ボーナスから住民税が引かれていないのはなぜ?今年の賞与が翌年の税額に入る仕組み

住民税の申告・納付・減免

冬のボーナス明細を見ると所得税や社会保険料は引かれているのに、住民税の欄だけ空白になっていることがあります。

通常の会社員のボーナスから住民税が天引きされなくても、そのボーナスが非課税になるわけではありません。会社員の住民税は原則として前年の所得をもとに計算され、翌年6月から毎月の給与で徴収されます。

例えば2026年12月に受け取ったボーナスは2026年の給与収入に含まれ、2027年度の住民税の計算に反映されます。ボーナスを受け取った月に住民税が引かれないことと、住民税の対象にならないことは別です。

ボーナス明細に住民税がない理由

会社員の給与から住民税を天引きする仕組みを「特別徴収」といいます。通常の特別徴収では市区町村が前年の所得などをもとに年間の住民税額を計算し、勤務先に通知します。勤務先は原則として6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から徴収します。

そのため賞与の支給額に応じて、その場で住民税を計算して差し引くわけではありません。

所得税とは徴収方法が違う

項目 所得税 住民税
課税の対象 給与・賞与などの所得 前年の給与・賞与などの所得
ボーナス支給時 原則として源泉徴収される 通常は賞与から天引きしない
毎月の給与 源泉徴収される 特別徴収で天引きされる
年間の税額 年末調整などで精算 翌年度に市区町村が計算

12月のボーナスから所得税が引かれていても住民税が0円ということは通常の特別徴収では不自然ではありません。ただし賞与の額が翌年度の住民税の計算から除外されるわけではありません。

月給25万円・賞与30万円を年2回もらった場合

2026年の課税対象給与が毎月25万円で12回、夏と冬の賞与がそれぞれ30万円だったとします。年間の給与収入は次のとおりです。

25万円×12か月+30万円×2回=360万円

内訳 年間金額
毎月の給与 300万円
夏・冬の賞与 60万円
年間給与収入 360万円

この例では賞与60万円を含めた360万円が2026年分の給与収入です。2026年分の源泉徴収票の「支払金額」には原則としてこの年間給与収入が反映されます。

ただし非課税通勤手当などは給与収入に含まれません。また社会保険料や所得税が引かれた後の手取り額ではなく、課税対象となる支給額で確認します。

給与明細の合計と源泉徴収票の支払金額が一致しない場合は、賞与の計上漏れだけでなく非課税通勤手当や前職分なども確認してください。

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2026年のボーナスは2027年度の住民税に反映される

住民税は前年の所得をもとに翌年度の税額を計算します。2026年中に支給された給与やボーナスは2027年度の住民税の計算に使われます。

時期 流れ
2026年1~12月 毎月の給与と夏・冬の賞与を受け取る。年間給与収入が確定する
2027年5月ごろ 市区町村が2026年の所得などをもとに2027年度の住民税を計算し、勤務先に通知する
2027年6月~2028年5月 原則として2027年度の住民税が毎月の給与から天引きされる

つまり2026年12月のボーナスから住民税が引かれていなくても、2027年度の住民税にはその賞与を含む所得が反映されます。

翌年6月から住民税が増えた場合は前年の賞与増加が一因になっている可能性があります。ただし税額は賞与だけで決まるわけではありません。前年の給与全体や所得控除なども影響します。

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賞与が30万円増えたら住民税も3万円増える?

住民税の所得割には一般に10%の税率が使われますが、賞与が30万円増えたからといって住民税が必ず3万円増えるとは限りません。住民税は給与収入そのものに10%を掛ける制度ではないためです。

まず給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。その後、社会保険料控除や基礎控除などを差し引いて課税所得を計算し、税額控除なども反映します。

賞与額だけに10%を掛けて翌年度の増税額を決めないことが大切です。

翌年度の住民税通知ではどこを見る?

2026年のボーナスが2027年度の住民税に反映されたか確認したい場合は、2027年度の住民税決定通知書を見ます。会社員で特別徴収されている場合は通常、勤務先を通じて通知されます。

通知書の項目 確認する内容
給与収入 前年の給与・賞与などを合計した収入額
給与所得 給与所得控除後の所得金額
所得控除 社会保険料控除や基礎控除など
課税標準 所得控除後の課税対象額
年税額・月割額 年間の住民税と毎月の徴収額

先ほどの例なら2026年の課税対象給与収入が360万円であれば、2027年度の住民税通知書でもその金額を基礎として計算されているか確認します。表示名称は自治体によって異なります。また複数の勤務先から給与を受け取った場合などは1社の源泉徴収票と一致しないこともあります。

源泉徴収票と住民税通知の金額が違う場合

まず比較している年分が一致しているか確認してください。2026年分の源泉徴収票と比較するのは原則として2027年度の住民税通知です。2026年度の通知と比較すると対象となる所得の年が違います。

次にボーナスの実際の支給日、非課税通勤手当、転職前の給与や賞与、複数の勤務先の給与、源泉徴収票の訂正の有無を確認します。

例えば2026年12月にボーナスの支給が決まっていても、実際の支給日が2027年1月なら給与収入に含まれる年が変わる場合があります。「冬のボーナス」という呼び方だけでは年分を確定できません。

源泉徴収票の支払金額は勤務先の給与担当者へ、住民税通知の計算内容は課税した市区町村の住民税担当窓口へ確認してください。

まとめ:ボーナスに住民税の天引きがなくても非課税ではない

会社員のボーナスから住民税が引かれないのは、通常の特別徴収では前年の所得に対する住民税を毎月の給与から徴収するためです。

賞与支給時に住民税が引かれなくても、その賞与は原則として年間の給与収入に含まれます。2026年中に受け取った賞与は2026年分の源泉徴収票に反映され、2027年度の住民税の計算にも使われます。

賞与明細だけでなくその年の源泉徴収票と翌年度の住民税決定通知書を照合しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の制度に基づく説明です。一般的な会社員の給与特別徴収を前提としています。