情報の基準日:2026年11月5日時点の制度と公式案内に基づいています。
子どもが18歳になって遺族基礎年金が終了しても、妻に中高齢寡婦加算が必ず付くわけではありません。
中高齢寡婦加算は遺族厚生年金に加算される制度です。子どもの年齢要件が終わったときに妻が40歳以上65歳未満であることに加え、妻が40歳になった時点で子どもがいるため遺族基礎年金を受けていたかなどを確認します。
子どもの年齢にも注意が必要です。一般には18歳になった年度の3月31日で区切りますが、障害年金の障害等級1級・2級に相当する状態の子は20歳未満まで対象になる場合があります。
この記事では子どもの年齢で遺族基礎年金が終わる時期と、妻に中高齢寡婦加算が付く条件を整理します。学校を卒業した日だけで判断せず、年金の通知書を見て次の受取額を確かめましょう。
子が18歳になったら遺族基礎年金はいつ終わる?
遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」を対象とします。この制度でいう子には年齢の条件があります。
| 子の状況 | 遺族基礎年金の年齢要件 |
|---|---|
| 障害等級1・2級の状態ではない子 | 18歳になった年度の3月31日まで |
| 障害年金の障害等級1・2級の状態にある子 | 20歳未満まで。障害の状態が変わった場合は別途確認 |
例えば2026年9月に18歳になった子は、原則として2027年3月31日までが対象期間です。18歳の誕生日を迎えた月に直ちに終わるわけではありません。
反対に高校へ在学していても、18歳になった年度の3月31日を過ぎれば通常の年齢条件は満たしません。進学先が大学でも同じです。
兄弟姉妹がいる場合は、一番上の子が対象年齢を過ぎても、下の子が条件を満たしていれば遺族基礎年金の受給資格が続く場合があります。妻が遺族基礎年金を受けられなくなる時点は、対象になる子がいなくなる時点で確認してください。
中高齢寡婦加算は子が18歳になれば付く?妻の40歳要件
中高齢寡婦加算は、所定の条件を満たす妻の遺族厚生年金に上乗せされる金額です。2026年度の加算額は年額635,500円です。これは遺族厚生年金とは別に新しい年金が一本できるという意味ではありません。
子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻について、日本年金機構は次の状況を対象として案内しています。
- 妻が遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていること
- 妻が40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていたこと
- 子の年齢要件終了などで遺族基礎年金を受けられなくなったこと
- 中高齢寡婦加算の対象となる遺族厚生年金の受給権があり、妻が65歳未満であること
つまり「子が18歳になった」「妻が今40歳を超えている」という二つの事実だけでは足りません。妻の40歳到達時にどの年金を受けていたかが分かれ目です。
なお夫が亡くなった時点で40歳以上65歳未満かつ対象となる子がいなかった妻には、別の対象条件があります。また死亡した夫が老齢厚生年金の受給権者などだった場合は、厚生年金の被保険者期間20年以上等の条件が関係します。
古い受給歴では経過措置もあり、夫が2007年3月31日以前に亡くなったケースでは40歳を35歳と読み替える扱いがあります。個別の受給権は年金事務所で確認してください。
妻が40歳になったとき子が何歳だったか|二つのケース
妻が若い頃に夫を亡くした場合は、子どもの年齢と妻の年齢を並べると違いが見えてきます。
| 妻と子の経過(架空例) | 子の資格が終わったとき | 中高齢寡婦加算の確認 |
|---|---|---|
| A:夫の死亡時に妻35歳・子10歳。妻40歳時には子15歳で遺族基礎年金を受給 | 子が18歳の年度末に妻43歳 | 40歳到達時の受給条件を満たすため加算の対象になり得る |
| B:子が18歳の年度末に妻39歳。妻40歳前に遺族基礎年金が終了 | 子の資格が終わった時点で妻39歳 | 後で40歳になっても、この経過による加算の条件を原則満たさない |
いずれも説明用の例です。実際には夫の厚生年金の加入状況、妻の受給権や子との生計関係なども確認されます。
ケースA|40歳のとき遺族基礎年金を受けていた
妻が35歳のとき夫が亡くなり、当時10歳の子を育てながら遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していたとします。
妻が40歳になったとき子は15歳で、遺族基礎年金を受けていました。その後子が18歳になった年度末に妻は43歳です。
この場合は40歳到達時の受給状況と子の年齢要件を満たしているため、遺族基礎年金が終わると中高齢寡婦加算の対象になる可能性があります。
ケースB|40歳になる前に遺族基礎年金が終了した
子が18歳になった年度末に妻が39歳で、そこで遺族基礎年金を受けられなくなったとします。
その後妻が40歳になっても、40歳到達時に子がいるため遺族基礎年金を受けていたという条件を満たしません。したがって、この経過による中高齢寡婦加算は原則として受けられません。
「子が18歳の年度末を迎えるときに妻は何歳か」だけでなく、「妻が40歳になったとき子のための遺族基礎年金を受給していたか」を確認する理由はここにあります。
子どもに障害がある場合は20歳未満まで対象になることがある
子どもが障害年金の障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある場合、遺族基礎年金の子の年齢要件は20歳未満まで延びます。
例えば18歳になった年度末を迎えても、所定の障害の状態にある子は引き続き対象となる場合があります。このとき妻の遺族基礎年金が続けば、子の年齢だけを理由に中高齢寡婦加算へ切り替わるわけではありません。
ただし20歳になる前に障害の状態が1級・2級に該当しなくなった場合などは、受給資格に影響します。障害者手帳の等級だけで年金制度上の障害等級を決めず、年金事務所で状況を確認してください。
子が20歳に達したときに妻が40歳以上65歳未満で、ほかの条件も満たす場合は、中高齢寡婦加算の対象になるかを確認します。
遺族基礎年金が終わったら、振込額はどう変わる?
遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は同じ金額ではありません。
子が対象年齢を過ぎるまでの家計では「遺族基礎年金+遺族厚生年金」を受けていた人も、子の資格が終了した後は「遺族厚生年金+中高齢寡婦加算(対象者のみ)」という形になります。
これまでの遺族基礎年金の額が、そのまま中高齢寡婦加算に置き換わるわけではありません。中高齢寡婦加算が付いても合計年金額が減る可能性があります。
まず手元の年金額改定通知書や年金支払額変更通知書で、遺族基礎年金の終了月と遺族厚生年金の改定内容を確認してください。通知の年額と通帳の1回の振込額は同じではありません。年金は通常偶数月に前月までの2か月分が振り込まれるため、入金された月と支給対象月も分けて見ます。
通常の年齢到達で遺族基礎年金が終わる場合、日本年金機構は遺族年金失権届を不要と案内しています。ただし加算の反映状況が分からない場合や障害の状態に変更がある場合は、年金事務所に届出や確認の必要性を尋ねてください。
妻が65歳になったら中高齢寡婦加算はどうなる?
中高齢寡婦加算が付いたとしても、支給されるのは原則として妻が65歳になるまでです。
65歳以降は本人の老齢基礎年金や老齢厚生年金との組み合わせを確認します。自分の老齢厚生年金がある場合は遺族厚生年金との支給調整も行われます。
65歳で中高齢寡婦加算が終わった後の受取額を知りたい場合は、年金の組み合わせを解説した記事を参考にしてください。

2028年4月からの制度見直しは現在の年金とどう違う?
2025年成立の年金制度改正では、遺族厚生年金と中高齢寡婦加算の見直しが定められました。主な施行予定日は2028年4月1日です。
2026年11月現在の中高齢寡婦加算は年額635,500円ですが、2028年4月以降に新たに発生する中高齢寡婦加算は長期間かけて段階的に減額される仕組みが予定されています。2028年3月以前に加算を受け取り始めた人の額が、この見直しによって直ちに減るわけではありません。
そのため子どもが2028年以降に対象年齢を過ぎる家庭では、子の資格終了月と加算が新たに発生する時期を確認する必要があります。現在の年額を将来の全期間にそのまま当てはめないでください。
また2028年の改正によって、すでに遺族厚生年金を受けている人が一律に「5年で打ち切り」になるわけではありません。改正の対象者と既存受給者への影響は別記事で確認できます。

年金事務所で確認する日付と書類
家計の見通しを立てるために、次の情報を手元にそろえておきましょう。
- 妻の生年月日と40歳になった年月日
- 夫が亡くなった年月日と遺族厚生年金の受給状況
- 子ども全員の生年月日と、18歳になった年度の3月31日
- 障害のある子については障害の状態を確認できる年金関係の書類
- 現在の年金額改定通知書・年金支払額変更通知書など
相談では「子が○年3月31日に遺族基礎年金の対象年齢を過ぎます。私は40歳になった時点で遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けていました。中高齢寡婦加算が付くか、何月分から年金額が変わるかを確認したいです」と具体的に伝えると分かりやすくなります。
妻が40歳を超えてから夫が亡くなった場合や過去に受給停止・受給権の変動があった場合は、一般的な年齢表だけで判断せず、年金事務所に本人の受給記録を照会してください。
まとめ|妻が40歳になった時点の受給状況まで確認する
遺族基礎年金は原則として子が18歳になった年度の3月31日で終了します。所定の障害状態にある子は20歳未満まで対象になる場合があります。
その後に中高齢寡婦加算を受けられるかは、妻が40歳に達した当時の遺族基礎年金の受給状況と、遺族厚生年金の受給権などで決まります。子が18歳になっただけで全員に付く制度ではありません。
子の資格がなくなる日と妻の年齢を確認し、年金額の変更通知で次の受取額を確かめてください。2028年以降に新たな加算が発生する場合は、制度改正による金額の違いも確認が必要です。
参考資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新・中高齢寡婦加算と経過措置)
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新・子の年齢と障害状態)
- 日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」(年齢到達時の届出)
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」(2028年4月施行予定)
- 厚生労働省「中高齢寡婦加算の見直しについて」(新たに発生する加算の段階的見直し)


