「育休前に実際に出勤したのは9日。有休を2日取ったけれど育児休業給付金の『11日』には届かない?」
賃金が支払われた年次有給休暇の日は、育児休業給付金の受給資格を確認する「賃金支払基礎日数」に入ります。 時給制などで日ごとに数える人なら、雇用保険に加入していた判定対象の1か月に出勤9日と有休2日が別々にあれば、基礎日数は11日です。受給資格に必要な通算12か月のうち、1か月として数えられます。
ただし、どの1か月に入るかは育休開始日の前日からさかのぼって確認します。給与明細の「10月分」だけでは判断できないこともあります。まず有休と無給欠勤の違いを押さえ、自分の日付をどこに当てはめればよいか見ていきましょう。
出勤9日でも有休2日が同じ判定期間にあれば11日
賃金支払基礎日数とは、給与の支払いのもとになった日数です。勤務表で出勤の印が付いている日数とは数え方が異なります。年次有給休暇は出勤しなくてもその日について給与が支払われるため、日数に含まれます。厚生労働省の休業開始時賃金月額証明書の記載例でも、賃金支払基礎日数の欄に有休の対象日を含めるよう案内しています。
次の表は、時給制で給与が付いた日を数える架空の例です。表にある日以外に基礎日数に入る日はなく、判定する1か月を通して雇用保険に加入していたとします。
| 同じ判定期間の勤怠 | 賃金支払基礎日数 | 11日で確認した結果 |
|---|---|---|
| 実出勤9日+別の日に年休2日 | 9日+2日=11日 | 日数の基準を満たす |
| 実出勤9日+給与の付かない欠勤2日 | 9日 | 日数の基準には届かない。必要に応じて時間数を確認する |
シフト表で2日とも「休み」に見えても、勤怠の区分が「年休」か「無給欠勤」かで結果が変わります。年休を申請した記録があるなら、勤怠に年休として登録されたかを見てください。給与の計算にも反映されたかを確かめます。給与明細に有休の金額が別立てで載らない会社もあるので、明細だけで分からなければ給与担当に対象日を伝えて確認します。
月給制の方は、出勤日と有休日だけを足して基礎日数を出すとずれることがあります。たとえば欠勤しても賃金を減額しない完全月給制では、原則として暦日数を基礎にします。給与が月払いでも欠勤控除のある職場では、給与の計算方法に沿って日数を確認してください。上の表と同じ出勤9日でも、自分の証明書に何日と記載されるかは会社の賃金台帳と照合してもらうと確かです。
「1か月」は育休開始日の前日からさかのぼって数える
通常の育児休業給付金では、原則として育休開始前2年間に受給資格に数えられる月が通算12か月以上必要です。11日はそのうち1か月を数えるための基準です。連続して12か月ある必要はないので、出勤が少なかった月が一つあっても、前後の期間を含めて確認します。
最初の区切りは育休開始日の前日までの1か月です。たとえば11月18日に育休を開始するなら、直前は10月18日~11月17日。その前は9月18日~10月17日です。給与の締め日が末日でも20日でも、受給資格を確認する期間は原則として育休開始日を基準に区切ります。
| 11月18日開始の例 | 確認する期間 | 有休を取った日 |
|---|---|---|
| 育休の直前 | 10月18日~11月17日 | 10月20日と11月6日の年休は、どちらもこの期間に入る |
| その1か月前 | 9月18日~10月17日 | 10月17日の年休はこちらに入る |
仮に直前の期間に出勤が9日あり、年休の日付が10月20日と11月6日なら11日です。もし11月6日ではなく10月17日に年休を取ったなら、直前の期間の基礎日数は10日になります。10月17日と10月20日の年休が同じ給与明細に載っていても、受給資格を確認するときは別々の期間に入ります。
このように区切った1か月を通して雇用保険の被保険者だったかも確認します。入社や雇用保険の加入が途中なら、出勤と有休を足して11日になっても、その区切りを丸ごと1か月として数えるとは限りません。たとえば10月28日に初めて被保険者となった場合、11月17日までの被保険者期間は21日間です。業務取扱要領では、加入時などに生じる1か月未満の期間が15日以上あり、賃金支払基礎日数が11日以上なら、2分の1か月として扱う場合を示しています。入社月が境目なら雇用保険の資格取得日も人事に確認してください。
転職直後で今の会社の加入期間だけでは足りなさそうな方は、前職の雇用保険期間を通算できるかも確認しましょう。育休を取る条件と給付金を受ける条件は、次の記事でそれぞれ確認できます。

11日以上の月だけで12か月に届かなければ80時間を確認
日数が11日以上ある月だけで必要な期間に届かないときは、同じ判定期間に賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上あるかを確認します。日数が10日以下でも、この時間の基準を満たす完全な1か月なら受給資格に数えられます。
