退職した会社が廃業して連絡が取れなくても、厚生年金の資格喪失を確認する方法はあります。まず年金事務所で資格喪失の記録を確認し、必要なら本人から「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」を提出するという順番です。
ただし退職から2カ月たっても年金額が変わらないことだけで、会社が資格喪失届を出していないとは判断できません。資格喪失の処理と、老齢厚生年金の退職改定は別の確認事項だからです。
ここでは68歳で会社の閉店に伴って退職し、その後は厚生年金に再加入していない人を想定します。前職の担当者へ連絡できず、離職票や給与明細は手元にあるケースです。
最初に年金事務所で資格喪失と年金額の改定を分けて確認する
通常、会社を退職した人の厚生年金の資格喪失届は事業主が提出します。退職日の翌日が原則として資格喪失日です。
会社が廃業しても、本人が確認を諦める必要はありません。日本年金機構は事業主の未届や事実と異なる届出がある場合、元被保険者本人による資格確認請求を認めています。
まず「ねんきんネット」の年金加入履歴を見て、最後の勤務先の加入期間と資格喪失日がどう表示されているかを確かめます。画面だけでは届出の受付状況や給付側の処理まで判断できないため、年金事務所に次の2点を尋ねてください。
- 資格の記録:前職の厚生年金の資格喪失は確認済みか。喪失日はいつか。
- 年金の給付:退職改定の対象になっているか。何月分から改定され、変更通知や支払いに反映される予定か。
資格喪失が確認済みなら、会社への届出催促ではなく年金給付の処理状況を確認する段階です。
記録の状況によって次の手続きが変わる
| 年金事務所で分かった状況 | 次にすること |
|---|---|
| 資格喪失が確認済み | 喪失日を確認し、年金給付担当に退職改定の対象月と処理状況を照会する |
| 届出が受付済みで処理途中 | 処理状況と再確認する時期を聞く。給付側にも未反映の状況を伝える |
| 未届または記録が事実と違う | 本人による資格確認請求が必要かを相談し、退職日を示す資料を提出する |
「年金がまだ増えていない」という結果は同じでも、記録の状態によって対応は異なります。未届と決めつけて書類を提出する前に、すでに確認済みの資格記録がないかを調べることが重要です。
会社に連絡できない場合は本人が資格確認を請求できる
年金事務所で資格喪失が未確認と分かった場合は、「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」を使う手続きがあります。
日本年金機構の案内では、被保険者だった本人も資格の取得や喪失について確認を請求できます。提出先は対象の勤務先を管轄する年金事務所です。
請求書には氏名、生年月日、基礎年金番号、会社名と所在地、確認してほしい資格喪失の事実と年月日などを記入します。
証拠として雇用契約書、給与明細、出勤状況が分かる資料、退職日が分かる書類などを提出します。手元にある離職票も退職日を説明する資料の候補ですが、離職票だけで厚生年金の資格喪失が必ず認められるわけではありません。年金事務所が資料と記録を調査して判断します。
また日本年金機構は、この確認請求に基づく調査について請求書の受付日から原則2年間をさかのぼる範囲と案内しています。今回のように退職から2カ月であれば、書類をそろえて早めに相談するのがよいでしょう。古い期間の記録訂正が必要な場合は別の手続きが関係するため、窓口の案内に従ってください。
なお確認請求では請求者の氏名を事業所に示して調査すると案内されています。会社が廃業している場合にどのような調査が可能かは個別に確認が必要です。
相談前にそろえる情報と資料
会社がなくなっていても、退職した事実や勤務先を特定できる資料があれば説明を進めやすくなります。
| 用意するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 基礎年金番号が分かるもの | 本人の年金記録の特定 |
| 会社名・所在地 | 対象事業所と管轄年金事務所の特定 |
| 退職日が分かる書類 | 離職票、退職証明書、退職通知など |
| 給与明細・雇用契約書 | 在職期間と雇用関係の確認 |
| ねんきんネットの加入履歴 | 記録上の加入期間と喪失日の照合 |
| 会社への連絡状況 | 廃業や連絡不能になっている事情の説明 |
すべての書類がそろわなくても相談はできます。資料が不足しているときは何を代わりに提出できるか年金事務所に聞いてください。本人確認書類など当日の持ち物も事前に確認しましょう。
窓口では次のように伝えると、資格の記録と年金額の改定を分けて確認できます。
68歳で老齢厚生年金を受給しています。勤務先の閉店で退職し、現在は厚生年金に加入していません。会社が廃業して担当者と連絡が取れません。前職の資格喪失届は受付・確認されていますか。未届や記録の相違がある場合は本人による資格確認請求をしたいです。また退職改定が何月分から適用されるかも確認したいです。
資格喪失が確認された後は退職改定の反映を追う
厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けていた人は、退職して資格を喪失したあと再加入せず1カ月を経過すると、原則として退職改定の対象になります。
例えば6月30日退職なら資格喪失日は通常7月1日です。その後再加入しなければ、原則8月分から改定された年金額が適用されます。ただし実際の通知や振込が同じ月に届くとは限りません。
資格喪失が確認されたら、年金給付担当に「改定後の年額」「改定の適用月」「すでに支払われた分との差額があるか」「変更通知と振込の確認方法」を聞いてください。資格確認請求をした日が年金額の改定開始日になるわけではありません。退職日と再加入の有無などの条件に基づいて判断されます。
また退職改定による加入期間の反映と、在職老齢年金の支給停止額の見直しは別の仕組みです。退職後も以前の金額のままなら、どちらの処理が未反映なのかを確認しましょう。

年金の変更通知がまだ届かない場合も、資格記録が確認済みなのか、給付の処理が進行中なのかを切り分けることができます。全国一律の通知到着日や差額振込日を約束できるものではないため、担当窓口に処理状況と次回の確認時期を聞いてください。
まとめ|会社が廃業していても本人から確認できる
退職した会社が廃業し年金が改定されないときは、まず年金事務所で厚生年金の資格喪失が確認済みかを調べます。
未届や記録の相違があれば本人による資格確認請求を相談できます。離職票や給与明細などを持参し、事実関係を確認してもらいましょう。
資格喪失が確認済みなら、次は年金給付側で退職改定の適用月、改定後年額、差額の扱いを確認します。会社と連絡がつかなくても、この順番で手続きを進められます。
参考資料
2026年11月時点の制度を基にしています。


