親の死亡退職金と生命保険金を両方受け取った|相続税の「500万円×人数」の枠は別々に使える?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

親が亡くなり、会社から死亡退職金の通知が届いた。生命保険の死亡保険金も受け取ることになったけれど、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は両方を合計して使うのでしょうか。

相続税の対象となる死亡退職金と死亡保険金を相続人が受け取った場合、非課税限度額はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が2人なら、死亡退職金に1,000万円、死亡保険金に1,000万円です。保険金側に余った枠を退職金側へ移すことはできません。

手元の通知を分けて、まず支給の理由と受取人を確かめます。保険金は、誰が保険料を負担したかによって税金の種類が変わるため、その点も確認してから計算しましょう。

会社の通知と保険会社の通知で確認する項目

死亡退職金は支給額が確定した日を確認する

親の死亡により会社などから遺族が受け取る退職手当金や功労金のうち、死亡後3年以内に支給額が確定したものは、相続や遺贈で取得したものとみなされて相続税の対象になります。親が生前に退職していた場合でも、支給額が死亡後3年以内に確定した退職手当金等はこの扱いに含まれます。

見るのは実際の振込日だけではありません。会社の支給決定通知や明細を用意し、親が亡くなった日、支給額が確定した日、受取人、支給金額を並べます。例えば通知の発行日と振込日しか分からない場合は、会社の担当者に「退職手当金の支給額が確定した日はいつですか」と聞きます。

会社から届く書類には、故人の給与の源泉徴収票や通常の退職所得に関する書類が含まれることもあります。死亡退職金の計算に使うのは、今回の退職手当金が誰にいくら支給されたかを確認できる書類です。支払名目が複数あるときは、会社にどの金額を死亡退職金として扱ったかを確認してください。死亡退職時の書類の違いは次の記事で確かめられます。

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通知に「弔慰金」と書かれていても、実質が退職手当金であれば相続税の対象になることがあります。逆に会社の支給通知に複数の支払いが記載されているからといって、すべてを同じ欄にまとめると区分が分からなくなります。内訳を確認したうえで判断が難しければ、会社の規程と通知を税務署や税理士に示してください。

死亡保険金は被保険者・保険料負担者・受取人を確認する

親の死亡をきっかけに生命保険金を受け取っても、すべてが相続税の対象になるわけではありません。誰に保険が掛かっていたか、誰が実際に保険料を負担したか、誰が受け取ったかの組み合わせで決まります。

被保険者 保険料を負担した人 受取人 税金の種類
亡くなった親 亡くなった親 子 相続税
亡くなった親 子 その子本人 所得税
亡くなった親 存命のもう一方の親 子 贈与税

上の表は保険料を一人が負担した例です。保険証券や支払通知で被保険者と受取人を確認し、引落口座などの記録も見て実際の負担者を確かめます。契約者名義と実際に保険料を負担した人が異なる場合は、名義だけで判断しないようにしましょう。親が保険料の一部を負担していたときは、親が負担した割合に対応する保険金が相続税の対象です。負担割合が分からないときは、契約書類と払込記録を用意して税務署や税理士に確認します。

同じ保険会社から複数の通知が届いた場合も、契約ごとに照合します。例えば親が自分で保険料を払った契約と、子が保険料を払って自分で受け取った契約があれば、相続税の保険金の枠に入れるのは前者です。税目を確かめる前に通知の合計額を計算すると、所得税の対象になる金額まで相続税の非課税枠に入れてしまいます。

法定相続人2人で退職金1,200万円と保険金900万円を受け取る例

ここからは法定相続人が2人で、相続放棄はなく、死亡退職金も死亡保険金も相続税の対象と確認できた架空の例です。表の受取額は相続人が受け取った合計です。

項目 死亡退職金 死亡保険金
相続人が受け取った合計 1,200万円 900万円
非課税限度額 500万円×2人=1,000万円 500万円×2人=1,000万円
相続税の計算に入れる額 200万円 0円

