入籍していないパートナーが亡くなった|子のある事実婚の配偶者は遺族基礎年金を請求できる?

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「結婚届を出していないパートナーが亡くなった。子どもがいても遺族基礎年金は受け取れない?」

「同じ家で暮らしていたのに住民票は別世帯だった。夫婦だったことをどう証明すればいい?」

入籍していなくても、事実婚の配偶者として認められれば遺族基礎年金を請求できる場合があります。遺族基礎年金の対象となる「子のある配偶者」には、婚姻届を出していなくても事実上夫婦として暮らしていた人が含まれます。

ただし単に交際していた、同居していたという事情だけでは十分とは限りません。夫婦として共同生活を営む意思があり、実際に生活を共にしていたことを客観的な資料で示す必要があります。

日本年金機構は、事実婚の人が遺族年金を請求するための「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」を公開しています。

この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、事実婚の証明、同住所・別世帯の場合の書き方、子の条件、申請前にそろえる書類を解説します。

事実婚の配偶者も遺族基礎年金を請求できる

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人などが亡くなったとき、所定の要件を満たした遺族が受け取れる年金です。

受給できる遺族は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。法律上の婚姻届を出した配偶者だけに限定されません。

厚生労働省の遺族基礎年金の手続きガイドでも、婚姻の届出をしていないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を配偶者に含めると説明しています。

大切なのは「入籍したかどうか」と「年金制度上の配偶者と認められるか」が別の問題だという点です。

ただし次の条件はそれぞれ確認しなければなりません。

  • 亡くなった人が遺族基礎年金の対象となる加入・受給資格・保険料納付などの要件を満たしているか
  • 請求する人が亡くなった人の事実婚の配偶者と認められるか
  • 亡くなった人に生計を維持されていたか
  • 制度上の対象となる子がいて、その子と生計を同じくしていたか

事実婚を証明できても、亡くなった人の保険料納付要件などを満たさなければ受給できないことがあります。逆に戸籍上の婚姻関係がなくても、ほかの要件を満たしていれば請求を検討できます。

事実婚として認められる条件は?婚姻意思と共同生活が重要

日本年金機構が示す事実婚の考え方には、大きく二つの要素があります。

  1. 当事者に夫婦として共同生活を営もうとする合意があること
  2. 実際に社会通念上の夫婦と認められる共同生活を営んでいたこと

例えば長年一緒に住み、日常の生活費を共同で負担し、互いに夫婦として生活していた場合は、事実婚の判断に関係する事情となります。

一方、単に同じ家に住んでいた、交際期間が長かったという事実だけでは、婚姻意思と夫婦としての生活があったと自動的に認定されるわけではありません。

また年金の「生計維持」には、原則として生活を共にしていることに加えて収入の要件があります。日本年金機構は通常、前年の収入が850万円未満、または所得655万5,000円未満という基準を案内しています。死亡時点で基準以上でも、おおむね5年以内に基準を下回る見込みがある場合などは個別の確認が必要です。

ここでいう生計維持は、夫婦のどちらか一方がまったく収入のない状態でなければ認められないという意味ではありません。共働きだった場合も、生活状況と所定の条件を確認します。

住民票が同住所・別世帯でも請求できる?様式7で事情を説明する

「2人は同じ住所だったけれど住民票の世帯主は別々」という場合でも、そのことだけで事実婚の請求ができなくなるわけではありません。

日本年金機構の様式7には、住所と生活の状態について次の3つの選択肢があります。

住所・生活の状態 様式7で説明すること 確認に使う資料の例
住民票上は別世帯だが同じ住所 なぜ世帯を分けていたか、死亡時にどのような共同生活をしていたか 2人の住民票・除票、家計や生活に関する資料
住民票上は別住所だが実際は同居 住民票と実際の居住地が違った理由 住民票・除票、実際の同居先や生活費の負担が分かる資料
住民票も別住所で実際に別居 別居の理由、経済的援助の状況、連絡・訪問の頻度と内容 送金履歴、支出の資料、連絡や訪問の状況が分かる資料

様式7の1つ目の選択肢には、まさに「住民票上は別世帯でしたが、住民票上の住所は同一でした」という欄があります。別世帯となっていた理由を記入する仕組みです。

例えば仕事の都合や世帯の管理上の事情で住民票を分けていたなら、実際の生活がどうだったかを具体的に説明します。ただし理由が認められるかどうかは提出資料も踏まえた個別判断です。

別居していた場合も、別居という理由だけで機械的に対象外とは決まりません。転勤・病気療養などの事情や、生活費の援助、普段の連絡・訪問の状況を整理します。

住民票の表記と生活実態が異なるときほど、住所が違った理由と実際の共同生活を分けて説明することが重要です。

事実婚専用の「様式7」は何を書く書類?

