会社が高年齢雇用継続給付の賃金を訂正した|過去の年金停止額はどう確認する?

年金・在職老齢年金

高年齢雇用継続給付を受けている人が、会社から「以前の支給申請で賃金や通勤費の入力に誤りがあったので訂正した」と連絡を受けることがあります。

この場合、雇用保険の給付額だけでなく老齢厚生年金の支給停止額も変わるのか気になるでしょう。

高年齢雇用継続給付の申請内容が訂正されても、年金の支給停止額が給付金の差額と同額だけ増減するとは限りません。まずハローワーク側で訂正後の給付決定を確認し、次に日本年金機構で該当月の年金停止額が再計算されるかを確認する必要があります。

また給付の返納と年金の追払・過払い精算は別の手続きです。通知が届いた日や入金日だけで比較せず、対象月をそろえて確認しましょう。

高年齢雇用継続給付の賃金が訂正されたら年金も変わる?

高年齢雇用継続給付を受けながら老齢厚生年金を受給している場合、年金には雇用継続給付との調整による支給停止が生じることがあります。

ただし年金の停止額は、雇用継続給付の振込額をそのまま差し引く仕組みではありません。日本年金機構は高年齢雇用継続給付との調整について、標準報酬月額などを用いる算定方法を案内しています。

そのため給付の申請賃金が訂正された場合でも、年金側の停止額が変わるかどうかは訂正後の給付決定や年金側の算定条件によります。

例えば会社が6月分の通勤費の入力誤りを訂正した結果、給付金が減額されたとしても、その差額がそのまま6月分の年金の増額になるわけではありません。

参考:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

最初に会社とハローワークで何を確認する?

年金事務所へ問い合わせる前に、訂正した雇用継続給付の内容を確認します。

会社の給与担当者や雇用保険の申請担当者には、次の内容を聞いてください。

  • 何月分の高年齢雇用継続給付を訂正したのか
  • 賃金額・通勤費など、どの項目が誤っていたのか
  • 訂正願または取消しの手続きは提出済みか
  • ハローワークで訂正が受理・決定されたか
  • 訂正前後の支給額や不支給の結果が分かる書類はあるか
  • すでに支払われた給付金の返納が必要か

ハローワーク品川の案内では、雇用継続給付の申請内容の誤りについて訂正・取消しの手続きを案内しています。対象月の賃金台帳や出勤簿、必要に応じて交通費の払戻計算書などを求める場合があります。

愛知労働局にも高年齢雇用継続給付支給申請に係る訂正願の様式があります。ただし提出方法や必要資料は管轄のハローワークに確認してください。

参考:ハローワーク品川「雇用継続給付の申請内容に誤りがあった場合の手続きについて」、愛知労働局「高年齢雇用継続給付支給申請に係る訂正願」

訂正願を提出しただけで給付額が変わったと考えてよい?

会社から「訂正を出した」と聞いた段階では、変更後の給付決定が確定しているとは限りません。

提出日と決定日を区別し、訂正後の支給・不支給が確認できる書類を用意してください。年金側の確認では、どの月の給付決定がどう変わったのかが重要です。

6月分の賃金訂正で給付が変わる2つの例

ここでは6月分の通勤費に入力誤りがあったケースを考えます。どちらも仕組みを説明するための架空の例です。

ケース 訂正前 訂正後 年金側で確認すること
A:支給から不支給に変更 6月分の給付が支給決定 6月分が不支給 6月分の雇用継続給付による停止が見直されるか
B:支給は継続し金額のみ変更 6月分の給付が支給決定 6月分の給付額が増減 年金の算定条件に変更があるか

ケースA:給付が支給から不支給に変わった

訂正後の審査で6月分の高年齢雇用継続給付が不支給となった場合、年金の雇用継続給付との調整に影響する可能性があります。

ただし年金の支給停止には在職老齢年金そのものによる停止もあります。雇用継続給付による停止がなくなったとしても、老齢厚生年金のすべてが支給されるとは限りません。

日本年金機構に6月分の給付決定の訂正が反映されているか、6月分の年金停止額を再計算するかを確認しましょう。

ケースB:給付額だけが変更された

訂正後も高年齢雇用継続給付の支給が続き、給付額だけが変わる場合もあります。

この場合も給付額の増減と年金停止額の増減が同額になるわけではありません。年金側では標準報酬月額などの条件を使うため、訂正内容によっては停止額が変わらない可能性もあります。

給付の決定通知に記載された対象月と訂正後の内容を年金事務所に伝えて確認してください。

年金事務所ではどの月の停止額を確認する?

