうち加入期間や現役時代の報酬に応じて決まる「報酬比例部分」の月額です。老齢基礎年金や経過的加算額はこの計算に入れません。加給年金額も基本月額から外します。共済から退職等年金給付など別の給付も受け取っている場合は、老齢厚生年金の行を分けて見ます。
賃金の判定額は「総報酬月額相当額」と呼ばれます。その月の標準報酬月額と、その月までの1年間に記録された標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。給与の手取りが変わっていなくても判定に使う額が変わることがあります。自分の給与や賞与をどの数字で見るかは、次の記事で確認できます。

民間で働いた分が10月に加わると共済の停止額も見直される
65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受け取りながら働く人は、原則として9月1日に厚生年金に加入していると在職定時改定の対象になります。前年9月から当年8月までのうち、まだ年金に反映されていない加入期間を加えて10月分から年金額を見直します。
この期間に民間企業でだけ加入していれば、今回の加入実績が加わるのは機構分です。共済分の報酬比例部分はそのままでも、在職停止の計算に使う2機関の合計額が変わります。厚生労働省の事務通知にも、在職定時改定に伴って共済などの老齢厚生年金に割り当てる停止額の割合を見直すことが示されています。
加入した期間がいつの年金に反映されるかを確認したいときは、こちらを参考にしてください。

共済の年金は月5万円のままでも支給額が約163円減る例
たとえば68歳で民間企業に勤めていて、給与と賞与を合わせた判定額が月60万円のままだとします。9月分までは機構分の報酬比例部分が月10万円、共済分が月5万円です。10月分から在職定時改定で機構分だけが月10万3,000円になったとき、どこが変わるかを見てみましょう。
全体で止める額は5万円から5万1,500円に増える
改定前は賃金60万円と年金15万円で合計75万円です。基準の65万円を10万円超えるため、その半分の5万円を止めます。改定後は年金が15万3,000円になり、賃金との合計は75万3,000円です。超過分は10万3,000円なので、全体の停止額は5万1,500円になります。
共済に割り当てる割合は下がっても停止額は増える
改定前は全体の年金15万円のうち共済分が5万円です。停止総額5万円のうち3分の1に当たる約1万6,667円が共済分から止まります。改定後は共済の割合が「5万円÷15万3,000円」に下がります。ただし配分する元の停止総額は5万1,500円に増えています。掛け合わせると共済分の停止額は約1万6,830円です。
| 比較する項目(月額) | 改定前の9月分 | 改定後の10月分 |
|---|---|---|
| 機構分の報酬比例部分 | 10万円 | 10万3,000円 |
| 共済分の報酬比例部分 | 5万円 | 5万円 |
| 2機関の停止総額 | 5万円 | 5万1,500円 |
| 停止総額のうち共済の割合 | 5万円÷15万円(約33.33%) | 5万円÷15万3,000円(約32.68%) |
| 共済分の停止額 | 約1万6,667円 | 約1万6,830円 |
| 機構分の支給額(控除前) | 約6万6,667円 | 約6万8,330円 |
| 共済分の支給額(控除前) | 約3万3,333円 | 約3万3,170円 |
| 2機関合計の支給額(控除前) | 10万円 | 10万1,500円 |
この例では共済から受け取る分が月約163円減ります。一方で機構分が月約1,663円増えるため、2機関の合計では月1,500円増えます。「共済が差し引く割合が下がったから共済分の受取額は増える」と考えたくなりますが、割合を掛ける前の停止総額も変わっています。割合と停止額を両方見れば、振込の動きとつながります。
この金額をそのまま口座の入金額には当てはめられません。実際の通知には報酬比例部分以外の年金や控除が含まれることがあり、年額や各支払期の端数処理もあります。また、2機関の対象年金と賃金の合計が改定後も65万円以下なら、この制度で差し引く額はありません。共済の振込が減っていても、その場合は別の理由を確認します。
両機関の通知で同じ対象月の額面と停止額を比べる
最初に「10月分」と「10月の振込」を区別しましょう。通常は10月の振込が8・9月分で、12月の振込が10・11月分です。10月に通帳で見た入金の減少を調べるなら、まずその入金が何月分かを確認します。10月分の在職定時改定を調べるなら、変更通知で適用が始まる年月を見て、改定前の9月分と10月分を比べます。