日本年金機構が2026年4月30日に更新した申立書一覧には、遺族年金・未支給年金・死亡一時金で用いる「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」があります。

この書類では、亡くなった人と請求する人が婚姻届を出していなかったことを前提に、婚姻の意思・夫婦としての共同生活・生計同一について申し立てます。

主な記入内容は次のとおりです。

  • 請求する人の住所・氏名
  • 亡くなったパートナーの死亡当時の住所・氏名
  • 同住所・別世帯など、住民票と実際の生活の関係
  • 住民票を別世帯または別住所としていた理由
  • 実際に別居していた場合の経済的援助の回数・内容
  • 別居していた場合の電話・メール・訪問などの状況
  • 第三者による証明

様式7には第三者による証明欄もあります。原則として本人たちの民法上の三親等内の親族以外の人から証明を受ける形式です。

日本年金機構は、事実確認の資料の提出または第三者による証明が必要であると案内しています。どの資料や証明が必要かは請求者の状況によって異なるため、年金事務所に確認してください。

様式7は遺族基礎年金の請求書そのものではありません。事実婚の関係を確認するための添付資料です。

本来の年金請求には「年金請求書(国民年金遺族基礎年金)(様式第108号)」を使います。未支給年金や死亡一時金を請求する場合は請求する給付の種類が異なるため、様式7という共通の書類名だけを見て手続きを混同しないようにしてください。

どんな証明書類をそろえる?戸籍・住民票・生活の資料

事実婚の認定は申立書だけで自動的に完了するわけではありません。亡くなった人と請求する人の戸籍上の状況、住所、生活実態を確認します。

準備する資料を次のように整理しておくと、年金事務所で相談しやすくなります。

資料 確認する目的
亡くなった人の戸籍謄本・戸籍抄本など 死亡した人の戸籍上の婚姻状況や子との関係
請求する人の戸籍謄本・戸籍抄本など 請求する人の戸籍上の婚姻状況
亡くなった人の住民票の除票 死亡当時の住所・世帯の状況
請求する人の世帯全員の住民票 死亡当時の住所関係と同居者の確認
子の戸籍など 亡くなった人との法律上の親子関係と年齢
家計・生活を共にしていた資料 生活費の援助、共同生活、実際の同居・別居の事情を説明
様式7と事実確認資料・第三者の証明 婚姻意思と夫婦としての共同生活、生計同一の確認
請求者の収入関係資料 生計維持の収入要件を確認

日本年金機構の通常の遺族基礎年金請求案内では、死亡の事実を示す書類、請求者の収入確認資料、本人名義の振込先なども案内しています。

ただし必要な資料の組み合わせや省略できる書類は請求内容とマイナンバーの記載などによって変わります。事実婚では戸籍上の夫婦関係がないため、通常の法律婚とは別の確認が必要になることがあります。

実際の生計同一を示す資料として送金の履歴や生活費の負担が分かる記録などを手元に残しておくと説明に役立ちますが、特定の資料が一枚あれば必ず認められるとは限りません。

書類を提出する前に、どの資料の原本が必要か、死亡後に発行した戸籍・住民票が必要か、第三者証明を誰に依頼するかを年金事務所に確認してください。

子どもがいれば必ず「子のある配偶者」になる?法律上の親子関係も確認

遺族基礎年金では、事実婚の配偶者と認められるかどうかとは別に、子の条件を確認します。

対象となる子は原則として、18歳になった年度の3月31日までの未婚の子です。また、障害年金の障害等級1級・2級に該当する程度の障害の状態にある場合は20歳未満の未婚の子も対象です。

ここで重要なのが亡くなった人との法律上の親子関係です。

例えば未婚の父親が亡くなった場合、子どもと父親の法律上の親子関係が認められているかを確認する必要があります。父親による認知がされている場合などは戸籍で確認できます。

一方、パートナーの連れ子を同居して育てていたとしても、亡くなった人と養子縁組などの法律上の親子関係がない場合は、原則として遺族基礎年金の「子」に含まれません。

また「子のある配偶者」として請求するには、請求者自身がその子と生計を同じくしていることも必要です。

子の戸籍で親子関係が確認できない場合や、認知について手続き上の問題がある場合は個別の法的確認が必要になります。事実婚の認定書類を出せば子の法律上の親子関係まで自動的に証明できるというものではありません。