ハローワーク側の決定内容が分かったら、日本年金機構で同じ対象月の支給停止額を確認します。

例えば6月分の給付を訂正したなら、まず6月分の老齢厚生年金について確認します。給付金が実際に振り込まれた月や会社が訂正願を提出した月だけを見てはいけません。

確認項目 ハローワーク・会社 日本年金機構
対象月 訂正した給付の6月分 6月分の年金停止額
決定内容 訂正後の支給・不支給と給付額 訂正情報の反映状況
過去分の差額 給付金の追加支給・返納 年金の追払・過払い調整
通知 雇用保険の決定関係書類 支給額変更通知・年金支払通知など

年金事務所には「訂正後の雇用保険の決定情報が届いているか」「対象月の年金停止額を再計算する必要があるか」「差額はいつ精算されるか」を尋ねてください。

訂正後の給与・給付・年金の合計収入はどう比べる?

雇用継続給付の訂正があった月の家計への影響を知りたい場合は、同じ対象月の給与・給付・年金を並べます。

例えば6月分の給付金が減っても、年金の追払があれば後から受け取る金額が増える可能性があります。逆に給付の返納が必要で年金停止額が変わらなければ、その分だけ手元に残る金額が減ることもあります。

ただし給与、雇用継続給付、年金は支払日が異なるため、通帳の同じ月の入金を足すだけでは正しく比較できません。

対象月をそろえて合計収入を確認する方法は次の記事で説明しています。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
高年齢雇用継続給付で年金が減る対象者と、給料・給付・年金の合計収入の確かめ方を解説。最大4%・6%の違い、2026年度の在職老齢年金との区別、通知書の対象月のそろえ方、申請をやめた場合の扱いを整理します。

過去分の年金が追払・過払いになったらどの通知を見る?

訂正によって過去の年金支給額が変わる場合、日本年金機構から年金支払通知書などが届くことがあります。

日本年金機構は過去分の年金額の決定や支払の訂正があった場合に年金支払通知書を送付し、過払いがある場合には支払調整額などを表示することを案内しています。

通知が届いたら対象期間と金額を確認しましょう。

  • 何月分から何月分までの年金を調整しているか
  • 変更前と変更後の支給額はいくらか
  • 追払となる金額があるか
  • 過払いの調整額があるか
  • 次回以降の振込にどう反映されるか

参考:日本年金機構「年金支払通知書」

給付金の返納と年金の返還は別に確認する

高年齢雇用継続給付を受け取り過ぎていた場合の返納は雇用保険側の手続きです。一方、年金に過払いが生じた場合の調整は年金側の手続きです。

それぞれの通知に書かれた支払元、対象月、金額を確認してください。給付金の返納額と年金の追払額が一致するとは限りません。

年金の変更通知が手元にない場合

過去分の年金停止額を確認したいのに、変更前の年金振込通知書や年金支払通知書が見つからないこともあります。

この場合は、何月分の停止額と支払調整を確認したいのかを明確にして年金事務所へ相談しましょう。

定期的な年金振込通知書と過去分の精算に関する年金支払通知書は同じものではありません。通知の種類や確認方法については次の記事も参考になります。

年金振込通知書が毎回来ない|6月の送付と再交付・ねんきんネットでの確認方法
年金振込通知書は毎回届くもの?原則6月の発送と振込額・口座変更時の再通知、ねんきんネットでの確認、最新分の再交付方法、年金の入金がないときの対応を解説します。

必要な通知の再交付や閲覧が可能かは、通知の種類と対象期間を伝えて確認してください。

会社と年金事務所への問い合わせ例

会社の給与・雇用保険担当に聞く場合

高年齢雇用継続給付の賃金を訂正したと聞きました。対象月と訂正した項目、ハローワークへの訂正願の提出状況を教えてください。訂正後の支給・不支給と金額が分かる書類も確認したいです。

年金事務所に聞く場合

会社が○月分の高年齢雇用継続給付の申請内容を訂正し、ハローワークの決定が変更されました。その情報が年金側に反映されているか確認したいです。○月分の老齢厚生年金の支給停止額を見直す必要がありますか。過去分の追払や過払い調整があれば、通知の種類と支払予定も教えてください。

両方の窓口で同じ対象月を伝えると、どの決定がどの支払いに関係するか整理しやすくなります。

まとめ|雇用継続給付の訂正と年金の精算は対象月をそろえて確認する

会社が高年齢雇用継続給付の賃金や通勤費を訂正した場合、まずハローワークで訂正後の給付決定を確認します。

その後、日本年金機構で該当月の老齢厚生年金の停止額が見直されるか、過去分の追払や過払い調整があるかを確認してください。

給付金の差額と年金停止額の差額は同額になるとは限りません。訂正した対象月、給付の決定内容、年金の変更通知、実際の支払額を月別に照合することが大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。訂正手続きの必要書類と年金の再計算の要否は管轄のハローワーク・年金事務所に確認してください。