従業員の住民税について市区町村から税額変更通知書が届いたのに、手元の納入書には変更前の金額が印字されている。この場合は、変更通知書で対象月の新しい税額を確認し、自治体が指定する方法で納入書を訂正して納付します。
税額が変わるたびに新しい納入書が送られてくるとは限りません。例えば秋田市では年度当初に送付した納入書を1年を通じて使用し、税額変更があった場合は変更通知書に基づいて金額を訂正するよう案内しています。
重要なのは変更になった従業員1人分の差額ではなく、その自治体に納める事業所全体の変更後の月額を確認することです。
住民税の変更通知書だけ届いたら、古い納入書を使ってよい?
住民税の特別徴収とは会社が従業員の給与から住民税を差し引き、市区町村へまとめて納める仕組みです。
通常、会社には年度当初に特別徴収税額決定通知書と納入書が送られます。その後、従業員の退職や税額の再計算などで住民税が変わると税額変更通知書が届くことがあります。
ただし変更通知書に新しい納入書が同封されない自治体もあります。秋田市では変更通知書に納入書が入っていない場合でも年度当初に送付した納入書を継続使用するよう案内しています。
このような自治体では古い金額が印字された納入書をそのままの金額で使うのではなく、変更後の税額に訂正して納めます。ただしすべての自治体が同じ訂正方法を採用しているわけではありません。まず納入書の発行元が案内する記入例を確認してください。
納入書に書く金額は従業員1人分?会社全体の合計?
納入書に記載するのは原則としてその自治体へ納める対象月の特別徴収税額の合計です。変更通知書に記載された従業員1人分の新しい月額だけを書いてしまうと、ほかの従業員から徴収した住民税が含まれません。
例えばある市に住民税を納める従業員が3人いる会社を考えます。
| 従業員 | 変更前の月額 | 変更後の月額 |
|---|---|---|
| Aさん | 12,000円 | 8,000円 |
| Bさん | 15,000円 | 15,000円 |
| Cさん | 11,000円 | 11,000円 |
| 会社全体 | 38,000円 | 34,000円 |
※架空の例です。Aさんの住民税だけが4,000円減額されたと仮定しています。
この場合、変更前の納入書には38,000円と印字されていますが変更後に納める対象月の合計額は34,000円です。納入書には4,000円という差額ではなく34,000円という変更後の合計額を記入します。
変更後の金額を確認する順番
- 変更通知書を確認:対象となる月と従業員の変更後の税額を確認します。
- 給与台帳と照合:同じ自治体の従業員全員の対象月の税額を合計します。
- 対象月の納入書を訂正:自治体の記入例に従い、印字額38,000円を納付額34,000円に訂正します。
ここで注意したいのは変更通知書に記載された適用月です。例えば10月分から税額が変わる通知なら9月分までの納入書を同じように訂正するとは限りません。通知書の月別税額と給与台帳の控除予定額を照合し、どの月から新しい金額になるか確認してください。
紙の納入書はどの欄を訂正する?
納入書の訂正方法は自治体の様式によって異なります。ここでは千葉市が公表している記入方法を例に説明します。
千葉市では納入書に印字された「納入金額(1)」を二本線で消し、「納入金額(2)」に変更後の金額を記入する方法を案内しています。訂正印は不要とされています。
| 記入欄 | 記入例 |
|---|---|
| 納入金額(1) | 38,000円を二本線で抹消 |
| 納入金額(2)・給与分 | 34,000円を記入 |
※退職所得分や延滞金などがない通常の給与分の例です。実際の用紙の欄と記入位置は自治体の様式に従ってください。
納入書は金融機関などで納付する際に複数の片に分かれる様式があります。千葉市では領収証書・納入済通知書・納入書の各片にある金額を訂正します。1か所だけ訂正してほかの片に古い金額が残らないよう注意してください。
また退職した従業員の住民税の残額を給与からまとめて差し引く「一括徴収」を行った場合、その金額は給与分に含める扱いです。一方、退職手当等に対する住民税は給与分とは別の退職所得分として扱います。
複数の自治体へ納める場合はどう確認する?
従業員の住所地が異なる会社では複数の市区町村へ住民税を納めることがあります。例えば千葉市に住む従業員と木更津市に住む従業員がいる場合、それぞれの自治体に対して別々に納付します。
このとき会社全体の住民税をすべて合算して1枚の納入書に記入してはいけません。
- 納入先の自治体:変更通知書と納入書の市区町村が一致しているか
- 指定番号:自治体が会社を管理する特別徴収義務者指定番号が一致しているか
- 対象月:何月分の住民税を納める納入書なのか
- 納入金額:その自治体の対象月の合計額になっているか
木更津市でも特別徴収税額の変更があった場合は事業所全体の変更後の税額を納入するよう案内しています。変更通知書と納入書を自治体ごとに分けて確認しましょう。
納入書を紛失した場合や、すでに古い金額で納めた場合は?
納入書が見つからない場合
納入書を紛失した場合は納入先の市区町村に再発行や代替の納付方法を確認してください。自治体によっては納入書の再発行を受けられる場合があります。また地方税共通納税システムなど紙の納入書を使わない方法もあります。
問い合わせる際は特別徴収義務者指定番号、対象年度、納入月、納入予定額を伝えましょう。
変更前の金額で納めてしまった場合
すでに古い金額で納付した場合は同じ月の納入書を再度使う前に自治体の収納担当へ連絡してください。
例えば本来34,000円を納めるところ38,000円を納付した場合、4,000円多く納めたことになります。反対に変更後の金額が42,000円だったのに38,000円しか納めていなければ4,000円不足しています。
ただし過納額の還付・充当や不足額の追加納付は自治体の収納記録を確認してから処理します。会社側で翌月分から勝手に差し引いたり、別の従業員の住民税と相殺したりしないようにしてください。
納付前に自治体へ何を確認すればよい?
税額変更通知書と納入書の記載が一致しない場合は次のように問い合わせると確認しやすくなります。
特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、手元の納入書には変更前の金額が印字されています。○月分の事業所合計は変更後34,000円です。この納入書の納入金額(1)を訂正し、納入金額(2)に34,000円を記入して納める方法でよいでしょうか。訂正する片と欄も教えてください。
問い合わせ先は納入書を発行した市区町村の特別徴収担当または収納担当です。税額の変更内容については住民税の課税担当、納入書の記入方法や入金状況については収納担当が案内する自治体もあります。
まとめ|変更後の事業所合計額を確認して納入書を訂正する
住民税の税額変更通知書が届いても新しい納入書が必ず送られるわけではありません。年度当初の納入書を継続使用する自治体では変更通知書を基に金額を訂正して納めます。
まず変更通知書で対象月を確認し、給与台帳に記載されたその自治体の従業員全員の住民税を合計しましょう。次に自治体の記入例に従い紙の納入書の指定された欄を訂正します。
納付するのは変更差額ではなく、その自治体に納める対象月の変更後の合計額です。
複数自治体へ納める場合は指定番号・対象月・納入先を個別に照合してください。すでに誤った金額で納付した場合は再納付や翌月分との調整を自己判断せず収納担当へ確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公式案内を基にしています。納入書の様式、訂正方法、再発行の取扱いは自治体によって異なります。