- 日本年金機構の通知で年金額が変わった月を確認する。 「年金決定通知書・支給額変更通知書」の裏面で厚生年金の欄を開きます。改定年月ごとに「基本となる年金額」の欄にある年額と「支給停止額」を控えます。「決定・変更理由」に「3R」とあれば、在職定時改定による再計算を示します。
- 共済側の通知で同じ対象月の停止額を確認する。 年金額や支給額の変更を知らせる通知から「老齢厚生年金」を探し、適用が始まる年月と年金額・支給停止額・停止後の年金支給額を控えます。国家公務員共済組合連合会(KKR)の通知の見本では「期間」「年金額」「支給停止額」「年金支給額」と並んでいます。名称や記載の位置は発行元の案内に沿って確認してください。
- 年額と月額をそろえてから前後を比べる。 2機関の「9月分の額面・停止額・停止後の額」と「10月分の額面・停止額・停止後の額」を並べます。比較したい数字が年額なら、月額の目安は12で割ります。通知にある年額に加算などが含まれていて報酬比例部分が分からないときは、通知の額をそのまま按分に使わず、発行元に対象額を聞きましょう。
- 最後に支払通知で控除後の金額を確かめる。 機構の「年金振込通知書」や共済側の「年金支払通知書」で、同じ支払期の控除前の支払額と控除後の振込額を見ます。年金の額面と在職停止額に変化がなく、控除後だけ減っていれば、変わった税額や保険料などの欄から確認します。
メモは「9月分の機構」「9月分の共済」「10月分の機構」「10月分の共済」の4行にすると見比べやすくなります。各行に発行元の数字をそのまま写し、年額か月額かも添えます。たとえば9月分と10月分で共済の停止額が年額で2,000円ほど違っても、1回の振込が2,000円減るという意味ではありません。月額に直してから、支払期に含まれる月数を確認します。10月分と11月分の停止額が同じときは、通常の12月支払に反映するのはその2カ月分です。
たとえば共済の「年金額」が前回と同じで「支給停止額」だけが増えていれば、差が出たのは停止後の金額です。さらに機構分の年金額が同じ対象月から上がっていれば、2機関の合計額が変わったことによる在職停止の見直しを確認する手がかりになります。機構分も共済分も額面は同じなのに停止額が変わっているなら、改定に伴う配分以外も確認します。たとえば1年前の賞与が集計期間から外れると、今月の給与が同じでも計算に使う賃金の判定額は変わります。
支給停止が増えた理由は通知を出した機関に聞く
最初に共済側の通知を出した窓口へ、共済分の停止額が何月分からどう変わったかを聞きます。年金証書や両機関の通知を手元に置いておくと、支払日と対象月を取り違えずに説明できます。通知の読み方や照会に必要な番号は発行元の案内で確認できます。たとえばKKRの記載例には、問い合わせに基礎年金番号か年金証書記号番号を使うと案内があります。個別の支給額を電話で確認できないときは、通知の見方を聞いたうえで、書面や窓口での照会方法を確かめてください。
日本年金機構から10月分の年金額が増える通知が届きました。共済分は年金額が同じですが、振込が減っています。9月分と10月分で、共済の在職による停止額はいくら変わりましたか。機構分の増額を受けて停止総額や共済分への配分を見直した結果か、通知のどの欄で確認できますか。
日本年金機構には、10月分から報酬比例部分がいくら変わったかと、停止の計算に使った総報酬月額相当額を聞きます。片方に新しい通知が見当たらなければ、何月分までが反映済みかと、その内容がどの通知に載るかを各発行元に確認しましょう。税や保険料の控除が理由だった場合は、支払通知で控除の種類を特定してから、必要に応じてその額を決定した窓口へ問い合わせます。
参考資料
- 厚生労働省「在職定時改定に係る事務の取扱い」の一部改正(2(1)の停止割合の見直し)
- 日本年金機構「被用者の年金制度の一元化」(複数機関の停止総額と按分)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年度の基準額と在職定時改定)
- 地方職員共済組合団体共済部「在職中の支給停止と報酬及び期末手当等に応じた一部支給」(共済側の支給停止の考え方)
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(改定年月ごとの年額と変更理由)
- 日本年金機構「年金振込通知書(年金振込額に変更があった場合)」(控除前の支払額と控除後の振込額)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(支払月と対象月)
- 国家公務員共済組合連合会「年金額改定通知書」と「年金支払通知書」の記載例(2026年度の見本)
- 国家公務員共済組合連合会「支給額変更通知書」が送られる理由(停止開始時期と一部支給停止額)
- 国家公務員共済組合連合会「年金の支給額と送金先の確認方法」(支払通知と電話で確認できる範囲)