たとえば、ほかに11日以上の月が11か月あり、残りの候補が出勤10日の完全月だとします。その10日が各8時間で、計80時間が給与の計算に入っていれば、その月を含めて12か月になります。一方、同じ10日でも各7時間で、基礎となる時間が計70時間なら、時間の基準にも届きません。休憩を含んだ在社時間を足すより、勤怠と給与の記録で会社が何時間を賃金支払いの基礎としているかを確かめます。
11日以上で数えられた月を、80時間以上だったからといってもう一度足すことはできません。80時間の基準で調べるのは、日数だけでは12か月に届かないときの残りの候補です。年休や半日勤務が混じって時間数が分かりにくければ、人事にその期間の証明書に使う時間数と内訳を聞いてください。
ここで確認しているのは育休に入る前の受給資格です。育休中に一時的に働いた場合にも日数・時間の基準がありますが、確認する期間と目的が異なります。また、産後休業を取った方には、原則の数え方で12か月に届かないときに産前休業開始日などを基準に確認できる特例があります。長期の病休などで賃金を受けなかった期間がある方も、日数と時間の集計だけで結論を出す前に、その休業の開始日・終了日を人事やハローワークに伝えてください。
給与明細と勤怠をそろえて証明書の⑦・⑧欄を確認する
人事から「12か月がぎりぎり」と言われたら、いきなり2年分の勤務を自分で集計するより、何月何日から何日までの期間が不足の候補なのかを聞くと進めやすくなります。その期間が分かれば、どの有休が日数に入り、どの給与明細を見ればよいかが絞れます。
- 育休開始日と雇用保険の加入日を確認する。 育児休業取扱通知書などで会社が届け出る開始日を見ます。入社した月が候補なら、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書などで資格取得日を確認します。
- 候補の期間に入る勤怠と給与を照合する。 出勤日と有休の取得日を拾います。期間が月をまたぐ場合は両方の月の勤怠表を用意します。給与明細に有休の記載がないときや欠勤控除があるときは、何日の給与を支払ったかを給与担当に確認します。
- 会社が証明書に記入する期間と日数を確認する。 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の⑦欄は受給資格の計算に使う期間、⑧欄はその期間の賃金支払基礎日数です。2026年8月版の記載例では、11日以上の月が12か月に満たないときは、日数が10日以下の期間について賃金支払いの基礎となった時間数も記入するよう案内しています。
同じ証明書には、給与締め日で区切った⑨欄と、その期間の日数を記載する⑩欄もあります。これらは休業前の賃金から給付額を計算するためにも使う欄です。「明細では11日なのに証明書では違う」と思ったときは、まず⑦・⑧欄と⑨・⑩欄のどちらを見ているかを確かめてください。
会社に確認するときの文例
11月18日から育児休業を開始します。受給資格を確認する期間のうち、10月18日から11月17日までは出勤が9日で、10月20日と11月6日に年休を取りました。
この2日が年休として給与の計算に反映されているかを確認していただけますか。休業開始時賃金月額証明書の⑦欄で、この期間を雇用保険に加入していた1か月として数えられるかと、⑧欄の賃金支払基礎日数も教えてください。
11日以上の月だけでは12か月に足りない場合は、10日以下の期間で賃金支払いの基礎となった時間が80時間以上の月があるかも確認をお願いします。
会社の集計が9日だったら、年休の日付が期間外だったのか、年休の処理がまだ反映されていなかったのかを聞いてください。記録に食い違いがあれば会社に勤怠と賃金台帳を照合してもらいます。すでに提出済みなら、訂正が必要かを会社から管轄のハローワークに確認してもらってください。雇用保険の加入期間や1か月未満の期間を含めて判断が難しいときは、対象期間とその日数・時間数を示して、勤務先を管轄するハローワークに受給資格の数え方を確認します。最終的な受給資格は、会社などから提出された書類をもとにハローワークが確認します。
参考資料
2026年11月9日時点で以下の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q11。育児休業給付金の受給資格と賃金支払基礎日数)
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版(28頁。賃金月額証明書の記載例と有給休暇の扱い)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」(59523・59563。受給資格の確認、1か月の区切り、加入時などに生じる端数期間)
- 厚生労働省「雇用保険法」(第14条・第61条の7。被保険者期間と育児休業給付金の要件)
- ハローワーク「離職証明書の賃金支払基礎日数について」(給与形態ごとの基礎日数の考え方)