退職金は1,000万円を超えた200万円が相続税の計算に入ります。保険金は枠内なので、この例では計算に入れる額はありません。保険金側の枠は100万円余りますが、退職金側の200万円はそのまま残ります。受取額の合計2,100万円から枠の合計2,000万円を引く計算ではありません。

同じ種類の支払いが複数あれば、種類ごとに相続人が受け取った対象額を合計します。例えば相続税の対象になる死亡保険金を2社から受け取った場合は、両社の分を合わせて保険金の枠と比べます。保険契約や支払通知が何通あるかで枠が増えるわけではありません。

相続人が複数受け取ったら金額の割合で配分する

法定相続人の数は家族全体の限度額を出すために使います。1人ずつ500万円を割り当てる仕組みではありません。受取合計が限度額を超えた種類について、各相続人の受取額が合計に占める割合に応じて非課税額を配分します。

例えば上の死亡退職金1,200万円を、相続人Aが900万円、相続人Bが300万円受け取ったとします。Aの割合は4分の3で、Bは4分の1です。非課税限度額1,000万円のうちAに750万円、Bに250万円を配分するので、課税対象に入る退職金はAが150万円、Bが50万円です。保険金も限度額を超える場合は、保険金の受取額の割合を使って別に計算します。

申告書で整理するなら、国税庁は生命保険金等に第9表、退職手当金等に第10表を案内しています。誰がどちらをいくら受け取ったかを分けておくと、配分する際に受取人を取り違えにくくなります。

相続放棄をした人は人数に数えても、その人の受取分は対象外

相続を放棄した人がいる場合は、限度額を計算する人数と、非課税枠を使える受取人を分けて確認します。限度額を計算するときは放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。一方、放棄した人が受け取った相続税の対象となる死亡退職金や死亡保険金には、この非課税枠を適用できません。その人の受取分は、枠を使える相続人の受取合計から外します。

例えば法定相続人が子2人で、1人が相続を放棄したとします。親が保険料を全額負担した保険から、放棄していない子が900万円、放棄した子が300万円を受け取った場合、保険金の限度額は2人分の1,000万円です。放棄していない子の900万円は枠内です。放棄した子の300万円は枠の対象外で、相続税の計算に入ります。

この扱いは、放棄した人が契約などに基づいて実際に受け取った場合の税務上の説明です。誰が受け取れるかは保険契約や会社の規程で確認します。相続人以外の人が受け取った場合も、この非課税枠は使えません。また、養子がいる家族では税務上の人数に数えられる養子の数に制限があるため、家族構成を確認してから計算してください。

各枠を引いた後の金額をほかの財産と合わせる

最初の例で残った200万円は相続税そのものの金額ではなく、相続税を計算するときに加える財産の額です。預貯金や不動産などの財産を調べ、差し引ける債務や葬式費用、加算が必要な贈与などを反映して、相続税の基礎控除と比べます。

基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。2人なら4,200万円になります。例えば死亡退職金と保険金を除く課税価格が合計4,100万円で、ほかに調整する項目がなければ、先ほどの200万円を加えた4,300万円で判定します。この場合は基礎控除を超えます。申告が必要なら、原則として親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、親の住所地を所轄する税務署へ申告します。

手元の通知から金額を拾ったら、誰が受け取ったかと各枠の適用後の額を記録しておきます。遺産全体を集計するときの基礎控除や期限の確認は次の記事で進められます。

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家族のうち誰か一人が集計するなら、ほかの受取人にも支払通知の金額を確認してください。相続税の対象になる保険金を自分だけで900万円受け取ったと思っていても、別の相続人が同じ親の死亡に伴って対象の保険金を300万円受け取っていれば、合計は1,200万円です。限度額1,000万円を超えるため、今度は保険金側も受取割合で配分します。集計表には、通知の発行元、受取人、対象額、非課税額を並べておくと、どの金額を遺産全体の計算に移したかたどれます。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁の案内を確認しました。