法律上の配偶者がほかにいる・内縁関係を争われている場合

亡くなった人の戸籍に別の法律上の配偶者がいる場合は、事実婚の認定が特に複雑になります。

例えば戸籍上は以前の配偶者との婚姻が続いており、その後に現在のパートナーと暮らし始めた場合です。

そのような「重婚的内縁」の関係では、戸籍上の婚姻が事実上の共同生活の実体を失っていたかなども含めた慎重な確認が必要になります。

「いま同居していたのは私だから必ず遺族年金を受け取れる」とも、「相手が戸籍上まだ結婚していたから絶対に請求できない」とも簡単には断定できません。

現在の事実婚関係、戸籍上の婚姻関係、別居の期間、経済的な結びつきなどの具体的な事実を年金事務所に説明してください。必要に応じて年金に詳しい専門家への相談も検討しましょう。

遺族基礎年金の申請はどの順番で進める?

請求までの流れは、事実婚の証明だけを先に進めるよりも、年金本体の要件と並行して確認すると整理しやすくなります。

  1. 亡くなった人の年金加入状況を確認する。国民年金の被保険者だったか、老齢基礎年金の受給資格期間や保険料納付要件を満たすかを確認します。
  2. 子の年齢と法律上の親子関係を確認する。子の戸籍などを用意し、対象となる子か確認します。
  3. 事実婚と生計維持の資料を整理する。住民票の状況、同居・別居の経緯、夫婦としての共同生活、収入の要件を確認します。
  4. 年金事務所に様式7の必要性と添付資料を確認する。第三者証明や事実確認資料について相談します。
  5. 遺族基礎年金の年金請求書を提出する。請求先と必要書類を確認し、審査結果を待ちます。

日本年金機構の一般的な案内では、遺族基礎年金の請求先は住所地の市区町村役場です。ただし亡くなった人が第3号被保険者期間中だった場合は年金事務所などが提出先になります。

事実婚の資料確認が必要な場合や、遺族厚生年金も関係する場合は、先に年金事務所へ相談して提出先・手続きの種類を確認すると行き違いを避けられます。

請求に期限が関係するため「入籍していなかったから無理だろう」と考えて長期間放置せず、必要な資料を確認しながら早めに相談してください。

年金事務所へ相談するときの伝え方

住民票が別世帯だった場合は、同居の事実だけを伝えるのではなく「事実婚をどのような資料で証明したいか」を具体的に話すとよいでしょう。

婚姻届を出していなかったパートナーが亡くなりました。私たちには未成年の子がいて、亡くなるまで夫婦として共同生活を営んでいました。

住民票上は同じ住所ですが世帯を分けていました。遺族基礎年金を事実婚の配偶者として請求したいので、様式7の書き方と、戸籍・住民票・第三者証明など必要な資料を教えてください。

子どもと亡くなった人の法律上の親子関係、亡くなった人の年金加入要件、請求する窓口もあわせて確認したいです。

実際に別居していたなら、別居していた理由や経済的援助の内容、連絡・訪問の状況も説明してください。

なお、生活実態と異なる同居歴や婚姻意思を申立書に書いたり、第三者に事実と違う証明を頼んだりしてはいけません。正しい事実を整理したうえで判断してもらうことが大切です。

まとめ|入籍していなくても請求可能性はある。様式7と子の戸籍を確認

事実婚の配偶者も、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」と認められれば遺族基礎年金を請求できる場合があります。

ただし事実婚は交際期間や同居だけで自動的に認定されるわけではありません。婚姻意思と共同生活、生計同一の事情を様式7や客観資料で説明します。

住民票が同じ住所で別世帯だった場合も、様式7にはその事情を書く欄があります。反対に別住所でも実際に同居していた場合や、事情があって別居していた場合の欄もあります。

加えて子の年齢と亡くなった人との法律上の親子関係、亡くなった人の年金加入・保険料要件も確認してください。

最初に年金事務所へ「事実婚の子のある配偶者として遺族基礎年金を請求したい」と伝え、必要書類を確認することが手続きの第一歩です。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点に確認した日本年金機構・厚生労働省の公式資料です。個別の事実婚認定や支給可否は請求に基づく審査で判断されます。